南さつま市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率前年度並みの87％台であるが、料金収入は減少傾向にあり、一般会計繰入金に依存した状態である。④企業債残高対給水収益比率類似団体よりは低いものの、令和2年度の水道事業統合に向けた補助事業の導入により起債が増えたことから上昇している。⑤料金回収率⑥給水原価前年に対し、総費用額の減少により給水原価が低下したことから料金回収率は上昇している。⑦施設利用率人口減少等による使用水量の減少により低下傾向にある。施設が点在しており、地理的、技術的、費用面から適切な管理及び規模等について検討する必要がある。⑧有収率有収率が2年連続で低下しており、漏水調査を進めながら漏水多発地域から優先的に管路更新を行うなど、有収率の向上に努める必要がある。

老朽化の状況について

管路更新率は、令和2年度の水道事業との統合に向けた補助事業の導入により、更新が進み上昇した。次年度以降は水道事業での更新となるが、施設全体のバランスも考慮しながら計画的に対応する必要がある。

全体総括

当簡易水道事業は、山間部に比較的規模の小さい簡易水道が点在し、維持管理の効率化や施設規模の見直しも難しく、市中心部にある上水道区域と比較しても給水人口の減少は著しい。令和2年度からは、上水道へ統合することとなるが、統合した後の上水道の経営は、施設維持に係る経費と給水人口の減少に伴う料金収入の減少を考慮すると更に厳しくなると予測される。統合後の水道事業において、料金改定の時期や適正料金等の検討を進め、料金収入等の確保や維持管理等の費用削減、施設更新の効率的方法を模索していく必要がある。