経営の健全性・効率性について
『①経常収支比率』は、単年度収支で赤字となっています。人口減少の影響により使用料収入が年々減少していくことから、使用料の改定などの対策が急務となっています。『②累積欠損金比率』は、公営企業会計適用初年度であり、特別会計時の消費税確定申告による影響であるため、次年度以降は解消されると見込んでいます。『④経費回収率』は、100%を下回っている状況であることから、使用料改定も視野に入れた対策が必要と考えます。『⑥汚水処理原価』は、地理的条件により広範囲の施設管理が必要なことから類似団体平均値を上回っている状況です。『⑦施設利用率』は、人口減少により整備当初に比べ過大なスペックとなっていることを示していることから、ダウンサイジングを進めるなどの改善が必要です。『⑧水洗化率』は100%となっており、水質保全が適正に実施されていることがみられます。
老朽化の状況について
供用開始後、20年以上が経過していますが、管渠の老朽化はみられません。
全体総括
現在のところ、施設・設備の老朽化に伴う修繕費及び更新投資の増大はみられませんが、人口減少による使用料収入の減少が懸念されます。安定した経営を行うためにも、使用料改定を視野に入れた経営戦略の見直しを行うなど、長期的な経営改善が必要です。