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福知山市民病院 大江分院
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市税については、前年度に比べて全税目で増収となった。個人市民税は、給与所得の伸びにより９０百万円の増収、法人市民税についても、製造業等の課税額が増加し９９百万円の増収となった。固定資産税については、緩やかな地価の下落は続いているものの、家屋の新増築により８９百万円の増収となった。このほか、軽自動車税、たばこ税も増収となり、市税総額では３４２百万円の増収となった。近年の財政力指数はほぼ横ばいで推移しているが、飛躍的な景気拡大の見通し要因が少ない中、行政改革や財政構造健全化をさらに推し進め、財政基盤の強化に努める。
経常一般税源については、地方税の増（３４２百万円）、普通交付税の増（１１２百万円）、地方消費税交付金の増（６８百万円）等があったものの、臨時財政対策債の減（－１，０５３百万円）、感染症対策地方税減収補てん特別交付金の減（－１２３百万円）等により分母の合計数値は６３６百万円の減という結果となった。経常経費充当一般税源においては、任期の定めのない常勤職員の人件費の増（２５２百万円）、光熱費の増（１３６百万円）等により、分子の合計数値は４４５百万円の増加となった。上記のとおり、分子数値は増、分母数値が減となったことから、経常収支比率は前年度から３．９ポイント悪化した。
人件費及び物件費の総額は前年度比６９２百万円の増となったことにより、１人当たりの決算額が増加した。人件費については、一般管理費（職員人件費）の増（１２６百万円）、消防団活動事業の増（４５百万円）等により、総額３２２百万円の増となった。物件費については、森林経営管理事業の委託料の増（８１百万円）や、ライセンス購入経費に係る電算システム等一般管理事業費の増（４２百万円）などにより、総額３７０百万円の増となった。
一般会計等の地方債元利償還金（繰上償還を除く）は、令和２年度に発行し、令和３年度に全額償還を行った猶予特例債の償還金の皆減（２４９百万円）や過年度の繰上償還の影響により、総額８７百万円の減少となった。結果として、実質公債費比率は、単年度では０．６ポイント改善し、指標に用いる三カ年平均では前年度比０．３ポイント減の９．６％となっている。依然として類似団体、全国平均を上回っており、引き続き新規発行の抑制や繰上償還の実施などにより改善を図りたい。
任意繰上償還の実施により普通会計の市債残高が減少し、公営企業債の繰入見込額についても定期償還の進捗により減少しており、前年度比４．７ポイント改善となった。しかしながら、類似団体、全国平均を上回っている状況は続いており、さらなる改善に努めたい。
会計年度任用職員報酬が８２百万円増加したこと等により、人件費に係る経常充当一般財源は２４８百万円増加し、経常収支比率のうちの人件費の比率は１．６ポイント増の２４．７％となった。人口一人当たりの決算額は、類似団体の平均を上回っており、今後も行財政改革の取組みにより、人件費関係経費の抑制に取り組む必要がある。
ごみ処理施設の維持管理経費の増加や、電算システム関連経費の増加等が影響し、物件費に係る経常充当一般財源は２４３百万円増加し、経常収支比率のうちの物件費の比率は１．２ポイント増の１２．０％となっている。各種管理施設の委託料の適正化や公共施設マネジメントの推進により、さらに経費節減に取り組んでいく。
保育所委託費などの増加により、扶助費に係る経常充当一般財源は５４百万円増加し、経常収支比率のうちの扶助費の比率は０．４ポイント増の９．４％となっている。人口一人当たりの決算額は、類似団体の平均を上回っており、今後も単独扶助事業の検証・見直しなどを進める。
繰出金に係る経常充当一般財源は、介護保険事業特別会計への繰出金が４３百万円減少したことなどで総額５２百万円の減少し、経常収支比率のうち繰出金の比率は０．３ポイント減の１３．０％となっている。コロナ禍における受診控えによる一時的な減と考えられるため、事業内容の見直しや精査により、一層の経費削減を図る必要がある。
福知山公立大学への運営交付金の増加等が影響し、補助費等に係る経常充当一般財源は１０７百万円増加し、経常収支比率のうちの補助費等の比率は０．８ポイント増の１４．０％となっている。今後も、企業会計の経営健全化による負担金の軽減や各種団体への補助見直し等の取組みを進め、経費縮減を図る必要がある。
猶予特例債償還の皆減（２４９百万円）等により、公債費に係る経常充当一般財源は８２百万円減少したものの、その他の定期償還の増もあり経常収支比率のうちの公債費の比率は０．２ポイント増の１９．７％となっている。近年では、地方債発行の抑制や交付税算入率の高い有利な起債の活用に努め、将来負担額は減少しているが、さらに投資的事業の厳選や公共施設マネジメントを推進するとともに、繰上償還の実施により公債費負担の軽減を図る必要がある。
前年度と比べ、繰出金は減少したものの、人件費、補助費等が増加し経常経費充当一般税源は増加しているため、経常収支比率の悪化につながっている。近い将来に懸念される税収減少や社会保障費の増加に対応すべく、引き続き自主財源の確保及び公共施設マネジメントの推進等による更なる経常経費の縮減を進めていく。
（増減理由）基金全体では、１，９７２万円を取り崩し各種事業の財源としている。財政調整基金は、令和３年度歳計剰余金５０２百万円を積立てたほか、ふるさと納税基金に３５７百万円、地域振興基金に７８百万円の積立などを行い、基金残高は総額で１０，８４０百万円となり、前年度に比べて５５１百万円減少している。（今後の方針）令和４年度基金残高は、前年度に比べると減少し、中期財政見通しでは、基金全体の残高は令和５年度以降も減少すると見込んでおり、基金の使途の明確化や活用事業の厳選を進め、将来の財政需要に備えるため適正な基金残高の確保に努めたい。
（増減理由）財政調整基金は、令和４年度において新型コロナウイルス感染症対策経費や燃料費高騰対策の財源とするため４２０百万円を取り崩した。一方、令和４年度歳計剰余金５０２百万円を積立てており、令和４年度末残高は３，３８３百万円で、前年度に比べて８７百万円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、福知山市持続可能な財政運営の基本方針において、令和８年度までに４，５１０百万円（財政調整基金、減債基金の合計残高）を見込んでおり、災害や感染症対応においては、機動的かつ国府の支援を補完できるだけの財政的体力があることが重要であることから、必要な財政対策基金の残高を確保する。
（増減理由）減債基金は、市債の繰上償還を積極的に実施したことにより令和４年度において４００百万円を取り崩した一方で、２６百万円を積み立てた。令和４年度末残高は１，２８７百万円で、前年度に比べて３７３百万円の減少となった。（今後の方針）減債基金の残高は、福知山市持続可能な財政運営の基本方針において、令和８年度までに４，５１０百万円（財政調整基金、減債基金の合計残高）を見込んでおり、今後も適正な基金残高の確保に努めるとともに、基金を活用し繰上償還を行うなど公債費の縮減に活用したい。
（基金の使途）安心・安全で快適に暮らせる生活基盤、防災基盤の整備や子どもから高齢者まで健やかに暮らせるまちづくり、地域の特色を活かしたにぎわいのあるまちづくりなどの各種事業の推進に活用する。（増減理由）特定目的基金は、ふるさと納税基金や公共施設等総合管理基金への積立が増加した一方で、地域振興基金や過疎地域持続的発展基金を積極的に活用したことで、令和４年度末現在高は６，１７０百万円となり、前年度に比べて２６４百万円減少となった。（今後の方針）中期財政見通しでは、基金全体の残高は令和５年度以降も減少するものと見込んでおり、基金の使途の明確化や活用事業の厳選を進め、市域の均衡ある発展や少子高齢化、人口減少による様々な行政課題、地域課題に対応するため、適正な基金残高の確保に努めたい。
類似団体に比して減価償却率は高くなっており、類似団体よりも老朽化した資産を多く抱えている。全国的な傾向と同様に、本市では昭和５０年代以降建設の進んだ公共施設の大規模な更新時期を迎えている一方で、改修や建替えが抑制傾向にあるため、数値は増加傾向にある。こうした状況下で、平成２７年度に策定した公共施設マネジメント計画において、公共施設等の延べ床面積を１０年で２０％削減を目標に掲げ、民間への譲渡や、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めているため、今後の伸びは抑えられていくと考える。
債務償還比率は類似団体に比べ高い水準となっている。これは、市債残高による将来負担額が類似団体に比べ多いことが影響しているものと考えている。近年では、交付税算入率の有利性を見極め、計画的な市債発行に努めるとともに、一部元金の繰上償還を積極的に進めるなど、不断の努力を進めている。これに加え、充当可能な基金が増加したことなどもあり、債務償還費率は改善傾向にあると言え、令和３年度には大きく減少している。
将来負担比率、有形固定資産減価償却率いずれも類似団体と比較して高い水準にある。市債の新規発行の抑制や一部繰上償還などにより市債残高が減少したこと、また交付税算入率の高い市債発行に努めたことや充当可能基金が増加したことで、将来負担比率は年々低下している。一方で有形固定資産減価償却率については増加しているが、これは一斉に更新時期が到来している施設の改修・建替え・除却・利活用を計画的に行うため、長期的な視点から現時点のところ施設更新等が抑制傾向にあるためである。今後は本市公共施設マネジメント基本計画に基づき、老朽化の進む施設を優先的に長寿命化に係る改修や集約化、除却を計画的に行っていく予定である。
実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準となっているが、継続的な繰上償還により、年々低下している。将来負担比率についても類似団体と比較して依然として高い水準となっているが、近年の市債新規発行抑制や一部繰上償還などによって市債残高が減少し、低下傾向にある。令和3年度においては両指標ともに改善が見られた。
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