経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は100%未満であり、単年度収支は赤字となっている。料金は合併後の不均衡を解消するため28年度より市内統一料金とし、段階的に調整中であり、経営改善に向けては、民間委託等の検討も進めながら費用の削減を図る必要がある。給水収益に対する企業債残高の割合は類似団体より低いものの、平成26年度から補助事業導入による施設整備を実施しており、上昇傾向にある。料金回収率は給水原価が低下した結果高くなっている。しかし、平成27年度は漏水が多かったこともあり有収率が低下している。今後も漏水等により有収水量の低下が続けば給水原価上昇の要因となる可能性がある。有収率の向上のため、老朽管の更新や施設の維持管理の適正化をさらに進めていく必要がある。また、施設利用率は平成27年度はわずかに上昇したが、人口減少等による使用水量の減少により低下傾向にあり、点在する施設の管理と適切な規模への整備について、地理的、技術的、費用面からの検討を進める必要がある。
老朽化の状況について
管路の老朽化については、厳しい財政状況の中で、更新がなかなか進まない状況であり、必要性の高い部分に効率的に投資していく。管路以外の施設も老朽化が進んでおり、平成27年度は管路以外の施設整備が多かったこともあり、更新率が更に低くなっている.
全体総括
当簡易水道事業は、山間部に比較的に規模の小さな簡易水道が点在しており、維持管理の効率化や施設規模の見直しも難しい面がある。水道料金は28年度より市内全域統一されることとなったが、簡易水道の区域については安くなる地域が多いため収益減が予想される。今後、施設の利用率や有収率を少しでも上げる適切な維持管理を行いながら、上水道との統合の可能性も含めた費用負担の在り方や適正料金について模索していく必要がある。