長崎県松浦市：漁業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

本市の漁業集落排水事業は小規模排水事業であり、使用料収入のみでの経営は困難な状況であり、収入の多くを一般会計補助金に頼っている。また、令和６年度から公営企業会計（全適用）に移行している。①経常収支比率については100％以上を維持しているが、使用料収入が少ないため、収入の多くが一般会計からの補助金である。②累積欠損金比率については、令和６年度の公営企業会計への移行時、未処理欠損金がなかったため０％となっている。③流動比率については、現在100％を上回っており、問題はない状態。⑤経費回収率については、類似団体と比べると、やや高い水準であるが、経費総額を料金収入で賄えていない状況。今後は更なる収入増と経費節減を図る必要がある。⑥汚水処理原価については、類似団体と比べ下回っており、汚水処理コストの低減が図られている。⑦施設利用率については、類似団体と比べ低い。人口減少に伴い、施設規模が過大となっているため、十分に施設を利活用出来ていない状況。⑧水洗化率については、類似団体と同程度の水準となっている。今後、更なる接続率の向上を図る。また、人口減少に伴い処理水量、料金収入の減が見込まれるため、維持管理コストの更なる縮減を図る必要がある。

①有形固定資産減価償却率については、令和６年度からの企業会計全適用に伴って、固定資産の減価償却計算を開始したため値が低い。②管渠老朽化率、③管渠改善率については、供用開始後約１９～２６年が経過しており、標準耐用年数には至っていない。現時点では管渠の大規模な修繕、改良、更新等の必要性はない。処理場の機械設備等については、令和元年度に施設の機能診断を行い、診断結果に基づいて、令和２年度から計画的な機器の更新を実施している。

漁場の環境保全と漁業集落の生活環境を維持改善するため、本事業の継続は必須。事業の安定的運営のため、以下の対策を行う。・高齢化による人口減少と収入減が進行しているが、水洗化率の向上、下水道使用料の見直し等により安定的な財源確保を図る。・施設の老朽化については、機能保全計画に基づき、計画的かつ適切な更新・改修を実施する。また、施設利用率の低さから、ダウンサイジングの可能性を検討する。・人材の確保については、人事部門と協議し、若手の技師又は専門職中途採用者等に知識・技術継承を図る。・物価上昇による経費増に対しては、経費節減の徹底と将来の下水道使用料の見直し検討により、健全な財政運営を維持する。