事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 積丹町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 1,667人 | 現在処理区域内人口 | 390人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 302人 | 現在処理区域面積 | 54ha |
| 晴天時現在処理能力 | 836m³/日 | 下水管布設延長 | 10km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額7,439.0万円
総額6,894.8万円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 積丹町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 1,667人 | 現在処理区域内人口 | 390人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 302人 | 現在処理区域面積 | 54ha |
| 晴天時現在処理能力 | 836m³/日 | 下水管布設延長 | 10km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額7,439.0万円
総額6,894.8万円
①経常収支比率は100%を上回っていることから、単年度収支が黒字であることを示しているが、人口減少に起因する将来的な使用料収益の減少を見据え、効率的な経営に努める必要がある。②欠損が生じていないため累積欠損金比率はゼロであるものの、将来的な使用料収益の減少により欠損が生じるリスクは否定できないため、計画的に経営効率化を検討する必要がある。③流動比率は100%を下回っており、今後の支払い能力に注意を払って経営を行う必要がある。④企業債残高対給水収益比率は平均を上回る状況であり、また、将来的な給水収益の減少を考慮して、必要な償還財源を確保するとともに、適切な更新投資や経営改善を進める必要がある。⑤経費回収率は平均と同程度であるものの、100%を大きく下回っており、更なる経営効率化に努める必要がある。⑥汚水処理原価は平均値を上回る状況であり、経費削減など更なる経営効率化に努める必要がある。⑦施設利用率は平均値を下回るほか、100%を大きく下回る状況にあり、効率的な施設運営を検討していく必要がある。⑧水洗化率は概ね平均程度であるが、水洗化率の更なる向上により使用料収益の増加を目指すかどうかは費用対効果を考慮して慎重に検討する必要がある。
①本事業は令和6年度からの法適用であり、有形固定資産減価償却率は低い水準を示している。したがって、本指標にとらわれず供用開始からの経過年数を考慮して、施設の老朽化状況に応じた対応を検討していく必要がある。②管渠老朽化率は0%と、法定耐用年数を経過した管渠は存在しないが、今後の更新時期を見据えた計画的な更新を検討する必要がある。③法定耐用年数を超過した管渠はなく、管渠の更新を行っていないことから管渠改善率は0%となっているが、今後の更新時期を見据え、必要な更新投資を先送りすることなく計画的な更新を検討する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の積丹町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。