鹿児島県 >>> 南さつま市
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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、基幹産業である農林水産業の衰退や安定した雇用を確保する産業がないことから税源に乏しく、類似団体平均を下回る水準で推移している。今後も、行政改革大綱に基づく実施計画や財政健全化計画の数値目標の達成に向け、行政のスリム化と財政の健全化に向けた取り組み強化に努める。
平成１７年度の合併以来、人件費の削減等を進めているが、社会保障費の増加や大型事業実施に係る市債元金償還開始による公債費の増加により、経常経費の大幅な削減は進んでいない。今後も、行政改革大綱に基づく実施計画や財政健全化計画の数値目標の達成に向け、行政のスリム化と財政の健全化に向けた取り組み強化に努める。
類似団体平均値を上回る状況が継続しており、人件費については、職員定員適正化計画に基づき計画的に削減を進めているが、会計年度任用職員の制度改正に伴い、増額した。物件費については、前年度に引き続き、ふるさと納税返礼品の占める割合が大きいため増額となった。今後は、行政改革大綱に基づく実施計画や財政健全化計画の数値目標の達成に向けた取り組みのほか、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や民営化等を住民の理解を得ながら着実に進めて、経費の削減に努める。
指数は類似団体平均に対して平成２７年度以降は下回る水準で推移している。本市は平成１７年の合併以降新規採用職員数を抑制した結果、総職員数に対して入庁２０～３０年の職員の割合が大きくなり、指数を高める要因となっていたが、退職等によりその年代の職員数が年々減少しているため、類似団体平均を下回る指数となっている。
職員数は、平成１７年の合併時から令和６年４月までの１８年間で２６４人減少したものの、人口減少が進んでいることから、人口当たりの職員数は類似団体平均を上回る水準で推移している。今後も、事務事業の見直しや施設の統廃合を進めながら、職員定員適正化計画に基づいて職員数の削減に努める。
類似団体平均より低くなっているものの、庁舎等整備事業や新クリーンセンター施設整備等の先送りできない大型事業を行うため、公債費が膨らむことが予想される。今後も市債の発行を抑制し、公債費の負担軽減に努める。
類似団体平均と比べて高い水準で推移してきたが、職員定員適正化計画に基づき職員数の削減や指定管理制度の導入などで差は縮まってきている。今後も窓口業務の民間委託や会計年度任用職員の適正配置などで人件費の適正化に努める。
類似団体平均より低くなっているものの、合併に伴い類似の公共施設が多く存在しているため、施設の管理費に多額の経費を要している。現在、公共施設の統廃合を進めるなど、必要性や効率性等を十分に検討し、見直し・合理化に努めている。
類似団体とほぼ同水準で推移しており、令和５年度は類似団体平均と比べて扶助費が占める割合が低くなったが、少子高齢化により子育て支援や高齢者支援に係る経費は増加し続けている。今後は、市の単独事業について費用対効果を検証し、見直しを行うなど扶助費の適正化に努める。
平成２７年度以降類似団体平均をやや下回る水準で推移してきたが、令和元年度から類似団体平均を上回っている。今後はいっそう高齢化が進むため、後期高齢者医療特別会計および介護保険特別会計繰出金の増加が見込まれるが、健康増進への取り組みや保険料の適正化に向けた取り組み等を行い、各会計の支出を抑制し、普通会計への負担を軽減できるよう努める。
増加傾向にあるものの、類似団体平均より低くなっており、健全な財政に寄与しているものと考えている。今後は、補助金等見直し基準等に基づき、事業実績の精査や団体自立のための指導等の取り組みを行い、経費の削減に努める。
前年度と比較すると一部大型事業の償還が終了したことや繰上げ償還額の減少により減額したものの、類似団体平均を上回っている。庁舎整備事業や新クリーンセンター施設整備事業等の大型事業に着手しており、今後も公債費が膨らむことが予想されるが、財政健全化計画に基づいて地方債発行額の抑制に努める。
類似団体平均より低くなっているが、人件費、公債費、その他については類似団体平均を上回っている経費もある。今後も、人件費、扶助費をはじめとする各経費について、各面からコスト削減に努める。
（増減理由）ふるさと納税の寄付を受けて事業を実施するため「ふるさと応援基金」を１５億６，１００万円，、企業立地対策等のため「１億２００万円」、庁舎等の整備のため、「７，７００万円」を取崩した一方、ふるさと納税の増額により「ふるさと応援基金」を２９億６，４００万円を積み立てたことなどにより、基金全体で１７億９，７００万円の増額となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の１５％程度となるように努めることとしている。今後、大型事業の実施の影響により基金残高は減少していく見込みであるが、その中でも今後の安定した財政運営のため計画的に積立を行っていく。
（増減理由）かごしま国体推進事業や特別養護老人ホーム民営化事業への操出のため取り崩しを行い１億７，６００万円の減額となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の１５％程度となるように努めることとしている。
（増減理由）普通交付税追加交付（臨時財政対策債償還基金費）に応じた積立により７，０００万円の増額となった。（今後の方針）大型事業の実施が控えており地方債の償還は増加すると想定されるため、合併特例債の発行期限も見据え計画的に積立を行っていく予定である。
（基金の使途）ふるさと応援基金：ふるさと南さつま市を応援する出身者等の志を実現するために必要な事業の推進を図る。地域振興基金：合併に伴う住民の一体感の醸成並びに個性ある地域・集落の活性化及び均衡ある発展を図る。地域における福祉活動の促進及び快適な生活環境の形成並びに地域の独創性を発揮したふるさとおこしに関する事業の推進を図る。庁舎等整備基金：庁舎等の円滑な整備を図る。子ども応援基金：少子化対策及び次代を担う子どもの育成の推進を図る。学校教育施設整備基金：学校施設の円滑な整備を図る。（増減理由）ふるさと応援基金：ふるさと納税寄附金から事業費を除いた分を基金として積み立てている。前年度から寄附額が伸び１４億３００万円の増額となった。庁舎等整備整備基金：庁舎等の円滑な整備を図るため７，７００万円を取り崩し、庁舎等整備を見据えた積立を行い３憶２，４００万円の増額となった。学校教育施設整備基金：学校施設の円滑な整備を図るため、２，９００万円を取り崩し、老朽化した学校施設改修を見据えた積立を行い２億７，２００万円の増額となった。（今後の方針）計画的に積立を行っていｈくが、支所庁舎の更新整備やその他公共施設の老朽化により多額の経費を要することになるため、基金残高は年々減少していく見込みである。
有形固定資産減価償却比率は施設の更新が少なければ年次的に上昇することになる。全国及び県平均より低い状況ではあるが、前年度に比べ上昇していることから、今後も南さつま市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や施設総量の適正化に努めていく。
人件費や物件費などの経常経費が類似団体より高い水準にあり、分母の数値を引き下げているものの、庁舎等の円滑な整備に係る庁舎等整備基金やふるさと納税寄附金の増額によるふるさと応援基金への積立てにより、類似団体よりも充当可能基金残高が高い水準にあり、分子の数値を引き下げている。結果、債務償還比率は類似団体よりも少なくなっている。
将来負担比率は発生しておらず、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準にある。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、財政負担の低減、平準化を図りつつ、安全で時代のニーズに合った公共施設の管理に努める。
将来負担比率は発生しておらず、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にある。現在整備中の支所庁舎建設や、今後見込まれる消防庁舎、学校等の更新整備等、先送りできない大型事業による市債の新規発行が見込まれるが、引き続き計画的な事業執行により財政の健全性を維持していく。