事業・施設概要
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 高鍋町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 20,088人 | 現在処理区域内人口 | 7,228人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 6,196人 | 現在処理区域面積 | 226ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,800m³/日 | 下水管布設延長 | 51km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.4億円
総額1.1億円
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 高鍋町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 20,088人 | 現在処理区域内人口 | 7,228人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 6,196人 | 現在処理区域面積 | 226ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,800m³/日 | 下水管布設延長 | 51km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.4億円
総額1.1億円
平成28年度から30年度にかけては①収益的収支比率、⑤経費回収率、⑥汚水処理原価について改善がみられたが、高鍋浄化センターの長寿命化工事に伴う国庫補助収入及び大規模企業進出に伴う負担金の収入等、一時的な要因によるところが大きい。その後においては、令和元年度より収益的収支比率は悪化しているが使用料収入が増加しており、経費回収率及び汚水処理原価の数値に改善がみられる。高鍋浄化センターの大規模修繕及び認可区域内の主要管渠敷設をほぼ終えたため起債の償還は順調に進んでいるが、将来の耐用年数到達に伴う管渠更新等に備える必要がある。
一部供用開始から26年が経過したが、将来的に法定耐用年数(50年)に達するため、ストックマネジメント実施方針に基づき、計画的かつ効率的な維持修理及び改築更新を行っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の高鍋町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。