長崎県松浦市：漁業集落排水の経営状況（2020年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	31.04	56.42	63.77	67.2	74.13	75.98	79.68	95.09	95.16	93.88	96.3
類似団体内平均値（％）	76.81	75.17	76.93	74.42	75.53	79.33	83.96	88.68	83.0	84.73	81.13

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1618.88	1687.1	1626.87	1679.52	1651.02	1032.77	931.85	1079.74	901.83	756.61	734.96

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	28.79	41.65	57.65	41.41	41.27	31.27	50.92	42.03	45.18	24.71	28.74
類似団体内平均値（％）	39.12	35.48	37.53	34.75	33.39	42.03	46.71	45.82	42.34	40.17	40.0

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	658.81	456.36	333.37	462.71	481.52	643.03	395.87	478.57	444.98	826.01	716.53
類似団体内平均値（円）	428.3	467.04	444.71	468.55	516.46	412.12	381.57	391.89	418.51	443.9	476.81

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	15.84	16.87	17.81	17.29	17.29	18.01	18.53	18.43	18.32	17.08	16.77
類似団体内平均値（％）	32.58	32.71	34.04	31.65	30.35	34.54	33.88	34.14	33.27	33.03	31.41

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	48.33	51.35	54.92	58.09	60.34	62.63	64.78	67.9	70.38	70.57	75.12
類似団体内平均値（％）	69.17	68.36	68.34	66.97	66.04	81.01	78.59	78.38	78.92	76.87	77.21

経営の健全性・効率性について

本市の集落排水事業については小規模事業であるため、使用料収入のみでの経営は困難な状況にあり、一般会計からの繰出金に依存している。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価については、令和元年度は施設の機能診断を実施し、令和２年度からは診断結果に基づき、機器の更新等を行っており、経費回収率の減、汚水処理原価が増となっている。⑦施設利用率、類似団体と比較しても低い状況であり、人口減少によるものと考えられる。⑧水洗化率については、年々増加しているものの、類似団体と比較しても低い状況である。今後も更なる水洗化率の向上を図る必要がある。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.26	0.4	0.36	0.25	0.31	0.2	0.01	0.1	0.03	0.01	0.11

老朽化の状況について

管渠については現時点で大規模な改修等の必要は生じていない。機械設備等については、令和元年度に施設の機能診断を行い、その診断結果に基づき、令和２年度より機器の更新を行っている。

全体総括

人口減少、高齢化が進み、使用料収入が減少することが予想されるが、更なる水洗化率の向上と維持管理費の節減に努めることが重要である。漁場の環境保全と漁業集落の生活環境を改善するための事業であるため、事業継続が必要であり、今後は、施設の機能診断結果と今後の人口の推移を踏まえ、将来の維持管理コストの縮減を図る必要がある。