末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について令和５年度より会計方式を公営企業会計に移行したことで前年度比較や経年比較ができないため、該当年度のみの分析及び類似団体比較等による分析を行いました。①経常収支比率は100％以上になっており黒字で安定しているといえます。ただし、収入は一般会計からの繰入金に依存しており、引き続き経営改善に努めていく必要があります。②累積欠損金比率は0％で欠損金が発生しておらず良好だといえます。③流動比率は100％以上であることが望ましいですが、流動負債に建設改良に充てられた企業債が含まれいるため59.13％となり100％を大きく下回っています。この指標については、企業債の縮減を図ることで年々上昇していくものと考えられます。④企業債残高対事業規模比率は類似団体や全国平均よりかなり低い指標となっており、比較的良好な状態だといえます。⑤経費回収率は96.05%とわずかに100％を下回っているため、100％に達するよう収入の確保及び費用の削減に努めていく必要があります。⑥汚水処理原価は類似団体と比較すると低い水準にあることから、効率的な汚水処理が行われているものと考えられます。⑦施設利用率は類似団体に比べやや高い水準にありますが、人口減少等により施設利用率が下がってくる恐れがあることから、接続率の向上等を図り効果的な施設の稼働に努めていく必要があります。⑧水洗化率も類似団体に比べやや高い水準にありますが、まだ1割強の未接続世帯があることから、100％に近づけるよう取り組んでいく必要があります。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は3.79％と低い指標を示しています。これは、当町の下水道事業が令和5年度から公営企業会計に移行したことで減価償却費の計算が初年度となるためであり、この指標により分析することは適切ではないと思われます。②管渠老朽化率は、下水道事業開始から28年経過に対し管渠の耐用年数の方が長いことから、老朽化に至っていないといえます。③管渠改善率についても管渠老朽化率と同じ理由により、老朽化に至っていないことから、更新工事は行われていません。 |
全体総括経常収支比率及び経費回収率は高い水準になっていますが、下水道事業は依然一般会計からの繰入金に大きく依存しているため、引き続き水洗化率の向上及び経費の縮減に努めるとともに、適正な料金水準についての検討についても考えていく必要があります。管渠等については、現在早急な老朽化対策は必要ありませんが、汚水処理施設においては修繕や更新等の維持管理費用が年々増加している状況にあることから、ストックマネジメント計画をもとに計画的な事業運営に取り組んでいかなければなりません。また、令和5年度から公営企業会計へ移行したことから、改定した経営戦略をもとに合理的な投資や財政状況の把握、安定的な事業の継続運営に努めていく必要があります。 |
出典：
経営比較分析表
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