事業・施設概要
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 小値賀町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 2,054人 | 現在処理区域内人口 | 184人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 160人 | 現在処理区域面積 | 13ha |
| 晴天時現在処理能力 | 162m³/日 | 下水管布設延長 | 3km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2,019.3万円
総額1,779.6万円
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 小値賀町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 2,054人 | 現在処理区域内人口 | 184人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 160人 | 現在処理区域面積 | 13ha |
| 晴天時現在処理能力 | 162m³/日 | 下水管布設延長 | 3km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2,019.3万円
総額1,779.6万円
漁業集落排水事業は大島地区が平成10年、斑地区が平成21年に供給を開始している。令和6年度末現在で水洗化率は漁集全体では87.0%となっており、人口減少及び高齢化による漁村集落の過疎化が見られる。令和6年度の特徴を類似団体平均値と比較してみると、「経費回収率」は上回っていて、「汚水処理原価」は下回っているため、汚水処理にかかる費用が類似団体より抑えられていると考えられる。事業債の償還金が多額であり、経営状況としては、一般会計からの多額の他会計補助金により赤字分を補填している。平成28年度に策定した経営戦略をもとに、さらなる水洗化率の向上を図り、経営の健全化・効率化に努める。
大島地区については供用開始から27年以上が経過し、斑地区については16年以上が経過しており、施設や設備の老朽化が顕著に出ているため、修繕・更新費用が徐々に多額になっていくことが問題となってくる。各施設の今後のあり方について、令和元年度に大島漁業集落排水施設機能保全計画を策定し、令和2年度に斑地区漁業集落排水施設機能保全計画を策定した。その結果を基に大島地区については、令和4年度にダウンサイジング検討業務を実施した結果、現施設を維持管理していくより、大型の合併浄化槽に切り替えた方が、安価で効率的との試算が出たため、大島漁業集落排水施設の再編に向けて、機能保全工事を実施する。斑地区については、令和3年度に小値賀町下水道事業全体計画見直しを実施した結果、漁業集落排水を公共下水道に接続した方が有利との試算が出たため、漁業集落排水と公共下水道の統合に向けて準備を進めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の小値賀町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。