経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100％を上回り、類似団体や全国平均と比べても高い数値となっている。今後、水需要の減少や老朽化施設の更新事業費増が見込まれるため、計画的な事業の実施や費用の削減に努めるとともに、定期的に料金の見直しを検討する必要がある。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は全国平均及び類似団体平均値よりも高い数値となっており、引き続き、支払い能力の維持を図っていく。④企業債残高対給水収益比率は類似団体平均より低い数値を示している。料金改定によるものと思われるが、今後は施設更新等を進めるにあたり、企業債借入額も増加するものと思われる。⑤料金回収率は100％を上回り、全国平均よりも高い水準を維持している。引き続き経費の削減を図るとともに、一層の効率化を進める必要がある。⑥物価高による経費増の影響はあったものの、有収水量の減少もあり、トータルの経費は前年度を下回り、よりコンパクトで効率的な経営状況であったといえる。しかしながら、全国平均や類似団体と比較すると、高い数値を示していることから、引き続き、経費の削減を図り一層の効率化を進める必要がある。⑦施設利用率は高い数値となっており、効率的に利用されている。⑧有収率は、全国平均及び類似団体よりも高い数値を維持しており、今後も有収率の維持・向上のために、配水管更新事業等を推進していく。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、全国平均及び類似団体平均値を上回り、かつ上昇傾向にある。浄水場の老朽化や耐用年数切れの管路の増加が要因と思われるが、引き続き、アセットマネジメントや経営戦略に基づいた耐震・老朽化対策を推進していく必要がある。②管路経年化率は、全国平均や類似団体と比較して低い傾向にあるものの、今後は耐用年数切れの管路が増加する見込みであることから、計画的に管路更新をしていく必要がある。③管路更新率は、全国平均や類似団体と比較して低い傾向にある。今後も引き続き経費の削減、適正な料金の見直しにより更新費用を確保し、計画的な管路の更新を実施していくことが必要である。

全体総括

3年余り続いたコロナ禍がようやく終息し、日常を取り戻すかに思われたが、不安定な国際情勢を背景とした原材料価格の高騰に加え、円安の影響により経済活動は低迷していた。こういったなか、将来の水需要を見据えた長期的視点に立ち、持続可能かつ強靭な水道を構築するための耐震・老朽化対策を実施し、有収率の向上を図るとともに、支出の抑制を図ることが重要となってくる。今後も、経費節減及び経営効率化により利益を確保するとともに、国庫補助事業等を活用するなど建設改良の財源を捻出し、水道ビジョンやアセットマネジメントに基づいた耐震・老朽化対策を推進していく必要がある。