南さつま市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率及び②累積欠損比率経常収支比率は、100％を超え、経営状況は黒字であり欠損金も出ていない。前年度と比較し、若干増加しているが、収支ともに概ね横ばいである。③流動比率流動比率は、100％を超え、当該年度の負債を賄えており、類似団体と比較し、概ね同値である。④企業債残高対給水収益比率簡水統合により企業債残高対給水収益比率は、大幅に悪化しているが、今後、企業債残高は減少していく見込みとなっている。⑤料金回収率料金回収率は、供給単価が給水原価を下回り100％を超えているが、今後も人口減少等により給水収益は減少していくことが予想されるため、更なる費用削減や財源確保に努める必要がある。⑥給水原価給水原価は、類似団体、全国平均と比較しても低く抑えられている。⑦施設利用率施設利用率は、類似団体、全国平均と比較しても高い水準となっている。⑧有収率有収率は、前年度と比較し、ほぼ同値となっている。漏水対策に努める必要がある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率類似団体・全国平均を上回っており、今後も耐用年数を迎える資産が増えることが見込まれる。②管路経年化率管路更新により、前年度に比べ管路経年化率は減少しているが、耐用年数を超える管路は増加傾向にあり、計画的な管路更新を進める必要がある。③管路更新率管路更新率は平成30年度以降、年々減少しているが、管路以外の施設の老朽化も進んでいるため、施設全体のバランスも考慮しながら計画的に対応していく必要がある。

全体総括

令和２年度に簡易水道を統合し、今後の経営状況が厳しくなることが予想される。現在の経営状況は、毎年黒字収支となっているが、施設の老朽化は進んでおり、管路更新等の設備投資・費用は今後増加していくと推察される。安定的な水の供給と投資の効率的な運用をするためには、老朽化した管路や更新の必要性の高い施設を精査するとともに、国の支援を最大限に活用した施設更新など、長期的な投資計画に基づく取り組みが必要である。水道料金は令和３年度まで経過措置による調整中であったが、令和４年度から市内統一され、今後の人口減少や更新経費に対応するため、料金改定の時期や適正料金等についても今後検討を進めていく必要がある。