経営の健全性・効率性について
①平成28年度については、平成29年4月1日の水道事業への統合に係る打ち切り決算を行ったことによる支出の減少により改善しているように見えるが、実際には人口減少による収益の減少などにより、地方債償還金については賄いきれていない状況となっている。④平成25年度に一部簡易水道を上水道へ統合したことにより企業債残高が減少したことで、比率も減少したが、未普及地域解消事業の実施や給水収益の減少により、数値の改善は困難となっている。⑤平成28年度については、平成29年4月1日の水道事業への統合に係る打ち切り決算を行ったことによる支出の減少により給水原価が減少したため回収率が上がっているが、実際には有収水量の減少により給水原価は上昇する傾向にある。これを改善するため、水道事業との統合にあわせ、料金改定をすることとしている。⑥平成28年度については、平成29年4月1日の水道事業への統合に係る打ち切り決算を行ったことによる支出の減少により給水原価が減少しているが、過疎地での事業であり、人口が減少するなか有収水量も減り、施設の維持管理費の負担が大きくなっている。⑦施設の統合など施設の効率化を図ってきているが人口減少に伴い配水量が減少してきており、昨年度と比較すると改善しているが、利用率が低下傾向にある。⑧有収率は平均値と比較して高い水準にあるが、今後も漏水の早期発見など有収率の向上に努める必要がある。平成28年度が減少しているのは、平成29年4月1日の水道事業への統合に係る打ち切り決算を行ったことにより、出納整理期間内に収納された料金分の有収水量が含まれていないためである。
老朽化の状況について
③本市の簡易水道事業はこれまで積極的に統合事業を行ってきた結果、管渠の布設年数が浅く経年管路がないため類似団体の平均値よりも低くなっているが、今後も緊急性や重要度の高いものから計画的に更新工事を行っていく予定である。平成26年度・27年度には国庫補助事業を活用し、管路の布設替を行ったため、更新率は上昇している。平成28年度も老朽管の更新や道路改良に伴う布設替を行った。
全体総括
簡易水道事業については過疎地域に存在しているため、著しく高い資本費により給水原価が高額となり、使用料収入のみでは維持管理費を賄えず収支の不足を一般会計からの繰入金により補填している状況である。平成29年4月に上水道への経営統合するとともに、料金の改定を行い、経営の改善を目指す。