事業・施設概要
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 小値賀町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,401人 | |
| 現在給水人口 | 2,397人 | 給水区域面積 | 2,362ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5,796.9万円
総額5,041.5万円
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 小値賀町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,401人 | |
| 現在給水人口 | 2,397人 | 給水区域面積 | 2,362ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5,796.9万円
総額5,041.5万円
本町の簡易水道事業は、約1,460戸の世帯に給水を行っており接続率は100%である。収益的収支比率を見ると前年と比較して減少しており、経営改善が必要と考えるが施設更新など費用がかかってくる。企業債残高対給水収益比率は減少しているが、その要因として補助事業を近年行っていないためである。令和2・3年度においては補助事業を行う予定であるので、経営改善を図っていく必要があると考えられる。料金回収率は類似団体平均を上回っており適切な料金収入の確保ができている。施設利用率については、ほぼ55%程度で推移している。水は限りある資源であるので負荷率を考えると現状の値が適当である。有収率については類似団体平均値より高くなっているが、有収率90%以上を目標に更なる経営改善を行っていく。
平成30年度においては管路更新できていませんが、施設や管路については、今後、老朽化が進むにつれ適切な維持管理が必要とされるので、より効果的な対応を行い施設の延命化及び、管路の更新・耐震化を図る。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の小値賀町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。