南会津町：簡易排水

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％80％90％100％110％120％130％140％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％80％90％100％110％120％130％140％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％4,000％4,500％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円0.5円1円1.5円2円2.5円3円3.5円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％26％27％28％29％30％31％32％33％34％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202391％92％93％94％95％96％97％98％99％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

簡易排水事業は施設規模が小さく、接続人口が１名増減しただけで各経営指標に大きな変動が見られます。『①経常収支比率』や『⑥汚水処理原価』は、固定資産台帳の見直しを行った結果、減価償却費及び長期前受金に大きな変動があり、前年度と比較して大きく減少しました。その結果、『②累積欠損金比率』に影響を与え、大きく増加しました。『③流動比率』は、これまで未払金は発生していなかったものの、委託料の支払いが年度をまたいだために発生したものです。『⑤経費回収率』はお盆期間の使用料の増加により若干改善されたものの、未だ100％を下回ってる状況であり、使用料の改定などの改善が必要となります。『⑦施設利用率』は、人口減少により整備当初に比べ過大なスペックとなっていることから、ダウンサイジングを進めるなどの改善が必要です。『⑧水洗化率』は100％となっており、水質保全が適正に実施されていることがみられます。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

固定資産台帳の見直しを行った結果、減価償却率に大きな変動がありましたが、現在のところ管路の破損や老朽化による道路陥没等の報告はありません。下水道処理施設は、供用開始してから30年以上が経過しており、今後一斉に更新時期を迎え、処理場や機械・器具設備の老朽化による更新費用がさらに増加すると見込まれることから、計画的な施設・設備の改築や更新を行っていく必要があります。

全体総括

収益面については、人口減少に伴う有収水量の減少により、下水道使用料の減少が懸念されます。費用面については、管路施設等の整備は概ね完了しているものの、施設の老朽化に伴う更新や故障・破損に伴う修繕費用の増加が見込まれます。経常経費の大半を占める修繕費や動力費が上昇傾向にある中、経常収益である下水道使用料が減少していることから、料金改定や抜本的な経営改善を講じなければ、次年度以降も赤字になることが予想されます。安定した経営を行うためにも、使用料改定を視野に入れた長期的な経営改善が必要です。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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