経営の健全性・効率性について
温泉街がある和倉処理区の有収水量はコロナ禍による減少から若干回復し、営業収益が微増した。また、人件費単価上昇による維持管理費の増はあったが、新規接続者の増加と和倉温泉客の回復による使用料の増加のため、①経常収支比率は改善し、②累積欠損金はなかった。③流動比率はかなり低い数値となっているが、流動負債に建設改良に充てた企業債が多く含まれており、使用料の改定により一部をその償還に充てることを予定している。④企業債残高対事業規模比率は、未だ地方債の残高が大きいことから類似団体と比較すると高い状況にある。⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価については、下水道使用料の増加により数値が若干改善している。⑦施設利用率は、整備により毎年少しずつ向上しており、類似団体平均値に近づいている。⑧水洗化率は毎年増加しており、令和元年度に類似団体平均の数値を上回った。
老朽化の状況について
管渠施設は、令和5年度にストックマネジメント事業により更新計画を策定する予定である。処理場施設は、機械設備や電気設備の老朽化に伴い更新が必要な状況にあり、長寿命化計画に基づき順次対応している。今後、腐食が発生しやすいヒューム管等の管渠の更新費用の増加が見込まれる。
全体総括
更なる水洗化率、収納率の向上と使用料の見直しにより収入の確保に努め、接続が見込める箇所を優先して面整備を行い、施設利用率を上げることにより経費回収率の向上や汚水処理原価の低下を図る。管渠や処理場等の更新事業については、将来的な処理水量等を適切に把握し、施設規模の見直しなどにより更新費用の削減を図る。また、更新需要を適切に反映させた更新計画を計画的に実施することで費用の平準化を図り、経営の健全化に努める。なお、当該事業は平成30年度より地方公営企業法の一部を適用している。