福知山市民病院 大江分院
公共下水道
簡易水道事業(法適用)
農業集落排水施設
簡易排水
特定環境保全公共下水道
簡易水道事業(法適用)
福知山市民病院
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
基準財政収入額は法人市民税や固定資産税の増収もあり前年度比3.1%増の340百万円増額となった。一方、基準財政需要額は福知山公立大学生数の増加や、再算定などもあり前年度比2.4%増の511百万円増額となり、単年度ベースでの財政力指数はわずかに上昇している。近年の財政力指数はほぼ横ばいで推移しているが、物価高騰などによる行財政コストの更なる上昇が見込まれるため、財政基盤の強化に努める必要がある。
分母となる経常一般財源は地方税(+111百万円)、普通交付税(+172百万円)の増額などにより前年度比+215百万円の26,069百万円となった一方、分子となる経常一般歳出は人事院勧告による人件費(+232百万円)の増や、公債費(+106百万円)などにより前年度比+433百万円となった。分母の増に比べ、分子の増が大きくなったことから経常収支比率は前年度より0.9ポイント悪化した。
人事院勧告による給与改定、再任用職員の雇用などにより人件費は+232百万円となり、物件費については、新型コロナウイルスワクチン接種に係る費用の減、自宅療養者配食サービス事業費の減などにより-83百万円となり、前年度比+149百万円となったため1人当たりの決算額が増加した。
令和5年度の元利償還金については、小中学校の大規模改修、災害復旧事業など令和2年度以前に発行した地方債の元金償還が開始となったことから増加したが、過去に実施した繰上償還により106百万円の増加に留めることができた。結果として前年度より0.2ポイント上昇したが、単年度ベースでは0.1ポイント改善している。本市は類似団体平均と比べて高い水準であり、交付税算入率の高い地方債の有効活用、繰上償還などを引き続き実施し更なる改善に努めたい。
一般会計等の市債残高については、498百万円の繰上償還を実施したことなどにより前年度比7百万円減となった。加えて農業集落排水施設事業の法適用への移行などもあり、将来負担額全体で1,656百万円減少した。しかし、依然として類似団体、全国平均を上回っている状況は続いており、更なる改善が必要である。
会計年度任用職員報酬が223百万円増加したことなどにより、人件費に係る経常充当一般財源は203百万円増加し、経常収支比率にしめる割合は0.3ポイント上昇した。類似団体平均を上回っているため、行財政改革の取組により抑制に努める必要がある。
福知山市温水プールの維持管理経費において指定管理方式から民設民営方式へ変更したことにより委託料が-33百万円となったことなどにより、前年度比-32百万円となった。施設の維持管理コスト削減のためにも、引き続き公共施設マネジメントを推進していく必要がある。
障害者福祉サービス(自立支援給付)の増(+158百万円)、保育所委託費の増(+127百万円)などにより前年度比+275百万円となっている。社会保障経費については増加の一途をたどっており、類似団体平均を上回っているため、単独扶助事業の検証・見直しなどを進める。
農業集落排水施設事業が下水道事業に経営統合したことにより、繰出金が皆減(-539百万円)となり、経常収支比率における繰出金等の比率は前年度比2.1ポイント減の10.9%となった。国民健康保険や介護保険に係る繰出金についても、需要が伸びることが想定されるため、一層厳しい財政規律が求められる。
令和5年度から学校給食費を公会計化したことにより、学校給食会への支出が皆増(+311百万円)となったこと、農業集落排水施設事業が下水道事業に経営統合したことにより、負担金が増額(+415百万円)したため前年度比+790百万円となった。今後も企業会計の経営健全化による負担金の軽減等に努める必要がある。
令和5年度の公債費については、小中学校の大規模改修、災害復旧事業など令和2年度以前に発行した地方債の元金償還が開始となったことから増加したが、過去に実施した繰上償還により106百万円の増加に留めることができた。本市は類似団体平均と比べて高い水準であり、交付税算入率の高い地方債の有効活用、繰上償還などを引き続き実施し更なる改善に努めたい。
前年度より繰出金や物件費、維持補修費は減少したものの、人件費及び補助費等が増加しており経常収支比率は悪化している。近年、最低賃金等の上昇が著しいことから様々な経常経費にも大きな影響があるため、自主財源の確保及び公共施設マネジメントの推進など更なる経費の削減を進めていく。
(増減理由)基金全体では、2,718百万円を取り崩し各種事業の財源としたため、残高も大きく減少している。内訳として財政調整基金、減債基金併せて982百万円、特定目的基金1,740百万円取り崩しており、特定目的基金の減少が著しい状況である。(今後の方針)基金全体の減少が続いており、事業そのもののあり方を含めて見直しを行い、将来の財政需要に備えるため適正な基金残高の確保に努めたい。
(増減理由)財政調整基金は、令和5年度において燃料費高騰対策等の財源とするため480百万円を取り崩した一方、歳計剰余金568百万円を積み立てており、年度末残高は95百万円増加した。(今後の方針)財政調整基金の残高は、福知山市持続可能な財政運営の基本方針において、令和8年度までに4,510百万円(財政調整基金、減債基金の合計残高)を見込んでおり、災害や感染症対応においては、機動的かつ国府の支援を補完できるだけの財政的体力があることが重要であることから、必要な財政対策基金の残高を確保する。
(増減理由)市債繰上償還の財源とするために502百万円取り崩した一方、普通交付税再算定において「臨時財政対策債償還基金費」が設けられ、追加交付を受けるなどしたことにより229百万円を積み立てており、年度末残高は270百万円減少した。(今後の方針)減債基金の残高は、福知山市持続可能な財政運営の基本方針において、令和8年度までに4,510百万円(財政調整基金、減債基金の合計残高)を見込んでおり、今後も適正な基金残高の確保に努めるとともに、基金を活用し繰上償還を行うなど公債費の縮減に活用したい。
(基金の使途)安心・安全で快適に暮らせる生活基盤、防災基盤の整備や子どもから高齢者まで健やかに暮らせるまちづくり、地域の特色を活かしたにぎわいのあるまちづくりなどの各種事業の推進に活用する。(増減理由)特定目的基金は、ふるさと納税基金や公共施設等総合管理基金への積立が増加した一方で、地域振興基金や過疎地域持続的発展基金を積極的に活用したことで、令和5年度末現在高は5,466百万円となり、前年度に比べて704百万円減少となった。(今後の方針)中期財政見通しでは、基金全体の残高は令和6年度以降も減少するものと見込んでおり、基金の使途の明確化や活用事業の厳選を進め、市域の均衡ある発展や少子高齢化、人口減少による様々な行政課題、地域課題に対応するため、適正な基金残高の確保に努めたい。
類似団体に比して減価償却率は高くなっており、類似団体よりも老朽化した資産を多く抱えている。全国的な傾向と同様に、本市では昭和50年代以降建設の進んだ公共施設の大規模な更新時期を迎えている一方で、改修や建替えが抑制傾向にあるため、数値は増加傾向にある。こうした状況下で、平成27年度に策定した公共施設マネジメント計画において、公共施設等の延べ床面積を10年で20%削減を目標に掲げ、民間への譲渡や、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めているため、今後の伸びは抑えられていくと考える。
債務償還比率は類似団体に比べ高い水準となっている。これは、市債残高による将来負担額が類似団体に比べ多いことが影響しているものと考えている。前年度からやや高い水準となった原因は、人件費・物件費等の増加に伴う分母の減少が考えられるものの、交付税算入率の有利性を見極め、計画的な市債発行に努めるとともに一部元金の繰上償還を積極的に進めるなど、不断の努力を進めてており、近年の債務償還費比率は改善傾向にあると言える。
将来負担比率、有形固定資産減価償却率いずれも類似団体と比較して高い水準にある。市債の新規発行の抑制や一部繰上償還などにより市債残高が減少したこと、また交付税算入率の高い市債発行に努めたことや充当可能基金が増加したことで、将来負担比率は年々低下している。一方で有形固定資産減価償却率については増加しているが、これは一斉に更新時期が到来している施設の改修・建替え・除却・利活用を計画的に行うため、長期的な視点から現時点のところ施設更新等が抑制傾向にあるためである。今後は本市公共施設マネジメント基本計画に基づき、老朽化の進む施設を優先的に長寿命化に係る改修や集約化、除却を計画的に行っていく予定である。
実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準となっているが、猶予特例債償還の皆減や繰上償還の実施により前年度から改善が見られた。また、将来負担比率についても類似団体と比較して依然として高い水準となっているが、近年の市債新規発行抑制や一部繰上償還などによって市債残高が減少し、低下傾向にある。