事業・施設概要
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 高鍋町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 20,352人 | 現在処理区域内人口 | 7,181人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 6,062人 | 現在処理区域面積 | 226ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,800m³/日 | 下水管布設延長 | 51km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.7億円
総額1.3億円
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 高鍋町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 20,352人 | 現在処理区域内人口 | 7,181人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 6,062人 | 現在処理区域面積 | 226ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,800m³/日 | 下水管布設延長 | 51km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3.7億円
総額1.3億円
平成28年度から29年度にかけて実施した高鍋浄化センターの長寿命化に係る改修の効果により、汚水処理原価が低下したため経費回収率が100%を達成した。施設利用率が若干低下しているが、当該改修により処理能力が向上したためであり、当町における収支比率は右肩上がりである。平成30年度の①収益的収支比率及び④企業債残高対事業規模比率の数値が大きくなっているが、これは当町に大規模企業が進出することが決まったため、下水道管渠等新設のための費用を当該企業が負担したためであり、一時的な要因である。次年度より前々年度並みの収支比率に戻ることが予想されるため、引き続き経営改善に取り組んでいく。
平成8年3月の一部供用開始から24年目であり、近年中に法定耐用年数(50年)に到達する下水道管渠がないため、老朽化の状況については該当数値がない。ただし将来的には全て耐用年数に達することから、計画的な更新について今後検討する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の高鍋町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。