幸田町:末端給水事業

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経営比較分析表(2023年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%7,000%8,000%9,000%10,000%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202182%83%84%85%86%87%88%89%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%7,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202190.4%90.6%90.8%91%91.2%91.4%91.6%91.8%92%92.2%92.4%92.6%92.8%93%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率及び⑤料金回収率につきましては、いずれも100%以上を維持しており、全国・類似団体平均値よりも高い水準で推移しています。経常収支比率の100%を超えた分につきましては、今後の更新投資に充てるために必要な財源として確保したものであります。また、②累積欠損金もなく、健全な経営が保たれています。③流動比率は昨年度より減少しましたが全国・類似団体平均値よりも高い水準を維持しています。また④企業債残高対給水収益比率につきましては、企業債を完済し新規起債がなく、企業債残高が0のため、指標が0となっています。⑥給水原価につきましては、昨年度よりも0.16円増加しましたが全国・類似団体平均値よりも低く、料金収入を得るための費用が安価となっている状況です。今後も効率的な経営に努めます。⑦施設利用率につきましては、昨年度よりやや減少しましたが、全国・類似団体平均値を大きく上回っています。今後も既存施設の能力を効率的に利用して健全な経営状態の維持に努めます。⑧有収率につきましては、昨年度よりも0.02%低下しましたが、全国・類似団体と比較して高い水準を維持しています。今後も漏水の早期発見・修繕により有収率の維持向上に努めてまいります。
20102011201220132014201520162017201820192020202141.5%42%42.5%43%43.5%44%44.5%45%45.5%46%46.5%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%5%10%15%20%25%30%35%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率につきましては、平成27年度稼働のポンプ場関連の整備後もライフライン機能強化等事業等を継続して進めてきましたが、水道事業創設時に集中して整備した管路が法定年数を経過しており、古い管路の布設替工事も充分に進んでいないため、微増となりました。なお全国・類似団体平均値は下回っています。②管路経年化率につきましては、全国・類似団体平均値よりも高い状況にあります。これは、水道事業創設時に集中して整備した管路が法定耐用年数を経過したことによるものです。③管路更新率につきましては、近年、ライフライン機能強化等事業を進めているところですが、令和5年度も配水管布設替工事等を実施し、類似団体平均値を上回る結果となりました。今後、水道施設更新計画に沿って、中長期的な視点に立った計画的かつ効率的な更新に努めてまいります。

全体総括

経営状況は、企業債を完済し健全な財政運営を維持しています。また、老朽化の状況に係る指標からは、水道事業創設時の管路が耐用年数を迎えたことにより、管路の老朽化の進行に対し更新が充分に進んでいない状況が見受けられますが、ライフライン機能強化等事業を継続的に進めてきたことなどにより、管路更新率は、類似団体平均値を上回る値を維持しています。「安全」「強じん」「持続」の観点から、平成30年度「水道施設更新計画」、令和元年度「新水道ビジョン」、令和2年度「経営戦略」を策定しており、今後適宜見直しを図りながら、これらに基づいた老朽管路等の計画的かつ適正な更新を推進し、経費削減や有収率の向上に取り組むなど、健全な事業経営の維持に努めてまいります。


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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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収録資料

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