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宮崎県高鍋町:公共下水道の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県宮崎県経営主体高鍋町
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口20,219現在処理区域内人口7,174
現在水洗便所設置済人口6,109現在処理区域面積226ha
晴天時現在処理能力3,800m³/日下水管布設延長51km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額2.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

当町の下水道事業は平成8年3月に一部供用開始し、認可区域内の整備はほぼ完了している。①収益的収支比率が平成30年度より低下しているが、平成28年度から29年度は、浄化センターの長寿命化のための国県補助金等及び平成30年度は大規模企業の進出に伴う区域外への管渠新設による当該企業からの工事負担金等、下水道使用料以外の収入が多額だったためであり、一時的なものである。浄化センターの長寿命化工事は、国県補助金の他に起債借入を行っており、さらに公営企業会計へ移行するための費用を、準建設改良費として起債借入する予定。それに伴い起債償還のピークは、平成29年1月に高鍋町下水道事業経営戦略策定時に予定していた令和3年度から後へずれると予想しており、今後も厳しい経営状況が続く見込みである。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

平成8年3月の一部供用開始から25年目であり、近年中に法定耐用年数(50年)に到達する下水道管渠はない。今後、計画的な更新が実施できるよう検討する。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の高鍋町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。