常陸太田市:工業用水道事業

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度

経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

2014201520162017201820192020202120222023100%105%110%115%120%125%130%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

20142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

20142015201620172018201920202021202220230%200%400%600%800%1,000%1,200%1,400%1,600%1,800%当該団体値中央値(類似団体)

企業債残高対給水収益比率

201420152016201720182019202020212022202320%40%60%80%100%120%140%160%180%当該団体値中央値(類似団体)

料金回収率

201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値中央値(類似団体)

給水原価

20142015201620172018201920202021202220234,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

201420152016201720182019202020212022202360%70%80%90%100%110%120%130%140%当該団体値中央値(類似団体)

契約率

201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100%を超えており,かつ②累積欠損金比率も発生していないため、概ね健全な経営であるが,⑤料金回収率が62.67%と100%を大きく下回っており、一般会計からの補助金など水道料金以外の収入に依存している状況にあることから、適正な料金体系への見直しと更なる費用削減に努める。③流動比率は類似団体平均を大きく下回っているものの、100%を超えて現金預金も増加し、短期的な債務に対しての支払能力は有していると言える。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均を大きく下回っているものの、今後も給水収益の恒常的な増加が見込めない状況にあることから、引続き老朽化が進む施設の計画的な更新と企業債の借入抑制に努める。⑥給水原価は,前年度から11.38円増加し,類似団体平均も大きく上回っていることから、引続き投資の効率化や費用削減に努める。⑦施設利用率は,類似団体平均を上回っているものの、低い水準で推移していることから、今後の施設更新時においては、水需要の状況を踏まえつつ、適正な施設規模での更新を行う。⑧契約率は類似団体平均を下回り、低い水準で推移していることから、今後,施設規模の見直しや関係部署等と連携した新規使用者の開拓を行う。

有形固定資産減価償却率

201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値中央値(類似団体)

管路経年化率

20142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管路更新率

2014201520162017201820192020202120222023-0%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

②管路経年化率は、法定耐用年数を経過した管路がないため0%であるものの、①有形固定資産減価償却率が増加傾向にあることから、今後,老朽化が進む施設を更新するための財源確保や更新時期の平準化を図り、可能な限り計画的な施設更新に努める。③管路更新率は、管路更新の必要がなかったことから更新をしていないために0%である。しかし、今後進む管路の老朽化に備え、財源確保や更新時期の平準化を図り、可能な限り計画的な施設更新に努める。

全体総括

経営の健全性・効率性については、一般会計からの補助金など水道料金以外の収入に依存している状況にあるため、料金体系の見直しと更なる費用削減に努める。また、施設の老朽化が進んで来るため、将来にわたり持続可能な工業用水道事業となるよう、今後、老朽化が進む施設を更新するための財源確保や更新時期の平準化を図り、可能な限り計画的な施設更新に努める。



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