事業・施設概要
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 高鍋町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 20,219人 | 現在処理区域内人口 | 7,174人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 6,109人 | 現在処理区域面積 | 226ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,800m³/日 | 下水管布設延長 | 51km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.6億円
総額1.3億円
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 高鍋町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 20,219人 | 現在処理区域内人口 | 7,174人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 6,109人 | 現在処理区域面積 | 226ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,800m³/日 | 下水管布設延長 | 51km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.6億円
総額1.3億円
当町の下水道事業は平成8年3月に一部供用開始し、認可区域内の整備はほぼ完了している。①収益的収支比率が平成30年度より低下しているが、平成28年度から29年度は、浄化センターの長寿命化のための国県補助金等及び平成30年度は大規模企業の進出に伴う区域外への管渠新設による当該企業からの工事負担金等、下水道使用料以外の収入が多額だったためであり、一時的なものである。浄化センターの長寿命化工事は、国県補助金の他に起債借入を行っており、さらに公営企業会計へ移行するための費用を、準建設改良費として起債借入する予定。それに伴い起債償還のピークは、平成29年1月に高鍋町下水道事業経営戦略策定時に予定していた令和3年度から後へずれると予想しており、今後も厳しい経営状況が続く見込みである。
平成8年3月の一部供用開始から25年目であり、近年中に法定耐用年数(50年)に到達する下水道管渠はない。今後、計画的な更新が実施できるよう検討する。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の高鍋町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。