経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100%以上を維持できており、料金事務の民間委託をはじめとした経費節減等の経営努力によるものである。②累積欠損金は発生しておらず健全な経営状態にあるといえる。③流動比率は類似団体平均値より下回っているものの、短期的な債務に対する支払能力は維持している。④企業債残高対給水収益比率が類似団体平均値より大幅に上回っている要因は、事業開始当時より、投資財源を起債で賄ってきたことによるものである。年々減少傾向にはあるが、今後も施設や管路の更新による企業債借入があることや、料金収益の減少も予想されることから、補助金等を活用し改善に努めていく。⑤料金回収率は100%を上回っていることから、経営に必要な経費を料金で賄うことができている状況である。⑥給水原価は、有収水量1㎥当りどれだけの費用を要しているかを表す指標で、類似団体の平均値を上回る状況にある。経費節減に努めているものの有収水量が年々減少しており、投資の効率化、維持経費の削減等の経営改善に努めていく。⑦施設利用率は、水道施設の経済性を総括的に判断する指標で、数字が大きいほど効率的であるとされている。平成29年度以降、類似団体の平均値を下回っているため、今後の施設更新には、災害時に備え一定の余裕を持たせた上で、適正規模への見直しについて検証する。⑧有収率が類似団体平均値より下回っている主な要因は、総配水量に占める漏水等の無効水量の割合増加によるものである。漏水状況に応じた優先順位に基づく老朽管の布設替えにより、有収率の向上を図る必要がある。
老朽化の状況について
①②有形固定資産減価償却率及び管路経年化率は、類似団体の平均値を上回る状況である。これは、昭和40年代から行われた大規模拡張事業の経年により、老朽化した施設や管が増加していることが要因である。今後も経年劣化による設備更新は増加傾向となる見込みであるため、引き続き計画的な更新を進めていく。③管路更新率は、導水管更新事業により令和元年度以降、類似団体の平均値を上回る状況にある。引き続き現況把握に努め、効率的な老朽管の布設替えを進めていく。
全体総括
平成26年5月の水道料金改定により経営の改善は図られたものの、給水人口の減少などに伴い、依然として厳しい経営状況である。また、今後は施設や設備等の老朽化により、更なる更新費用の増大も見込まれていることから、引き続き設備等の延命措置を図り、効率的かつ安定的な経営に努めていく。