七尾市：公共下水道

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収録データの年度

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経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390％100％110％120％130％140％150％160％170％180％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2円0.25円0.3円0.35円0.4円0.45円0.5円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％300％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

令和6年能登半島地震の影響により、有収水量が減少したため収益が減少し、①経常収支比率は悪化し、②累積欠損金が発生した。③流動比率はかなり低い数値となっているが、流動負債に建設改良に充てた企業債が多く含まれており、使用料の改定により一部をその償還に充てることを予定している。④企業債残高対事業規模比率は、未だ地方債の残高が大きいことから類似団体と比較すると高い状況にある。⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価については、震災の影響により数値が悪化している。⑦施設利用率は、震災により汚水量が減少したため悪化した。⑧水洗化率は毎年増加しており、令和元年度に類似団体平均の数値を上回った。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.2％-0％0.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

管渠は、①有形固定資産減価償却率や②管渠老朽化率にあるとおり、法定耐用年数に近づいた資産は少ない状況である。今後は、腐食が発生しやすいヒューム管や処理場近くの流量の多い管渠の延命化や更新の費用の増加が見込まれる。令和6年度以降、管渠施設については災害復旧事業を最優先とし、中継ポンプ場や処理場は、老朽化に伴い機械設備や電気設備の更新が必要な状況にあるため、更新計画に基づき計画的に実施していく。

全体総括

事業計画面積における整備率が約４０％と低い状況にあるが、災害復旧事業で１０年間は面整備が見込めず、現段階では収益に対して初期投資した処理場の設備等の投資が過大な状況である。今後は、災害復旧事業を着実に進め、施設利用率や水洗化率の向上と使用料の見直しによる収入の確保に努めるほか、老朽化による管渠や処理場の更新や延命化を計画的に実施するなど費用の平準化を図り、経営の健全化に努める。なお、当該事業は平成３０年度より地方公営企業法の一部を適用している。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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