地方財政ダッシュボード

北海道網走市:末端給水事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県北海道経営主体網走市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口37,487
現在給水人口35,316給水区域面積5,611ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額10.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額8.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%以上を維持できており、これは公的資金補償金免除繰上償還の活用及び料金事務の民間委託をはじめとした経費節減等の経営努力によるものである。②累積欠損金は発生しておらず健全な経営状態にあるといえる。③平成26年度以降、流動比率が100%を下回っているが、これは公営企業会計の制度改正により翌年度企業債償還予定額を流動負債に含んだための変動で、短期的な債務に対する支払能力は維持している。④企業債残高対給水収益比率が類似団体平均値より大幅に上回っている要因は、事業開始当時より、投資財源を起債で賄ってきたことによるものである。平成26年度以降減少傾向にはあるが、今後も施設の老朽化のための整備や管路の更新による企業債借入があることや、料金収益の減少も予想されることから、油断できない状況にあるといえる。⑤料金回収率は、100%を超え類似団体の平均率を上回っていることから、経営に必要な経費を料金で賄うことができている状況である。⑥給水原価は、有収水量1㎥当りどれだけの費用を要しているかを表す指標で、類似団体の平均値を上回る状況である。経費節減に努めているものの有収水量が年々減少しており、1㎥の単価としては微増で推移する見込みであるため、投資の効率化、維持経費の削減等の経営改善に努めて行く。⑦施設利用率は、水道施設の経済性を総括的に判断する指標で、数字が大きいほど効率的であるとされている。類似団体の平均値を上回っているが、今後も数値の推移を注視しながら施設の規模や能力の妥当性について検証して行く。⑧有収率が類似団体平均値より下回っている要因は、総配水量に占める漏水等の無効水量の割合増加が主であることから、漏水状況に応じた優先順位に基づき老朽管の布設替えにより有収率の向上を図る。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、平成26年度以降、類似団体平均値を若干下回るものの、全体的には微増傾向にある。これは昭和40年代から行われた大規模拡張事業の経年によるものである。②管路経年化率について、正確な当該値は以下のとおりである。平成23年度:43.87%、平成24年度:44.15%平成25年度:45.29%、平成26年度:47.53%傾向としては微増であるが、類似団体の平均値を上回る状況である。これも昭和40年代から行われた大規模拡張事業の経年によるものであるが、今後も、効率的な老朽管の布設替えを進めて行く。③管路更新率について、平成24年度の正確な当該値は1.18%であり、一定の更新率を維持している。引き続き、現況把握に努め、効率的な老朽管の布設替えを進めて行く。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の網走市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。