七尾市:公共下水道

地方公共団体

石川県 >>> 七尾市

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2021年度)

経営の健全性・効率性について

温泉街がある和倉処理区の有収水量はコロナ禍による減少から若干回復し、営業収益が微増した。また、人件費単価上昇による維持管理費の増はあったが、新規接続者の増加と和倉温泉客の回復による使用料の増加のため、①経常収支比率は改善し、②累積欠損金はなかった。③流動比率はかなり低い数値となっているが、流動負債に建設改良に充てた企業債が多く含まれており、使用料の改定により一部をその償還に充てることを予定している。④企業債残高対事業規模比率は、未だ地方債の残高が大きいことから類似団体と比較すると高い状況にある。⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価については、下水道使用料の増加により数値が若干改善している。⑦施設利用率は、整備により毎年少しずつ向上しており、類似団体平均値に近づいている。⑧水洗化率は毎年増加しており、令和元年度に類似団体平均の数値を上回った。

老朽化の状況について

管渠施設は、令和5年度にストックマネジメント事業により更新計画を策定する予定である。処理場施設は、機械設備や電気設備の老朽化に伴い更新が必要な状況にあり、長寿命化計画に基づき順次対応している。今後、腐食が発生しやすいヒューム管等の管渠の更新費用の増加が見込まれる。

全体総括

更なる水洗化率、収納率の向上と使用料の見直しにより収入の確保に努め、接続が見込める箇所を優先して面整備を行い、施設利用率を上げることにより経費回収率の向上や汚水処理原価の低下を図る。管渠や処理場等の更新事業については、将来的な処理水量等を適切に把握し、施設規模の見直しなどにより更新費用の削減を図る。また、更新需要を適切に反映させた更新計画を計画的に実施することで費用の平準化を図り、経営の健全化に努める。なお、当該事業は平成30年度より地方公営企業法の一部を適用している。

類似団体【Cc2】

七飯町 江差町 せたな町 岩内町 三沢市 大鰐町 五戸町 久慈市 岩手町 岩泉町 野田村 栗原市 涌谷町 美里町 湯沢市 にかほ市 白河市 喜多方市 二本松市 伊達市 桑折町 国見町 鏡石町 会津坂下町 会津美里町 三春町 下妻市 常総市 北茨城市 茨城町 大洗町 さくら市 芳賀町 高根沢町 富岡市 安中市 みどり市 明和町 千代田町 大泉町 邑楽町 滑川町 嵐山町 小川町 吉見町 館山市 旭市 日の出町 中井町 三条市 小千谷市 胎内市 入善町 七尾市 輪島市 能登町 大野市 永平寺町 都留市 大月市 上野原市 中央市 市川三郷町 富士川町 昭和町 西桂町 伊那市 宮田村 松川町 美濃市 飛騨市 郡上市 笠松町 養老町 垂井町 神戸町 安八町 池田町 北方町 島田市 下田市 湖西市 菊川市 吉田町 大口町 伊賀市 木曽岬町 東員町 菰野町 明和町 玉城町 綾部市 宮津市 京丹後市 南丹市 宇治田原町 岬町 河南町 洲本市 稲美町 上郡町 香美町 御所市 葛城市 高取町 大淀町 かつらぎ町 九度山町 美浜町 みなべ町 八頭町 江津市 浅口市 竹原市 府中市 三次市 熊野町 柳井市 美波町 琴平町 宇和島市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 内子町 安芸市 宿毛市 四万十市 香南市 香美市 直方市 柳川市 八女市 筑後市 大川市 行橋市 朝倉市 みやま市 久山町 水巻町 遠賀町 鞍手町 筑前町 大刀洗町 苅田町 みやこ町 吉富町 多久市 鹿島市 小城市 神埼市 みやき町 雲仙市 川棚町 佐々町 御船町 嘉島町 益城町 杵築市 串間市 三股町 国富町 高鍋町 薩摩川内市 いちき串木野市 宮古島市 読谷村 北中城村 西原町