経営の健全性・効率性について
①経常収支比率R2年度に経営戦略策定業務委託が終了したことでR3年度の費用は減少に転じ前年度から3.36ポイント増加し類似団体の平均値より若干高く推移しており、問題は無いと思われる。②累積欠損金比率欠損金は生じてないため問題はない。③流動比率水道施設の耐震化事業により工事費が増加し、現金支払いが増えたため昨年度より97.82ポイント減少している。今のところ100%以上であり問題は無いと思われる。④企業債残高対給水収益比率水道施設耐震化事業(H30~R5)の財源不足を補うために企業債を充てているため、上昇傾向にある。⑤料金回収率類似団体平均値と比較しても良好な値と思われる。⑥給水原価地下水を自然流下方式により配水しているため、動力費等からなる原価を類似団体平均値よりも安く抑えることができている。⑦施設利用率類似団体と同レベルで推移していることから比較的問題ないと考える。⑧有収率計画的に老朽化した管輅更新と早期の漏水修繕により、有収率は増加している状況である。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率水道施設耐震化事業に取り組んでいることから改善傾向にあり、類似団体平均値よりも良好な値であると思われる。②管路経年化率管路の経過年数や漏水状況を考慮しながら優先順位を決めて更新を行っているが、耐用年数経過管の全てを更新するための資金が不足しているため、類似団体同様上昇傾向にある。③管路更新率水道施設耐震化事業(H30~R5)により、配水池等の施設更新に重点を置いているため、事業完了後は管路更新に重点を置き更新に努める。
全体総括
100%天然地下水を塩素滅菌だけの浄水処理と緩やかな地形を利用した自然流下方式による配水をしていることから、給水原価は安価に抑えられ、低料金での水道水を供給することができている。経営面については、経常利益を維持することが出来ており、安定的な経営を行うことができた。今後は、水道施設の耐震化事業や老朽化した施設更新を継続的に行うことによる事業費の増に伴う企業債の増加により企業債償還が大きくな負担となるため、公営企業として「公共性」と「経済性」に配慮した、合理的な事業運営に努める。