常陸太田市：末端給水事業

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202396％98％100％102％104％106％108％110％112％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％4,000％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1,000％2,000％3,000％4,000％5,000％6,000％7,000％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202381％81.5％82％82.5％83％83.5％84％84.5％85％85.5％86％86.5％87％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100％を超えており，かつ②累積欠損金比率も発生していないため、概ね健全な経営であるが、類似団体平均を下回っているため、引続き財源確保と費用削減に努める。③流動比率は、前年度から23.68ポイント減少したものの100％を上回っていることから、短期的な債務に対しての支払能力は有していると言える。④企業債残高対給水収益比率は、昨年から減少してたものの、類似団体平均を上回っていることから、引続き企業債の借入抑制を図り、企業債残高の縮減に努める。⑤料金回収率は、100％を上回っているが、有収水量の減少に伴い収益の減少が見込まれる状況であることから、引き続き費用削減に努める。⑥給水原価は、前年度から3.42円減少したものの、類似団体平均を上回っていることから、引続き投資の効率化や費用削減に努める。⑦施設利用率は、類似団体平均を上回っているものの、低い水準で推移していることから、今後の施設更新時においては、水需要の状況を踏まえつつ、適正な施設規模での更新を行う。⑧有収率は、前年度から0.51ポイント減少し、類似団体平均を下回っていることから、引続き計画的に可能な限り老朽管路の更新を行い、漏水件数の縮減に努め、有収率の向上を図る。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％0.8％0.9％1％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率ともに、類似団体平均と同様,増加傾向にあることから、今後、老朽化が進む施設を更新するための財源確保や更新時期の平準化を図り、可能な限り計画的な施設更新に努める。③管路更新率は前年度に比べ0.01ポイント減少し、類似団体平均を下回っていることから、引続き老朽化が進む施設を更新するための財源確保や更新時期の平準化を図り、可能な限り計画的な施設更新に努める。

全体総括

経営の健全性・効率性については、概ね良好ではあるものの、施設の老朽化が進んでいる状況にあるため、将来にわたり持続可能な水道事業となるよう、引続き老朽化が進む施設を更新するための財源確保や更新時期の平準化を図り、可能な限り計画的な施設更新に努める。

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