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本市の指数は、前年度から０．０１ポイント低下した。また、全国平均よりも０．０６ポイント低く、長崎県平均よりも０．０４ポイント、類似団体内平均よりも０．０５ポイント高い水準にある。令和４年度単年度の財政力指数は０．４２で、前年度と同水準となっている。その要因は、分子の基準財政収入額が市町村民税や固定資産税などの市税の増により増加し、分母の基準財政需要額も公債費の増により増加となり、分母分子ともに増加したためである。今後も徴税体制の強化などによる歳入の確保と、事務事業の見直しなどの歳出削減に努める。
本市の比率は前年度より４．７ポイント上昇しており、全国平均より２．９ポイント、長崎県平均より２．４ポイント、類似団体内平均より２．８ポイント高い水準にある。他自治体よりも比率が高い要因の一つに障害者自立支援給付費や子どものための教育・保育給付費などの扶助費が高いことがあげられる。分子の経常経費充当一般財源（主に公債費）が増加し、臨時財政対策債の減により分母の経常一般財源が減額したことが比率が悪化した要因である。今後、交付税総額の減少など一般財源確保に課題が残る中、扶助費や公債費の増加が想定され、行財政改革を引き続き推進し、経常経費のさらなる削減に努める。
本市の決算額は、全国や長崎県平均、類似団体内平均よりも低い決算額となっており、類似団体内順位も上位にある。主な要因としては、廃棄物処理業務や救急・消防業務などを一部事務組合で処理していることが挙げられる。前年度と比較して増額となったのは、ごみ収集運搬業務委託や、光熱費の高騰に伴う物件費の増によるものである。今後も効率的な財政運営を行うため、事務事業の見直しを行いながら、経費の削減に努める。
令和４年度のラスパイレス指数は、職員構成の変動により前年度よりも０．２ポイント低下し、県内１３市の中では下位の状況にある。本市の指数が低くなっている要因としては、資格基準での昇格年数が国と異なることが主なものである。今後も引き続き、給与の適正化を図る。
本市の人口千人当たり職員数は、全国平均及び県平均を下回り、類似団体平均との比較では－３．４６人と大きく下回っている状況である。職員定数は、合併時に２９人を削減し、職員数についても第４次行政改革大綱に基づく適正化により、平成１８年から令和３年までに８１人の削減を達成した。今後は第５次行政改革大綱に基づき、業務の民間委託や効率化を図る一方で、新たな行政課題や重点的な取り組みが必要な分野には大胆に人員配置を行い、平成２９年４月１日現在の職員数を基準に適正な定員管理に努めていく。
本市の比率は、前年度よりも１．２ポイント高く、全国平均より１．０ポイント、長崎県平均よりも１．９ポイント、類似団体平均よりも４．４ポイント低く、類似団体内順位も上位となっている。比率が高くなった主な要因は、令和元年度借入の新庁舎整備事業にかかる元金償還にかかる普通交付税の措置額が増となり分母である標準財政規模が減少した一方、庁舎整備事業にかかる元利償還金額が増加し分子が増大したたためである。今後の大型施設建設については、交付税措置率の高い起債の活用を図り、実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担額は、公営企業等繰入見込額及び退職手当負担見込額の増はあるものの、地方債の現在高や組合負担等見込額の減により減額となった（－８３４百万円）。また、将来負担額から控除する充当可能特定財源等の額は、充当可能基金の増により増額の一方、公債費等に係る基準財政需要額算入見込額の減により減額となった（－５４５百万円）。その結果、将来負担額よりも控除する充当可能財源等の額が上回ったことにより分子がマイナスとなったため、将来負担比率はなしとなっている。今後も将来負担の抑制を図り、財政の健全化に努める。
本市の比率は２２．０％で類似団体より３．０ポイント、全国平均よりも３．９ポイントそれぞれ低い水準にある。比率を下げている要因として、消防業務、廃棄物処理業務を一部事務組合で行っていることや業務委託等の推進により人件費が一部事務組合負担金や委託料へシフトしていることなどが挙げられる。人口千人当たり職員数は類似団体よりも３．４６人少なく、ラスパイレス指数も県内で下位に位置している。人件費は、経常収支比率の中のウェイトが大きく、市民サービスの低下を招くことがないよう適正化に努める。
本市の比率は、全国平均よりも１．７ポイント、長崎県平均よりも０．７ポイント、類似団体内平均よりも０．１ポイント低い水準にある。前年度と比較して０．４ポイント増加した要因は、観光施設や体育施設の指定管理料が減となった一方、ごみ収集運搬業務にかかる委託料が増となり物件費が増加したことによる。今後も市民サービスの維持・向上を確保しつつ、より効果的な財政運営を行うため、事務事業の見直しを行い経費削減・効率化に努めるとともに業務の民間委託等に積極的に取り組む。
本市の比率は、全国平均よりも１．９ポイント、長崎県平均よりも１．０ポイント、類似団体内平均よりも６．２ポイント、いずれも高い水準にある。前年度と比較して０．６ポイント増加している主な要因は、子どものための教育・保育給付費にかかる特定財源の減による一般財源の増大である。類似団体内で扶助費は高い水準にあり、今後も扶助費の増加傾向が見込まれるため、引き続き資格審査等の適正化により抑制に努める。
本市の比率は、全国平均よりも２．２ポイント、長崎県平均よりも１．６ポイント、類似団体内平均よりも１．４ポイント、いずれも高い水準にある。前年度と比較して比率が下がった要因は、繰出金の比率の下降によるもので、国民健康保事業特別会計繰出金や療養給付費負担金の減少の影響である。なお、繰出金については、各年度の比率が年々増加傾向にあるため、今後も安定的な事業運営を行い、普通会計の負担額を減らしていくように努める。
本市の比率は、類似団体内平均よりも０．７ポイント低いものの、全国平均よりも１．８ポイント、長崎県平均よりも２．５ポイント高い水準にある。比率を上げている主な要因は、廃棄物処理業務や消防、介護保険業務などを一部事務組合で行っているためである。今後は、団体等に対する補助金、負担金等について、公益性や妥当性など交付に当たっての明確な基準を設け、補助金の見直しや廃止を図っていく。
本市の比率は全国平均よりも２．６ポイント高いものの、長崎県平均よりも０．９ポイント、類似団体内平均よりも１．０ポイント低い水準にある。しかしながら、今後は平成２９年度から３カ年の継続事業として取り組んだ新庁舎整備事業の財源として活用する起債償還が継続されることから、緊急度や住民ニーズを的確に把握しつつ、新発債の発行抑制に努める。
本市の比率は、全国平均よりも０．３ポイント、長崎県平均よりも３．３ポイント、類似団体内平均よりも３．８ポイント、それぞれ高い水準にある。比率が増加した主な要因は、補助金等の比率の上昇によるもので、県央県南広域環境組合や島原地域広域市町村圏組合等の一部事務組合の運営費負担金にかかる経常一般財源の増加によるものである。今後も事業の選択と集中を図りながら、経常経費の削減に取り組む。
（増減理由）ここ数年、歳出に対する歳入の不足分については、基金からの繰り入れにより収支バランスを図っている状態が続いている。令和４年度の決算では、５００百万円を取崩した一方で、寄附金４６７百万円や令和３年度の決算剰余金２３３百万円などを積立てた結果、基金残高が増加した。（今後の方針）本市の基金残高については、類似団体と比較すると少額であり、特に、財政調整基金や減債基金は顕著である。今後は、持続可能な行財政運営を行っていくため、これまで以上に行財政改革に取り組み、効果的な事業の実施と経常経費の削減を図り、財政調整基金等の基金残高の確保に努める。
（増減理由）令和４年度においては、８３百万円を取崩した一方で、運用益５百万円、売却益６百万円と歳計剰余金２３３百万円を積み立てることにより基金残高は増加した。（今後の方針）財政調整基金は、突発的な災害や緊急を要する経費に備えるという本基金の性質から、更なる積立が必要である。今後も行政改革に取り組み、一般的に適正な水準とされる標準財政規模の１０％程度の規模を目指すため、計画的な積立に努める。
（増減理由）令和４年度においては、取崩はなく、運用益５百万円、売却益７百万円の積立により基金残高は増加した。（今後の方針）減債基金は、経済事情の変動等により著しく財源が不足する場合において、特に公債の償還の財源に充てるために必要な財源の確保をするために設置された基金であり、地方債現在高の状況や公債費負担の今後の見通しに応じた、計画的な積立てに努める。
（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備事業に充てるため。合併振興基金：地域住民の連携の強化及び地域の振興を図るため。地域振興基金：福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図るため。ふるさとしまばら応援基金：ふるさと納税者（寄附者）の思いを具現化する重要施策に充てるため。浄化槽整備事業基金：浄化槽設置整備を促進するため。（増減理由）ふるさとしまばら応援基金：本市の地域づくりを応援するために寄せられた「ふるさとしまばら寄附金」を積み立てるため平成２８年度に新たに基金創設。令和４年度は、目的に応じた事業への充当と積立を行い、差引で１５６百万円増加した。（今後の方針）ふるさとしまばら応援基金：今後は寄附者の思いを具現化する施策の財源として活用する。
本市の有形固定資産減価償却率は、令和元年度に新庁舎建設が完成したことにより減価償却が減少したことで類似団体平均を下回る数値となっている。また、令和３年度において前年度から比較すると１．１ポイント増となった。この理由として、道路や橋梁などのインフラ資産の老朽化が進んでいることがあげられるため今後も計画的な更新を進めていく。
令和３年度において前年度と比較し１６１．４ポイント下降した。これは将来負担額から控除する充当可能特定財源等の額が、充当可能基金の増により７億３千万円の増額となったことが要因である。また、類似団体内平均値を４０．７ポイント上回っており、これは本市の充当可能財源である基金残高が類似団体と比較すると少額であることが要因である。今後は、これまで以上に行財政改革に取り組み、効果的な事業の実施と経常経費の削減を図り、財政調整基金等の基金残高の確保により、財政健全化に努める。
令和元年度は庁舎建設事業などの財源として多額の地方債を発行したことにより将来負担額が増加したこと、充当可能財源等についても、地方債残高等に係る基準財政需要額算入見込額の増により増加したが、将来負担額の増加の方が大きく、結果として、将来負担比率が4.6%となった。令和3年度においては、充当可能基金の増加、令和元年度の庁舎建設事業にかかる地方債発行分の基準財政需要額参入見込額への反映により将来負担額が改善し0.0％以下となった。
本市の実質公債費比率は、類似団体内平均値と比較すると低い水準にある。分子的要因については、令和元年度、地方特定道路整備事業や合併振興基金造成事業などの大型事業に係る地方債の償還終了したことが要因である。分母的要因については、合併算定替特例縮減などにより普通交付税（臨財債含む）が減少したため標準財政規模が減少したことがその要因である。また、令和3年度においては、前年度と比較すると0.2ポイント上昇している。これは新庁舎整備事業にかかる元金償還金が開始したことにより元利償還金が増大したことが主な要因である。新庁舎整備にかかる元利償還金の増加に伴い、今後も実質公債費比率が上昇していくことが見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組み、健全な財政を維持できるように努める。
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簡易水道事業（法適用）