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公共下水道
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財政力指数の分析欄令和２年度については類似団体平均を上回る結果となった。前年度と比較すると、基準財政需要額と基準財政収入額はともに増加した。単年度の指数は０．００３ポイント減少し、３ヵ年の平均では０．０１ポイント上昇している。今後も、令和２年度に策定した「第５次結城市行政改革大綱」に基づき、自主財源の確保と経費節減合理化に取組む。 | 経常収支比率の分析欄令和元年度決算と比較し、歳入においては、国庫支出金、県支出金、地方交付税等が増加した。歳出において経常経費充当一般財源である人件費や繰出金が増加した一方、扶助費が減少し比率は０．６ポイント減少した。全国平均は下回ったが、県平均を上回る値となっている。今後は「第５次結城市行政改革大綱」に基づき、組織・機構の見直しや使用料・手数料の見直し、公営企業の経営健全化を図り、財政健全化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄全国及び茨城県の平均値を下回っており、類似団体内でも最低の水準である。その理由としては、人件費を要因とするところが大きく、少ない職員数で事務を効率的に行うことにより、人件費の抑制を図っている。物件費については、行政改革を進めることにより、管理事務経費の削減を図るものとし、令和２年度に策定した「第５次結城市行政改革大綱」に基づき、継続して数値の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄令和２年度においては、前年度を０．２ポイント上回っているが、依然として全国平均及び類似団体平均を下回っている。今後も、人事評価制度及び評価結果の活用により、職員の評価実績を適切に給与に反映させるとともに、職務給の原則のもと、給与水準の適正化を進める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄年度退職者に対し、採用人数を抑制してきた結果、全国及び茨城県平均と比較しても、職員数は少ない状況であり、類似団体でも平均を下回っている。今後は、令和２年度に策定した「第５次結城市行政改革大綱」及び「第２次結城市定員管理計画」に基づき、今後予定されている定年引上げも含め職員数の検討を行いながら、多種多様かつ高度な行政ニーズに応えられる体制づくりと定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比べ１．１ポイント減少したが類似団体平均を上回っている。要因としては公営企業の公債費に要する繰入金が約１２４百万円減となり分子となる額が減少した一方で、地方消費税交付金等の標準税収入額が増となり、分母となる額は増加したことが挙げられる。地方債残高については、平成１９年度策定の公債費負担適正化計画に基づき、平成３０年度まで減少傾向にあったものの、平成３０年度から令和２年度にかけて実施した市庁舎建設事業に伴う地方債借入の影響で増加に転じている。今後も地方債償還シミュレーションの継続実施及び新規地方債の発行抑制を図る。 | 将来負担比率の分析欄令和２年度においては、債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業債等繰入見込額等の将来負担額は減少したものの、地方債現在高が増加したため分子となる額は増加した。また、地方消費税交付金等の標準税収入額の増加により分母となる額も増加した。分子、分母ともに増加となったが、地方債現在高の増加と充当可能基金の減少により分子の額が大幅に増加し、１２．１ポイント増の５４．６％となった結果、当該値は類似団体平均及び県平均を上回った。要因としては令和２年度に完了した市庁舎建設事業に伴う地方債借入により将来負担額が増加していることが挙げられる。今後は大規模事業を必要最小限に抑え、歳出削減や地方債新規発行の抑制に努め、財政健全化を図る。 |
人件費の分析欄令和２年度においては、全国平均及び県平均を下回り、類似団体平均も下回った。職員数についても、人口千人当たりの職員数を類似団体と比較しても少ない状況である。今後も、令和２年度に策定した「第５次結城市行政改革大綱」及び「第２次結城市定員管理計画」に基づき、事務事業の見直しと適正な定員管理を進め、人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄前年度と同水準を維持しており、類似団体平均及び県平均を下回っている。今後も単独事業等の縮減や、行政改革の推進により委託事業等を見直し、比率の悪化を招かぬよう経費削減を図っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率においては、前年度と比較して１．３ポイント減少したものの、依然として類似団体平均を上回っている。減少した要因として、幼児教育・保育の無償化に伴い施設型給付事業費が減少したことが挙げられる。社会福祉費や生活保護費は年々増加傾向にあるため、今後も国の制度改正等に的確に対応し、資格審査等の適正化を進め適切な執行に努めていく。 | その他の分析欄前年度から４．０ポイント減少したものの、公共下水道事業の公営企業会計適用に伴うものであり、依然として類似団体平均を上回っている状態である。介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が多額となっていることが要因であると考えられるため、保険料の適正化等を図り、普通会計の負担軽減に努める。 | 補助費等の分析欄前年度と比較し、公共下水道事業の公営企業会計適用に伴う負担金の増加により４．５ポイント増加し、類似団体平均及び全国平均を上回っている。一部事務組合の元利償還金等に対する分賦金が多額であることも大きな要因であるため、今後も一部事務組合の運営に注視していく。 | 公債費の分析欄今年度は前年度と同水準を維持し、類似団体平均を下回っている。しかし、平成３０年度から令和２年度にかけて実施した市庁舎建設事業に伴う借入金の償還が開始すると比率の上昇は確実なことから、公債費負担の適正化を念頭に置き、その他新規事業や既存事業への起債発行額の抑制を図っていく。 | 公債費以外の分析欄例年公債費以外の経常収支比率は類似団体平均と比較しても高く、その要因として特別会計への繰出金が多額となっていることが考えられる。特に土地区画整理事業や農業集落排水事業への繰出金は実質公債費比率にも影響してくるため、今後も安易な繰出しを抑制し、事業の見直しや適正化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄概ね、住民一人当たりのコストは類似団体内平均や茨城県平均を下回る数値となっているが、令和元年度との比較をすると下記のとおりである。総務費は、住民一人当たり１８１，３５１円となっており、特別定額給付金給付事業の影響等により令和元年度と比較して結城市では８３．５％増加し、類似団体平均を上回った。民生費は、住民一人当たり１３０，２１４円となっており、子育て世帯への臨時給付金等の増加により令和元年度と比較して結城市では２．２％増加している。農林水産業費は、住民一人当たり９，１３３円となっており、農道舗装工事費の減等により令和元年度と比較して結城市では０．１％減少している。消防費は、住民一人当たり１５，９３２円となっており、筑西広域市町村圏事務組合へ支払う分賦金の増加等により令和元年度と比較して結城市では１６．４％増加している。教育費は、住民一人当たり５０，５２３円となっており、小中学校ＩＣＴ環境整備事業、元公民館解体事業等の増加により令和元年度と比較して結城市では７．９％増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４８６，７３５円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり５４，９０６円となっており、全国・県・類似団体平均を大きく下回っている。これは、人口千人当たりの職員数やラスパイレス指数（給与水準）が全国・県・類似団体平均を下回っていることが主な要因である。扶助費は住民一人当たり８７，７７０円となっており、類似団体平均を上回っている。社会福祉費や生活保護費は増加傾向にあり、今後も国の制度改正等に的確に対応し、資格審査等の適正化を進め適切な執行に努めていく。公債費は住民一人当たり２８，９８２円となっており、類似団体平均を下回っている。これは臨時地方道整備事業債等の償還が終了したことが主な要因である。積立金は住民一人当たり１，５３３円となっており、前年度と比較すると４，３１２円減少している。財政調整基金や減債基金への積立が減少したことが主な要因である。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は取崩しにより約87百万円の減、減債基金は利子のみの積立てにより前年同額となった。特定目的基金については、奨学基金への約136百万円の積立て及び公共施設長寿命化等推進基金への約26百万円の積立ての一方で、市庁舎建設事業基金を約749百万円取崩したことにより、総額で約713百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金と減債基金については、標準財政規模の約20%程度を積立額残高合計の目途として、決算状況を勘案し適宜取崩し、積立てを行っていく。特定目的基金については、老朽化した公共施設を計画的に修繕するため、平成29年度より公共施設等長寿命化基金を新たに設置しており、決算状況を踏まえながら適宜積立てを行っていく。その他の特定目的金についても基金の設置目的に合致する事業の進捗と決算状況を勘案しながら適宜取崩し、積立てを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和2年度末の基金残高は、1,727百万円となっており、前年度から約87百万円の減となっている。新型コロナウイルス感染症に対応した各種施策を実施したことから、収支の状況を勘案し約87百万円の取崩しを行ったことが要因である。（今後の方針）景気の動向に伴う市税の減収や、災害への備え等のため、標準財政規模の約15%程度を残高の目途として、決算状況を勘案し積立てを行っていく。 | 減債基金（増減理由）令和2年度末の基金残高は、637百万円となっており、前年度と同水準となっている。利子のみの積立てであったことが要因である。（今後の方針）地方債の計画的な償還と健全な財政運営を図るため、標準財政規模の約5%程度を残高の目途として、決算状況を勘案し積立てを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設長寿命化等推進基金：公共施設等の修繕による長寿命化及び改築等による更新を計画的に推進するための財源とする。奨学基金：市内生徒・学生の進学者に対し奨学資金を貸与するための財源とする。学校建設事業基金：市内小学校及び中学校の施設建設事業を推進するための財源とする。（増減理由）市庁舎建設事業基金：令和2年度は市庁舎建設事業の最終年度に伴い約749百万円取崩しを行い残高0となった。公共施設長寿命化等推進基金：公共施設の維持管理経費に対し5%相当の額を予算の範囲内で積立てたことにより約26百万円の増となった。奨学金給付基金：整理、統合により奨学基金へ移行したため約33百万円の取崩しを行い残高0となった。奨学基金：整理、統合により約136百万円の積立てを実施した。（今後の方針）公共施設等長寿命化等推進基金：公共施設の修繕・改築を計画的に実施するため、公共施設の維持管理に要する経費の5%相当の額を、予算の範囲以内で積立ていく。学校建設事業基金：基金の設置目的に合致する事業の進捗と決算状況を勘案し、適宜取崩し、積立てを行っていく。歴史・民族資料館建設事業基金：基金の設置目的に合致する事業の進捗と決算状況を勘案し、適宜取崩し、積立てを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和元年度においては、類似団体平均に対し９．５ポイント高い数値となっている。主な原因として老朽化が進んだ市本庁舎や、市内に点在する防火水槽等の消防施設の減価償却が進んだことが挙げられる。今後については、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に従い、計画的に適切な施設の維持管理を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄令和２年度においては、類似団体平均を６１．１ポイント下回っている。一方で、市庁舎整備事業等に伴い地方債現在高は増加し、将来負担比率は前年度に比して１２．１ポイント増加した。公債費の割合は今後増加していくことが見込まれる。引き続き、大規模事業を必要最小限に抑え、歳出削減、その他新規事業や既存事業への地方債発行の抑制を図ることで、数値の抑制に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和元年度においては、将来負担比率は平成30年度から23.3ポイント増加し42.5％であった。有形固定資産減価償却率については、平成30年度から1.3ポイント増加の67.9％と、類似団体平均と比較して9.5ポイント上回っている。老朽化が進む市内公共施設の減価償却率は今後も増加傾向にあるため、個別施設計画に従い、適切な公共施設のマネジメントを進めることで数値の急増抑制に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、市庁舎整備に係る地方債の増等により地方債現在高が増加し、令和元年度と比して12.1ポイント増加した上、類似団体平均も15.1ポイント上回っている。一方、実質公債費比率においては地方消費税交付金の増等により標準財政規模が増加したことから、令和元年度と比して1.1ポイント減少したものの、類似団体平均は0.3ポイント上回っている。平成29年度より着手している市庁舎整備事業の影響等により地方債発行額は増加傾向にあることから、今後は将来負担比率、実質公債費比率ともに増加することも想定されるため、新規事業及び既存事業への地方債発行の抑制に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄令和２年度において、類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている主な施設は、認定こども園・幼稚園・保育所及び学校施設である。認定こども園・幼稚園・保育所では１７．１ポイント、学校施設では１６．５ポイント類似団体平均を上回っている。認定こども園・幼稚園・保育所については、昭和５０年代に建造された保育所の老朽化が進行しており、個別施設計画に基づき施設の長寿命化及び適正配置の検討に取り組んでいく。学校施設については、建築から４０年以上経過している施設もあり老朽化が進んでいることから、個別施設計画等に基づき施設の長寿命化及び適正配置の検討に取り組んでいく。公民館については、昭和４０年代に建築された結城市立公民館が建物・設備ともに老朽化し、また耐震性も不足していたことから平成２８年度に使用停止とした上で、平成２９年度に新公民館を建設したことにより、類似団体平均を５１．０ポイント下回ることとなった。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄令和２年度において、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター・保健所、消防施設である。保健センター・保健所では１６．８ポイント、消防施設では３４．３ポイント、類似団体平均を上回っている。一方、特に低くなっているのは庁舎及び福祉施設である。庁舎では２３．４ポイント、福祉施設では１２．９ポイント類似団体平均を下回っている。保健センター・保健所が高止まりしているのは、施設の老朽化が主な要因であるため、個別施設計画に従い、施設の長寿命化等の対策に取り組んでいく。消防施設においては、市内に点在する防火水槽が耐用年数を経過していることから減価償却率が高くなっている。市役所庁舎については、平成２９年度より着手していた市庁舎建設事業により、令和２年度に新庁舎が完成したことから数値が大幅に改善したものである。福祉施設については、現状類似団体平均を下回っているが、個別施設計画に従い、老朽化対策に取組み数値の増加を抑制していく。上記以外の施設では市民会館の減価償却率が類似団体と比較して７．２ポイント高くなっている。類似団体と比較すると施設規模が大きく、老朽化に伴う維持管理費が増加傾向となっており、施設の今後の在り方を勘案しながら、管理運営について効率化を図っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等における資産総額は前年度と比較し1,089百万円増加し81,685百万円となっている。また、負債は2,002百万円増加し20,818百万円となっている。資産総額については資産の約9割を占める有形固定資産において、資産取得等による増加額が減価償却累計額の増加額を下回ったため増加することとなった。負債については市庁舎整備事業のため令和元年度に借入した地方債の影響等により総額が増加することとなった。国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、水道事業会計等を加えた全体における資産総額は92,519百万円となっており、水道事業会計におけるインフラ資産等が計上されるため、一般会計と比較すると10,834百万円多くなっている。一方、負債は27,966百万円となっており、水道事業会計におけるインフラ資産整備に伴う地方債残高等が計上されるため、一般会計と比較すると7,148百万円多くなっている。筑西広域市町村圏事務組合、結城市土地開発公社等を加えた連結における資産総額は97,976百万円となっており、土地開発公社が保有する公有地等の資産が計上されることから一般会計と比較すると16,291百万円多くなっている。また、負債は29,737百万円となっており、筑西広域市町村圏事務組合における地方債残高等が計上されるため、一般会計と比較すると8,919百万円多くなっている |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における純経常行政コストは前年度と比較し2,192百万円の増となっている。その理由としては、平成29年度より着手している市庁舎整備事業の本格化により業務費用が増加したことが挙げられる。生活保護費等の社会保障給付も引き続き増加傾向にあることから、国の制度改正等に適切に対応し、資格審査等の適正化に努めていく全体における純経常行政コストは前年度と比較し1,613百万円の増となっている。水道事業における使用料等、また国民健康保険事業及び介護保険事業等における医療費や給付費が計上されるため、一般会計と比較すると8,028百万円多くなっている。連結における純経常行政コストは前年度と比較し1,765百万円の増となっている。後期高齢者医療広域連合における社会保障費や茨城県租税債権管理機構における補助金等が計上されており、一般会計と比較すると15,300百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等における純資産残高は、純行政コスト(16,801百万円)が財源(16,096百万円)を上回ったため、本年度差額は705百万円となり、純資産残高は914百万円減少し60,867百万円となっている。純行政コストが増えた主な要因は、平成29年度より着手している市庁舎整備事業の本格化によるものである。全体においては、国民健康保険特別会計における国民健康保険税や介護保険特別会計における介護保険料等が含まれることから一般会計と比べると財源が8,449百万円多くなっているものの、一般会計等の影響で本年度差額は292百万円となり、純資産残高は284百万円減少し、64,553百万円となっている。連結においては、茨城県後期高齢者医療連合会、筑西広域市町村圏事務組合等に対する国県補助金等が含まれることから一般会計と比べると財源が15,706百万円多くなってるものの、一般会計等の影響で本年度差額は▲306百万円となり、純資産残高は269百万円減少し、68,239百万円となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は税収等の業務収入が増加し、業務支出の増加分を上回ったことから前年度と比較し1,209百万円増の2,514百万円となった。投資活動収支は市庁舎整備事業の影響等により4,322百万円となっている。財務活動収支は地方債発行額が償還額を上回ったことから1,655百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から153百万円減少し、780百万円となった。平成29年度より市庁舎整備事業に着手していることから財務活動収支の変動が今後も大きくなることが見込まれる。全体においては、業務活動収支は国民健康保険税、介護保険料及び水道使用料等が業務収入に含まれるため、一般会計と比較して702百万円多い3,216百万円となっている。投資活動収支は水道管等のインフラ整備に伴い▲4,830百万円となっている。財務活動収支は地方債発行額が償還額を上回ったことから1,485百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から130百万円減少し、2,653百万円となった。連結においては、業務活動収支は土地開発公社の土地造成事業収入の増加等の要因で一般会計と比較すると1,087百万円多い3,601百万円となっている。投資活動収支は筑西広域市町村圏事務組合における施設整備実施等に伴い▲4,827百万円となっている。財務活動収支は地方債発行額が償還額を上回ったことから1,181百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から42百万円減少し、3,130百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況令和元年度における資産総額は前年度から108,900万円増加し、8,168,500万円となった。一方で、住民一人当たり資産額については、類似団体と比較して21.3万円低くなっている。資産総額が増えた主な要因は、市庁舎整備事業の進捗により事業用資産が増加したことが挙げられる。その他公共施設については今後も老朽化が進行していくことから、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき適正な資産管理に取り組んでいく。歳入額対資産比率については市税等の歳入、資産総額いずれも増加したことにより、0.61年減少し3.97年となっている。有形固定資産減価償却率は前年度から1.3ポイント増加し、67.9%となっている。減価償却累計額が特に高いものとして保育所、学校施設が挙げられる。その他、市民会館の施設規模が大きく、老朽化に伴う維持管理費が増加傾向となっているため、施設の今後の在り方を勘案しながら管理運営の効率化を図っていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少したことにより、昨年度から2.2ポイント減少し74.5%となっている。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「第5次結城市行革大綱」に基づく事業の選択と集中等を推進し、行政改革に努める。将来世代負担比率は前年度から2.4ポイント増加し9.0%となっている。平成29年度から新庁舎整備事業に着手しており、新たな借入に伴う地方債残高及び将来世代負担比率の増加が見込まれる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは前年度から4.4万円増加し32.4万円となっている。また、類似団体平均と比較すると7.8万円低くなっている。純行政コストが増えた主な要因は、平成29年度より着手している市庁舎整備事業の本格化によるものである。加えて、生活保護費等の社会保障給付も増加傾向にあることから、国の制度改正等に適切に対応し、資格審査等の適正化を進め適切な執行に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は前年度から4.1万円増加し40.2万円となっている。また類似団体平均と比較すると14.7万円低くなっている。平成29年度から市庁舎整備事業に着手しており、新たな地方債の借入に伴い負債額は増加が見込まれる。今後も地方債償還シミュレーションの継続実施及び新規地方債の発行抑制により、負債総額が急増しないよう努める。基礎的財政収支は業務活動収支の差額が投資活動収支の差額を下回ったため、1,427百万円となっている。投資活動収支において、市庁舎整備事業の影響による投資活動支出が増加したことが主な要因である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は前年度から0.2ポイント減少し3.1%となっている。また、類似団体平均値と比較しても0.7ポイント低くなっている。今後は受益者負担の適正化を図るため、「第5次結城市行革大綱」に位置づけた、使用料・手数料負担金の見直しについての検証を行う。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,