経営の健全性・効率性について
④企業債残高対事業規模比率は、使用料収入に対し整備事業に要した企業債の残高が大きいことから類似団体と比較すると高い状況にある。⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価については、汚水処理経費が減少したことにより、数値が若干改善している。⑦施設利用率や⑧水洗化率は、類似団体と比べ同程度であるが、人口減少の著しい事業地域が多いことから、今後、有収水量の減少による影響が懸念される。
老朽化の状況について
供用開始から２０年程度の処理区が多く、管渠については、更新工事が必要な老朽化は見られない。一方、マンホールポンプや処理場の耐用年数の短い機械設備等において老朽化による機能低下がみられ、修繕や更新が必要になっている。今後は、老朽化により腐食が発生しやすいヒューム管等の管渠や処理場の機械設備等の更新が必要となってくるため、適切な更新計画により計画的な更新を行う必要がある。
全体総括
水洗化率等の向上と使用料の見直しにより収入の確保に努める。また、農業集落排水等の他の事業との一体的な維持管理により費用の縮減に努め、老朽化による管渠や処理場の更新についても計画的に実施することにより費用の平準化を図り、経営の健全化に努める。なお、当該事業は平成３０年度より地方公営企業法の一部を適用している。
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2021年度