茨城県 >>> 常陸太田市
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人口減少や全国平均を上回る高齢化率（令和５年度末現在４１．２％）に加え、市内に主だった企業が無いことから財政基盤が弱く、財政力指数は０．４０となっており、県平均と比較して大きく下回っている。土地区画整理事業を進めている東部地区への企業誘致、少子化人口減少対策に積極的に取り組み、財政基盤の強化に努める。
歳入は普通交付税の減と臨時財政対策債の減、歳出は物価高騰に伴う光熱水費などの経常経費の増により経常収支比率は９６．４％で、類似団体平均及び県平均を大きく上回っている。今後も行政改革の推進により、事業実施内容の見直しを進めるとともに、公共施設等再配置計画に基づき、公共施設の集約化・複合化を図り、維持管理経費の削減を図り、健全な行財政運営に努める。
前年度と比較して、人口一人当たりの決算額は６８８円の減となっているものの、県平均を大きく上回っている。主な要因としては、保育所、給食センターなどの施設運営を直営で行っていることや、消防事務を単独で行っているため、人件費や施設管理に係る運営管理経費が考えられる。今後も、民間で実施可能な部分については、指定管理者制度の導入や民間への施設管理運営を委託するなど、経常的経費の削減を検討していく必要がある。
類似団体平均と同程度であるが、県平均を大きく上回っている。要因としては、行政区域が県内一広く、支所出張所を有していること、保育所、給食センター、消防事務を単独で行っていることなどが挙げられ、行政サービス提供方法の差異によるものと考える。
前年度と比較すると０．６ポイント上昇したものの、将来負担を鑑み、借入を抑制していることにより、類似団体平均と比較すると４．６ポイント下回っている。今後、大型ハード事業が計画されていることから、補助事業や基金、有利な地方債を活用することにより、借入と償還のバランスを配慮した地方債発行を徹底し、将来の公債費の縮減に努める。
平成２５年度からは将来負担比率はマイナス算定となっている。主な要因としては、地方債現在高の減や、将来の財源不足に備え、財政調整基金などの充当可能基金を積み立てていることが挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化を図る。
類似団体平均と比較すると高い水準にあるが、理由としては、市の面積が広大であるため、支所出張所を有していること、保育所、給食センター、消防事務を単独で行っていることが要因であり、行政サービス提供方法の差異によるものと考える。今後も適正な定員管理の継続や、会計年度任用職員は最低限の人数・勤務時間・勤務日数とするなど、経常的経費の縮減に努める。
前年度と比較して０．２ポイント増加している。主な理由としては、物価高騰の影響を受け、給食費の賄い材料費や委託費、光熱水費などが増額となっているためである。また、類似団体平均と比較して２．８ポイント上回っている要因は、市町村合併により保有することになった多くの公共施設において、維持管理経費及び老朽化に伴う修繕が必要になったことが挙げられる。
前年度と比較して０．５ポイントの増であるが、類似団体平均とほぼ同じ水準である。増となった要因は、住民税非課税世帯等へ行った物価高騰対応重点支援給付事業を実施したためである。近年、扶助費が増加傾向にあることから、継続事業の見直し、健康寿命の延伸、貧困の連鎖等を防ぐ取り組みにより、社会保障給付費の抑制に努める。
類似団体平均と比較して４．２ポイント上回っている。要因として、企業債元利償還金等として支出している公営企業会計への出資金が挙げられる。公営企業会計の経営基盤の強化や、財政マネジメントの向上等に取り組み、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
類似団体平均と比較して４．９ポイント下回っているが、下水道施設・簡易水道施設の維持管理経費等として支出している公営企業会計への補助金が大きな割合を占めていることから、公営企業会計の経営基盤の強化や、財政マネジメントの向上等に取り組み、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
前年度と比較して０．１ポイントの減となっているが、今後、大型ハード事業が計画されていることから、補助事業や基金、有利な地方債を活用することにより、借入と償還のバランスを配慮した地方債発行を徹底し、将来の公債費の縮減に努める。
経常収支比率に占める公債費以外の経費は、人件費及び物件費が高い割合を占めており、類似団体平均と比較して７．７ポイント上回っている。引き続き、適正な定員管理の継続、会計年度任用職員は最低限の人数・勤務時間・勤務日数とするなど、人件費の抑制に努める。また、公共施設等再配置計画に基づき、廃止・解体を進め、施設維持管理に係る経費の抑制に努める。
（増減理由）・令和５年度末の基金残高は１８，９４８百万円で、前年度と比較して１５６百万円の増加となっている。・増加となった理由は、山吹運動公園周辺の道路改良計画の見直しと、固定資産税（償却資産）の増、地方交付税の再算定による追加交付があったことにより、財政調整基金の取崩し額が減少したためである。（今後の方針）・今後は、少子高齢化による生産年齢人口の減少に伴う税収の減、市道０１３９号線整備事業や新総合体育館整備事業などの大型ハード事業による工事請負費の増、公共施設の老朽化対策等に係る施設管理経費の増、高齢化に伴う社会保障給付費の増などが予想され、基金取り崩しによる財源確保が見込まれることから、適正な定員管理による人件費の抑制、公共施設等再配置計画に基づく施設の廃止、集約化による施設管理経費の削減、借入と償還のバランスに配慮した地方債発行を徹底し、将来負担の少ない財政運営に努める。
（増減理由）・山吹運動公園周辺の道路改良計画の見直しと、固定資産税（償却資産）の増、地方交付税の再算定による追加交付があったことにより、財政調整基金の取り崩しを行わなかったため、前年度と比較して４４８百万円増加した。（今後の方針）・将来の財源不足に備え、計画的に積立てを行ってきたことにより、標準財政規模の４４．８％程度を積立ておくことができている。・今後は、少子高齢化による生産年齢人口の減少に伴う税収の減、市道０１３９号線整備事業や新総合体育館整備事業などの大型ハード事業による工事請負費の増、公共施設の老朽化対策等に係る施設管理経費の増、高齢化に伴う社会保障給付費の増などが予想され、基金取り崩しによる財源確保が見込まれることから、将来的に財政調整基金の残高が、標準財政規模の２０％程度を維持できるよう、維持可能な財政運営を進めていく。
（増減理由）・過疎対策事業債の元利償還金、臨時財政対策債元利償還金などの財源として７４６百万円を取り崩したため、前年度と比較して６７５百万円減少している。（今後の方針）・地方債の償還予定を踏まえ、計画的に取崩しを行うとともに、地方債償還のピークを迎える令和１７年度に向け、基金残高を適正に管理していく。
（基金の使途）・まちづくり振興基金：市民の一体感の醸成及び地域の振興並びに都市施設の効率的な整備の促進を図る。・地域福祉基金：地域における社会福祉の推進を図る。・一般廃棄物処理施設整備基金：一般廃棄物処理施設の建替えに必要な財源を確保する。・水府地区観光施設管理基金：水府地区における観光施設の維持管理に必要な財源を確保し、適正な運営を図る。・ふるさと常陸太田基金：夢のある個性豊かなまちづくりに資する事業を実施する。（増減理由）・一般廃棄物処理施設整備基金：施設整備のために積立てしたことにより、前年度と比較して１０１百万増加した。・水府地区観光施設管理基金：施設管理のために積立てしたことにより、前年度と比較して１２百万円増加した。・ふるさと常陸太田基金：寄付金額の増加により、前年度と比較して１６８百万円増加した。（今後の方針）・公共施設、インフラ等の長寿命化計画や維持補修、建替えによる多額の費用負担が見込まれる特定の財政支出に備えるため、計画的に基金の積立てを行い、適切に管理していく。
市町村合併前の各市町村で整備した類似施設を複数保有している状況にあることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有に係る将来費用の抑制を図るため、老朽化した施設の集約化や除却を進めている。また、人口減少に伴い、市民ニーズの変化も考えられることから、これからのまちづくりのために必要な施設を精査し、保有を続ける施設等の検討を進めていく。
類似団体平均と比較して大きく下回っているが、今後は大型ハード事業や施設の更新費用の増加により、債務償還比率が伸びていくことが予想されるため、引き続き業務支出と地方債の借入残高のバランスを考慮しながら、将来世代への負担の先送りが顕著とならないよう、財政の健全化を図っていく。
将来負担比率は、充当可能基金と基準財政需要額算入見込額が多いため、平成25年度から算定されていない。有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べて低い状況にあるが、インフラの老朽化に伴い、減価償却費が年々増加している状況にあることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化や除却を進めるとともに、保有すべき施設の検討を行い、適切な施設管理・運営を図っていく。
将来負担比率は、充当可能基金と基準財政需要額算入見込額が多いため、平成25年度から算定されていない。実質公債費比率は、過疎対策事業債（水府小中学校整備、大里ふれあい広場防球ネット整備など）の償還額が増加したことが主な要因で、前年度より1.0％増加していものの、類似団体平均値は大きく下回っている。今後は、大型ハード事業による公債費の増加が見込まれるが、その他の借入を抑制することなどにより、引き続き財政の健全化を図っていく。