長崎県小値賀町:簡易水道事業の経営状況(最新・2024年度)
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簡易水道事業
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収録データの年度
経営比較分析表(2024年度)
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価有収率 |
経営の健全性・効率性について本町の簡易水道事業は、約1,400戸の世帯に給水を行っており接続率は100%である。経常収支比率は104.85%となっており、給水収益や一般会計からの繰入金等の総収益で、支出総費用等を賄えている。累積欠損金比率は0%となっており、健全に経営できている。流動比率は47.21%で、100%を下回っている。主な要因として現金等の流動資産が少ないためとなっている。企業債残高対給水収益比率は440.88となっており、類似団体平均値よりも低い数値となっている。主な要因として企業債残高が少ないためとなっている。料金回収率・施設利用率は類似団体平均値とほぼ同じ数値となっている。給水原価・有収率は、類似団体平均値より高い数値となっている。経営状況としては、一般会計からの他会計補助金により赤字分を補填している。平成30年度に策定した経営戦略をもとに、さらなる有収率の向上を図り、経営の健全化・効率化に努める。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について有形固定資産減価償却率は9.36%、管路経年化率8.55%となっており、類似団体平均値に比べ、施設の老朽化は進行していない状況である。管路更新率は0.12%となっており、類似団体平均値に比べ、低い数値となっている。今後、老朽化が進むにつれ適切な維持管理・更新が必要とされるので、より効果的な対応を行い施設の延命化及び、管路の更新・耐震化を図る。 |
全体総括令和6年度から公営企業会計へ移行している。人口減少による水道料金収入が減少する可能性が高く、また年々、施設の老朽化が進行しており、更新事業が多くなることが予想され総費用増加となる。よって水道料金の値上げの検討など更なる経営改善が必要と考える。 |
出典:
経営比較分析表
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