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北海道積丹町:簡易水道事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県北海道経営主体積丹町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口1,667
現在給水人口1,343給水区域面積2,095ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%を下回っていることから、単年度収支が赤字であることを示しており、人口減少に起因する将来的な給水収益の減少を見据え、効率的な経営に努める必要がある。②累積欠損金比率は平均を下回るものの、欠損が生じている状況であるため、欠損の解消に向けた経営改善が必要である。③流動比率は100%を下回っており、今後の支払い能力に注意を払って経営を行う必要がある。④企業債残高対給水収益比率は平均を下回る状況ではあるものの、将来的な給水収益の減少を考慮して、必要な償還財源を確保するとともに、適切な更新投資や経営改善を進める必要がある。⑤料金回収率は平均を上回るものの、100%を下回っており、更なる経営効率化に努める必要がある。⑥給水原価は平均値を大きく上回る状況であり、経費削減など更なる経営効率化に努める必要がある。⑦施設利用率は平均値を上回っており、100%に近い数値を示していることから、概ね適正な施設規模と考えるが、今後の人口減少を見据えて、更なる効率的な施設運営を検討していく必要がある。⑧有収率は平均を大きく下回っており、施設の稼働状況が収益に結びついていないことから、その原因を特定するとともに、対策を講じる必要がある。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

①本事業は令和6年度からの法適用であり、有形固定資産減価償却率は低い水準を示している。したがって、本指標にとらわれず供用開始からの経過年数を考慮して、施設の老朽化状況に応じた対応を検討していく必要がある。②管路経年化率は0%と、法定耐用年数を経過した管路は存在しないが、今後の更新時期を見据えた計画的な更新を検討する必要がある。③法定耐用年数を超過した管路はなく、管路更新を行っていないことから管路更新率は0%となっているが、今後の更新時期を見据え、必要な更新投資を先送りすることなく計画的な更新を検討する必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の積丹町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。