事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 積丹町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,667人 | |
| 現在給水人口 | 1,343人 | 給水区域面積 | 2,095ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.2億円
総額1.4億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 積丹町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,667人 | |
| 現在給水人口 | 1,343人 | 給水区域面積 | 2,095ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.2億円
総額1.4億円
①経常収支比率は100%を下回っていることから、単年度収支が赤字であることを示しており、人口減少に起因する将来的な給水収益の減少を見据え、効率的な経営に努める必要がある。②累積欠損金比率は平均を下回るものの、欠損が生じている状況であるため、欠損の解消に向けた経営改善が必要である。③流動比率は100%を下回っており、今後の支払い能力に注意を払って経営を行う必要がある。④企業債残高対給水収益比率は平均を下回る状況ではあるものの、将来的な給水収益の減少を考慮して、必要な償還財源を確保するとともに、適切な更新投資や経営改善を進める必要がある。⑤料金回収率は平均を上回るものの、100%を下回っており、更なる経営効率化に努める必要がある。⑥給水原価は平均値を大きく上回る状況であり、経費削減など更なる経営効率化に努める必要がある。⑦施設利用率は平均値を上回っており、100%に近い数値を示していることから、概ね適正な施設規模と考えるが、今後の人口減少を見据えて、更なる効率的な施設運営を検討していく必要がある。⑧有収率は平均を大きく下回っており、施設の稼働状況が収益に結びついていないことから、その原因を特定するとともに、対策を講じる必要がある。
①本事業は令和6年度からの法適用であり、有形固定資産減価償却率は低い水準を示している。したがって、本指標にとらわれず供用開始からの経過年数を考慮して、施設の老朽化状況に応じた対応を検討していく必要がある。②管路経年化率は0%と、法定耐用年数を経過した管路は存在しないが、今後の更新時期を見据えた計画的な更新を検討する必要がある。③法定耐用年数を超過した管路はなく、管路更新を行っていないことから管路更新率は0%となっているが、今後の更新時期を見据え、必要な更新投資を先送りすることなく計画的な更新を検討する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の積丹町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。