長崎県 >>> 島原市
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本市の指数は、前年度から０．０１ポイント低下した。また、全国平均よりも０．０６ポイント低く、長崎県平均よりも０．０３ポイント、類似団体内平均よりも０．０５ポイント高い水準にある。令和５年度単年度の財政力指数は０．４２で、前年度と同水準となっている。その要因は、分子の基準財政収入額が地方消費税交付金などの交付金の増により増加し、分母の基準財政需要額も公債費や包括算定経費の増により増加となり、分母分子ともに増加したためである。今後も徴税体制の強化などによる歳入の確保と、事務事業の見直しなどの歳出削減に努める。
本市の比率は前年度より０．４ポイント上昇しており、全国平均より２．４ポイント、長崎県平均より１．５ポイント、類似団体内平均より２．５ポイント高い水準にある。他自治体よりも比率が高い要因として、公債費の増加や障害者自立支援給付費などの扶助費が高いことがあげられる。また悪化した要因としては、地方税や普通交付税など分母の経常一般財源が増加したものの、分子の公債費や繰出金など経常経費充当一般財源の増加率が分母を上回ったことが要因としてあげられる。今後、交付税総額の減少など一般財源確保に課題が残る中、扶助費や公債費の増加が想定され、行財政改革を引き続き推進し、経常経費のさらなる削減に努める。
本市の決算額は、全国や長崎県平均、類似団体内平均よりも低い決算額となっており、類似団体内順位も上位にある。主な要因としては、廃棄物処理業務や救急・消防業務などを一部事務組合で処理していることが挙げられる。前年度と比較して増額となったのは、ふるさとしまばら寄附金事業や、会計年度任用職員報酬の増によるものである。今後も効率的な財政運営を行うため、事務事業の見直しを行いながら、経費の削減に努める。
令和５年度のラスパイレス指数は、職員構成の変動により前年度よりも０．４ポイント増加し、県内１３市の中では中位の状況にある。本市の指数が低くなっている要因としては、資格基準での昇格年数が国と異なることが主なものである。今後も引き続き、給与の適正化を図る。
本市の人口千人当たり職員数は、全国平均及び県平均を下回り、類似団体平均との比較では－３．５７人と大きく下回っている状況である。職員定数は、合併時に２９人を削減し、職員数についても第４次行政改革大綱に基づく適正化により、平成１８年から令和３年までに８１人の削減を達成した。今後は第５次行政改革大綱に基づき、業務の民間委託や効率化を図る一方で、新たな行政課題や重点的な取り組みが必要な分野には大胆に人員配置を行い、平成２９年４月１日現在の職員数を基準に適正な定員管理に努めていく。
本市の比率は、前年度よりも１．０ポイント高く、全国平均より０．１ポイント、長崎県平均よりも１．５ポイント、類似団体平均よりも３．５ポイント低く、類似団体内順位も上位となっている。比率が高くなった主な要因は、令和２年度借入の新庁舎整備事業等にかかる元金償還にかかる普通交付税の措置額が増となり分母である標準財政規模が増加したが、分母以上に庁舎整備事業にかかる元利償還金額が増加し分子も増大したたためである。今後の大型施設建設については、交付税措置率の高い起債の活用を図り、実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担額については災害復旧事業債等の元利償還により地方債の現在高が減となり減少した（－５５３百万円）。また、充当可能財源等については、地方債残高等に係る基準財政需要額算入見込額の減により減少した（－５６９百万円）。その結果、将来負担額よりも控除する充当可能財源等の額が上回ったことにより分子がマイナスとなったため、将来負担比率はなしとなっている。今後も将来負担の抑制を図り、財政の健全化に努める。
本市の比率は２２．１％で類似団体より３．１ポイント、全国平均よりも３．４ポイントそれぞれ低い水準にある。比率を下げている要因として、消防業務、廃棄物処理業務を一部事務組合で行っていることや業務委託等の推進により人件費が一部事務組合負担金や委託料へシフトしていることなどが挙げられる。人口千人当たり職員数は類似団体よりも３．５７人少なく、ラスパイレス指数も県内で中位に位置している。人件費は、経常収支比率の中のウェイトが大きく、市民サービスの低下を招くことがないよう適正化に努める。
本市の比率は、全国平均よりも２．８ポイント、長崎県平均よりも１．９ポイント、類似団体内平均よりも１．２ポイント低い水準にある。前年度と比較して０．８ポイント低下した要因は、観光施設の指定管理料や公共施設等の光熱水費が減となり物件費が減少した。今後も市民サービスの維持・向上を確保しつつ、より効果的な財政運営を行うため、事務事業の見直しを行い経費削減・効率化に努めるとともに業務の民間委託等に積極的に取り組む。
本市の比率は、全国平均よりも１．１ポイント、長崎県平均よりも０．３ポイント、類似団体内平均よりも５．８ポイント、いずれも高い水準にある。前年度と比較して０．１ポイント減少している主な要因は、子どものための教育・保育給付費や障害者自立支援事業にかかる特定財源の増による一般財源割合の減少である。類似団体内で扶助費は高い水準にあり、今後も扶助費の増加傾向が見込まれるため、引き続き資格審査等の適正化により抑制に努める。
本市の比率は、全国平均よりも２．１ポイント、長崎県平均よりも１．４ポイント、類似団体内平均よりも１．５ポイント、いずれも高い水準にある。前年度と比較して比率が上がった要因は、繰出金の比率の上昇によるもので、療養給付費負担金の増加の影響である。なお、繰出金については、各年度の比率が年々増加傾向にあるため、今後も安定的な事業運営を行い、普通会計の負担額を減らしていくように努める。
本市の比率は、類似団体内平均よりも０．８ポイント低いものの、全国平均よりも１．７ポイント、長崎県平均よりも２．５ポイント高い水準にある。比率を上げている主な要因は、廃棄物処理業務や消防、介護保険業務などを一部事務組合で行っているためである。今後は、団体等に対する補助金、負担金等について、公益性や妥当性など交付に当たっての明確な基準を設け、補助金の見直しや廃止を図っていく。
本市の比率は全国平均よりも３．７ポイント高く、長崎県平均、類似団体内平均よりも０．３ポイント高い水準にある。今後も平成２９年度から３カ年の継続事業として取り組んだ新庁舎整備事業の財源として活用した起債償還が継続され、また新温水プール建設事業に係る起債償還も始まることから、緊急度や住民ニーズを的確に把握しつつ、新発債の発行抑制に努める。
本市の比率は、全国平均よりも１．３ポイント、長崎県平均よりも１．２ポイント、類似団体内平均よりも２．２ポイント、それぞれ高い水準にある。比率が増加した主な要因は、庁舎建設事業等の償還費の増に伴う公債費割合の増加によるものである。今後も事業の選択と集中を図りながら、経常経費の削減に取り組む。
（増減理由）ここ数年、歳出に対する歳入の不足分については、基金からの繰り入れにより収支バランスを図っている状態が続いている。令和５年度の決算では、９０２百万円を取崩した一方で、寄附金４７２百万円や令和４年度の決算剰余金３０６百万円などを積立てた結果、基金残高が増加した。（今後の方針）本市の基金残高については、類似団体と比較すると少額であり、特に、財政調整基金や減債基金は顕著である。今後は、持続可能な行財政運営を行っていくため、これまで以上に行財政改革に取り組み、効果的な事業の実施と経常経費の削減を図り、財政調整基金等の基金残高の確保に努める。
（増減理由）令和５年度においては、１８０百万円を取崩した一方で、運用益７百万円と歳計剰余金３０６百万円を積み立てることにより基金残高は増加した。（今後の方針）財政調整基金は、突発的な災害や緊急を要する経費に備えるという本基金の性質から、更なる積立が必要である。今後も行政改革に取り組み、一般的に適正な水準とされる標準財政規模の１０％程度の規模を目指すため、計画的な積立に努める。
（増減理由）令和５年度においては、５０百万円を取り崩した一方、運用益６百万円及び国補正に伴う普通交付税追加交付額５１百万円の積立により基金残高は増加した。（今後の方針）減債基金は、経済事情の変動等により著しく財源が不足する場合において、特に公債の償還の財源に充てるために必要な財源の確保をするために設置された基金であり、地方債現在高の状況や公債費負担の今後の見通しに応じた、計画的な積立てに努める。
（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備事業に充てるため。合併振興基金：地域住民の連携の強化及び地域の振興を図るため。地域振興基金：福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図るため。ふるさとしまばら応援基金：ふるさと納税者（寄附者）の思いを具現化する重要施策に充てるため。浄化槽整備事業基金：浄化槽設置整備を促進するため。（増減理由）ふるさとしまばら応援基金：本市の地域づくりを応援するために寄せられた「ふるさとしまばら寄附金」を積み立てるため平成２８年度に新たに基金創設。令和５年度は、目的に応じた事業への充当と積立を行い、差引で４７百万円増加した。（今後の方針）ふるさとしまばら応援基金：今後は寄附者の思いを具現化する施策の財源として活用する。
令和４年度において前年度から比較すると０．９ポイント増となった。理由として、公共施設などの資産の老朽化が進んでいることがあげられるため今後も計画的な更新を進めていく。一方で、令和元年度に新庁舎建設が完成したことにより減価償却率は減少したことで類似団体平均を下回る数値となっている。
令和４年度において前年度と比較し横ばいとなった。これは地方債残高が前年と横ばいとなったことが主な要因である。また類似団体内平均値を１０ポイント上回った。これは前年よりも差がなくなっており、類似団体に比べ、地方債の発行額の抑制と同じ比率で経常一般財源が減少したものである。
令和元年度は庁舎建設事業などの財源として多額の地方債を発行したことにより将来負担額が増加したこと、充当可能財源等についても、地方債残高等に係る基準財政需要額算入見込額の増により増加したが、将来負担額の増加の方が大きく、結果として、将来負担比率が4.6%となった。令和4年度においては、充当可能基金の増加や、令和元年度の庁舎建設事業にかかる地方債発行分の基準財政需要額算入見込額への反映により将来負担額が0.0％以下となった。
本市の実質公債費比率は、類似団体内平均値と比較すると低い水準にある。分子的要因については、令和元年度、地方特定道路整備事業や合併振興基金造成事業などの大型事業に係る地方債の償還終了したことが要因である。分母的要因については、合併算定替特例縮減などにより普通交付税（臨財債含む）が減少したため標準財政規模が減少したことがその要因である。また、令和4年度においては、前年度と比較すると1.2ポイント悪化している。これは新庁舎整備事業にかかる元利償還金の増などが主な要因である。
簡易水道事業（法適用）