事業・施設概要
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 高鍋町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 19,184人 | 現在処理区域内人口 | 7,184人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 6,351人 | 現在処理区域面積 | 226ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,800m³/日 | 下水管布設延長 | 51km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.4億円
総額3.2億円
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 高鍋町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 19,184人 | 現在処理区域内人口 | 7,184人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 6,351人 | 現在処理区域面積 | 226ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,800m³/日 | 下水管布設延長 | 51km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3.4億円
総額3.2億円
令和5年度より会計方式を公営企業会計に移行したことで前年度比較や経年比較ができないため、該当年度のみの分析及び類似団体比較等による分析を行いました。①経常収支比率は100%以上になっており黒字で安定しているといえます。ただし、収入は一般会計からの繰入金に依存しており、引き続き経営改善に努めていく必要があります。②累積欠損金比率は0%で欠損金が発生しておらず良好だといえます。③流動比率は100%以上であることが望ましいですが、流動負債に建設改良に充てられた企業債が含まれいるため63.06%となり100%を大きく下回っていますが昨年度より3.93%上昇しております。この指標については、企業債の縮減を図ることで年々上昇していくものと考えられます。④企業債残高対事業規模比率は類似団体や全国平均よりかなり低い指標となっており、比較的良好な状態だといえます。⑤経費回収率は95.53%とわずかに100%を下回っているため、100%に達するよう収入の確保及び費用の削減に努めていく必要があります。⑥汚水処理原価は類似団体と比較すると低い水準にあることから、効率的な汚水処理が行われているものと考えられます。⑦施設利用率は類似団体に比べやや高い水準にありますが、人口減少等により施設利用率が下がってくる恐れがあることから、接続率の向上等を図り効果的な施設の稼働に努めていく必要があります。⑧水洗化率も類似団体に比べやや高い水準にありますが、まだ1割強の未接続世帯があることから、100%に近づけるよう取り組んでいく必要があります。
①有形固定資産減価償却率は7.45%と低い指標を示しています。これは、当町の下水道事業が令和5年度から公営企業会計に移行したことで減価償却費の計算が2年目となるためであり、実際より低い水準となっています。②管渠老朽化率は、下水道事業開始から29年経過に対し管渠の耐用年数の方が長いことから、老朽化に至っていないといえます。③管渠改善率についても管渠老朽化率と同じ理由により、老朽化に至っていないことから、更新工事は行われていません。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の高鍋町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。