事業・施設概要
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 小値賀町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,611人 | |
| 現在給水人口 | 2,607人 | 給水区域面積 | 2,362ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5,929.5万円
総額4,711.4万円
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 小値賀町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,611人 | |
| 現在給水人口 | 2,607人 | 給水区域面積 | 2,362ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5,929.5万円
総額4,711.4万円
本町の簡易水道事業は定期的に基幹改良工事及び施設整備事業を行い、約1,500戸の世帯に給水を行っており接続率は100%である。「企業債残高対給水収益比率」は減ってきているものの、更なる経営改善が必要と思える。経営状況は、「収益的収支比率」は70%台であり一般会計繰入金からの補填が必要となっている。「料金回収率」は類似団体より高くなっている。「給水原価」については、横這いであるが、今後は経費削減に取り組む必要がある。「施設利用率」は類似団体より下回っている。その要因は人口が少ないことと漏水の減少により配水量がおさえられている。「有収率」については、類似団体の平均を上回っているが90%以上を目標に更なる経営改善を行っていく。
施設や管路については、今後、老朽化が進むにつれ適切な維持管理を行うとともに、より効果的な対応を行い施設等の延命化を図る。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の小値賀町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。