事業・施設概要
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 小値賀町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,127人 | |
| 現在給水人口 | 2,110人 | 給水区域面積 | 1,720ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5,954.8万円
総額4,286.2万円
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 小値賀町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,127人 | |
| 現在給水人口 | 2,110人 | 給水区域面積 | 1,720ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5,954.8万円
総額4,286.2万円
本町の簡易水道事業は、約1,400戸の世帯に給水を行っており接続率は100%である。収益的収支比率を見ると前年と比較して増加しており、給水収益が減少していく傾向の中、経営改善されたと考えられる。企業債残高対給水収益比率は前年と比較して減少している。令和元年以降に起債事業を継続的に行っており、又今後は老朽化に伴う更新も増えていくので、今後は微増すると考えられる。料金回収率は前年度と比較し増加しており、例年なみとなっている。主な要因として、前年に水道料金の基本料金減免を実施したことにより料金回収率が下がったためと推察される。給水原価は、令和5年度で323.26円であるが、今後総費用の増加や、有収水量の減少などが予想されるので状況を把握・分析する必要がある。施設利用率については、令和5年度52%程度である。水は限りある資源であるので負荷率を考えると現状の値が適当である。有収率については類似団体平均値より高くなっているが、令和3年度から減少している状況である。有収率90%以上を目標に更なる運営努力を行っていく。
令和5年度においては、管路更新率0.24%となっており配水管布設替えを行っている。施設や管路については、今後、老朽化が進むにつれ適切な維持管理・更新が必要とされるので、より効果的な対応を行い施設の延命化及び、管路の更新・耐震化を図る。令和5年度において、水位計更新を実施し老朽化改善を図っている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の小値賀町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。