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令和５年度については類似団体平均を下回る結果となった。前年度と比較すると基準財政需要額、基準財政収入額ともに増加した。単年度の指数は０．００３ポイント増加し、３ヵ年の平均では０．０１５ポイント減少している。今後も、令和２年度に策定した「第５次結城市行政改革大綱」に基づき、自主財源の確保と経費節減合理化に取組む。
令和４年度決算と比較し、歳入においては、地方交付税が増加した一方、臨時財政対策債は大きく減少した。歳出においては経常経費充当一般財源である物件費や扶助費、公債費が増加した結果、比率は４．４ポイント増加した。類似団体平均及び県平均を上回る値となっている。今後は「第５次結城市行政改革大綱」に基づき、組織・機構の見直しや使用料・手数料の見直し、公営企業の経営健全化を図り、財政健全化に努める。
人件費・物件費等については、全国及び茨城県の平均値を下回っており、類似団体内でも低い水準である。その理由としては、人件費を要因とするところが大きく、少ない職員数で事務を効率的に行うことにより、人件費の抑制を図っている。物件費については、令和２年度に策定した「第５次結城市行政改革大綱」に基づき、継続して数値の抑制に努める。
ラスパイレス指数については、近年ほぼ横ばい傾向であり、依然として全国平均及び類似団体平均を下回っている。今後も、人事評価制度及び評価結果の活用により、職員の評価実績を適切に給与に反映させるとともに、職務給の原則のもと、給与水準の適正化を進める。
年度末退職者に対し、採用人数を抑制してきた結果、全国及び茨城県平均と比較しても、職員数は少ない状況であり、類似団体でも平均を下回っている。今後は、令和２年度に策定した「第５次結城市行政改革大綱」、令和６年２月に策定した「第２次結城市定員管理計画【改訂版】」に基づき、限られた人員や財源の中で、地方自治体を取り巻く環境の変化への対応、簡素で効率的な行政運営を推進し、多種多様かつ高度な行政ニーズに応えられる体制づくりと定員管理に努めていく。
前年度と比べ０．７ポイント増加し、類似団体平均及び県平均を上回っている。要因としては、標準財政規模が約１３０百万円増となり分母となる額が増加した一方で、公債費の元利償還金が約１５２百万円増となり分子となる額も増加し、分子の増加幅が分母より大きかったことが挙げられる。地方債残高については、平成３０年度まで減少傾向にあったものの、平成３０年度から令和２年度にかけて実施した市庁舎建設事業に伴う地方債借入の影響で増加に転じている。今後も地方債償還シミュレーションの継続実施及び新規地方債の発行抑制を図る。
令和５年度においては、地方債現在高の減により将来負担額が減少したため分子となる額が減少した。また、標準税収入額等の増により標準財政規模が増加し、分母となる額も増加した。比率は５．０ポイントの減少となったものの、当該値は類似団体平均及び県平均を上回っている。要因としては市庁舎建設事業に伴う地方債借入により将来負担額が増加していることが挙げられる。今後は大規模事業を必要最小限に抑え、歳出削減や地方債新規発行の抑制に努め、財政健全化を図る。
令和５年度においては、全国及び茨城県平均を下回り、類似団体平均においても下回った。職員数についても、人口千人当たりの職員数を類似団体と比較しても少ない状況である。今後も令和２年度に策定した「第５次結城市行政改革大綱」、令和６年２月に策定した「第２次結城市定員管理計画【改訂版】」に基づき、限られた人員や財源の中で、地方自治体を取り巻く環境への対応、簡素で効率的な行政運営を推進し、適正な定員管理を進め、人件費の抑制に努めていく。
物件費に係る経常収支比率においては、前年度と比較して１．７ポイント増加し、類似団体平均と同程度となっている。増加した要因としては、人件費や物価高騰の影響による庁舎管理委託料等の増加が挙げられる。今後も単独事業等の縮減や、行政改革の推進により委託事業等を見直し、比率の悪化を招かぬよう経費削減を図っていく。
扶助費に係る経常収支比率においては、前年度と比較して０．５ポイント増加したものの、類似団体平均からは下回っている。増加した要因としては、障害者自立支援給付事業費及び障害児施設給付費が増加したことが挙げられる。社会福祉費や生活保護費は年々増加傾向にあるため、今後も国の制度改正等に的確に対応し、資格審査等の適正化を進め適切な執行に努めていく。
その他に係る経常収支比率においては、前年度と比較して０．４ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。介護保険特別会計や公共下水道事業会計への繰出金が当該項目に大きく影響するため、介護保険料及び下水道使用料の適正化や起債発行額の抑制を図り、普通会計の負担軽減に努める。
補助費等に係る経常収支比率においては、前年度と比較して０．２ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。一部事務組合の元利償還金等に対する分賦金は補助費等の額に大きく影響するため、今後も一部事務組合の運営に注視していく。
公債費に係る経常収支比率においては、前年度と比較して１．１ポイント増加したものの、類似団体平均からは下回っている。増加した要因としては、市庁舎建設事業の元金償還が本格的に開始したことが挙げられる。今後予定している大型建設事業の実施により引き続き比率の上昇が見込まれることから、その他新規事業や既存事業への地方債発行額の抑制を図っていく。
公債費以外に係る経常収支比率においては、前年度と比較して３．３ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。土地区画整理事業や農業集落排水事業への繰出金は実質公債費比率にも影響してくるため、今後も繰出しの抑制を図り、事業の見直しや適正化に努める。
（増減理由）財政調整基金は取崩しにより約４百万円の減、減債基金は積立てを行ったことにより約５７百万円の増となった。特定目的基金については、公共施設長寿命化等推進基金へ約３２百万円の積立てを行ったことなどにより、合計で約３６百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金と減債基金については、標準財政規模の約１５～２０％程度を積立額残高合計の目途として、決算状況を勘案し適宜取崩し、積立てを行っていく。特定目的基金については、老朽化した公共施設を計画的に修繕するため、平成２９年度より公共施設等長寿命化基金を設置しており、決算状況を踏まえながら適宜積立てを行っていく。その他の特定目的金についても基金の設置目的に合致する事業の進捗と決算状況を勘案しながら適宜取崩し、積立てを行っていく。
（増減理由）令和５年度末の基金残高は２，０６４百万円となっており、前年度から約４百万円の減となっている。人件費や物価高騰による物件費の増及び新庁舎建設事業による公債費の増に対応するため、取崩しを行ったことが要因である。（今後の方針）景気の動向に伴う市税の減収や、災害への備え等のため、標準財政規模の約１５～２０％程度を残高の目途として、決算状況を勘案し積立てを行っていく。
（増減理由）令和５年度末の基金残高は、９４４百万円となっており、前年度から約５７百万円の増となっている。臨時財政対策債償還基金費として普通交付税の追加交付が行われたため、後年度の公債費負担に備え、積立てを行ったことが要因である。（今後の方針）減債基金の残高が標準財政規模の約５％程度となるよう、決算状況を踏まえながら適宜取崩し、積立てを行う。
（基金の使途）学校建設事業基金：市内小学校及び中学校の施設建設事業を推進するための財源とする。公共施設長寿命化等推進基金：公共施設等の修繕による長寿命化及び改築等による更新を計画的に推進するための財源とする。奨学基金：市内生徒・学生の進学者に対し奨学資金を貸与するための財源とする。（増減理由）公共施設長寿命化等推進基金：公共施設の維持管理経費に対し５％相当の額を予算の範囲内で積立てたことにより約３２百万円の増となった。（今後の方針）学校建設事業基金：基金の設置目的に合致する事業の進捗と決算状況を勘案し、適宜取崩し、積立てを行っていく。公共施設等長寿命化等推進基金：公共施設の修繕・改築を計画的に実施するため、公共施設の維持管理に要する経費の５％相当の額を、予算の範囲以内で積立てを行っていく。奨学基金：基金の設置目的に合致する事業の進捗と決算状況を勘案し、適宜取崩し、積立てを行っていく。
当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を１５％縮減を図るという方針のもと、老朽化した施設の維持管理、更新等を行っている。有形固定資産減価償却率については、令和４年度においては類似団体平均と比較して２．５ポイント高いものの、現時点では緩やかな減少傾向にあり、一定の効果が表れていると考えられる。
令和４年度においては、類似団体平均を１９．３ポイント下回っている。今のところ将来負担額は減少傾向にあるものの、今後は公共施設の老朽化による更新事業や新設校建設事業の影響により地方債発行額が増加し、将来負担額も増加が見込まれるため、大規模事業や既存事業の精査を行い、数値の抑制に努めていく。
令和4年度においては、将来負担比率は地方債現在高の減や充当可能基金の増により、令和3年度から6.1ポイント減少した33.8％であった。一方で、類似団体平均と比較すると21.1ポイント上回っている。有形固定資産減価償却率については、令和3年度から1.0ポイント減少の65.6％と、類似団体平均と比較して2.5ポイント上回っている。公共施設の老朽化により減価償却率は今後も増加傾向にあるため、個別施設計画に従い、適切な公共施設のマネジメントを進めることで数値の急増抑制に努める。
令和4年度においては、将来負担比率は地方債現在高の減や充当可能基金の増により、令和3年度から6.1ポイント減少した33.8％であった。一方で、類似団体平均と比較すると21.1ポイント上回っている。実質公債費比率においては、標準財政規模が減少した一方で公債費の元利償還金の額が増加したことにより、令和3年度と比較して0.1ポイント増加し、類似団体平均からも0.4ポイント上回っている。今後は、公共施設の老朽化による更新事業や新設校建設事業の影響により地方債発行額が増加し、将来負担比率・実質公債費比率も増加が想定されるため、新規事業及び既存事業の精査を行い、地方債発行の抑制に努める。
農業集落排水施設
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