七尾市：末端給水事業

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収録データの年度

📅2023年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％75％80％85％90％95％100％105％110％115％120％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％800％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023250％260％270％280％290％300％310％320％330％340％350％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率、⑤料金回収率及び⑧有収率については、令和６年能登半島地震による断水の影響により給水収益・有収水量が減少したため、大幅に減少している。また、②累積欠損金が発生したことから経営状況は悪化している。⑥給水原価も同様の理由となる。③流動比率は、類似団体の平均より低いが100％を超えているため支払能力は確保されている。④企業債残高対給水収益比率は、借入を抑制しているため減少していたが、給水収益が減少したことにより数値が上昇している。⑦施設利用率は、令和６年能登半島地震による断水の影響で配水量が減少したため、利用率が低下している。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202328％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率は、年々耐用年数に達した管路が増加しており、今後も資産の老朽化が進むことが予想される。また、この老朽化の状況が震災による長期間の断水の要因であると考えられる。③管路更新率について、管路更新・舗装・施設更新を順次行っているが、更新費用を抑制していたため、類似団体の平均より低くなっている。今後は、災害復旧と併せ、石綿管及び老朽施設の更新等を早急に進めていく。

全体総括

震災後の人口の流出や事業所の未復旧などにより、中長期的に見て今後も給水収益の増収は難しい。また、施設の老朽化により維持管理費・更新費用の確保も必要である。H25年度から窓口業務を外部委託し、業務の効率化・職員数削減・収納率向上を図っている。また、R3年度からは施設管理の包括委託を開始し、費用の平準化・経費削減に努めている。今後は有収率向上に向けて漏水箇所の探索及び修繕、老朽管及び施設の更新・整備等を計画的に行っていく。また、不用資産の売却の検討及び料金改定の検討も必要である。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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