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財政力指数の分析欄平成３０年度については類似団体平均を上回る結果となった。前年度と比較すると，基準財政需要額，基準財政収入額ともに増加した。単年度の指数は０．０１１ポイント上昇したが，３ヵ年の平均であるため指数は概ね横ばいとなっている。今後も，平成３０年度に策定した「第４次結城市行政改革大綱・改訂版」に基づき，自主財源の確保と経費節減合理化に取組む。 | 経常収支比率の分析欄平成２９年度決算と比較し，歳入においては，市税，各種交付金等が増加したものの，地方交付税の減額等により歳入総額は減少した。一方歳出において，公債費や補助費等の経常的経費充当一般財源等が減少したことにより，比率は１．９ポイント下降した。県平均・全国平均は下回ったが，類似団体平均は依然として上回る値となっている。今後は「第４次結城市行政改革大綱・改訂版」に基づき，組織・機構の見直しや使用料・手数料の見直し，公営企業の経営健全化を図り，財政健全化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄全国及び茨城県の平均値を下回っており，類似団体内でもほぼ最低の水準である。その事由としては，人件費を要因とするところが大きく，少ない職員数で事務を効率的に行うことにより，人件費の抑制を図っている。物件費については，行政改革を進めることにより，管理事務経費の削減を図るものとし，平成３０年度に策定した「第４次結城市行政改革大綱・改訂版」に基づき，継続して数値の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成３０年度においては，前年度を０．４ポイント上回り，類似団体平均の近似値となったが，全国市平均は下回る水準である。今後も，人事評価制度及び評価結果の活用により，職員の評価実績を適切に給与に反映させるとともに，職務給の原則のもと，給与水準の適正化を進める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄年来退職者に対し，採用人員数を抑制してきた結果，全国及び茨城県平均と比較しても職員数は少ない状況であり，類似団体内でも平均を大きく下回っている。今後は，平成３０年度に策定した「第４次結城市行政改革大綱・改訂版」及び平成２７年度に策定した「結城市定員管理計画」に基づく職員数の検討を行いながら，多種多様かつ高度な行政ニーズに応えられる体制づくりと適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比べ０．９ポイント低下したが類似団体平均を上回っている。低下理由として，公債費の元利償還金が約１２５百万円減，公営企業の公債費に要する繰入金が約１３７百万円減となり分子となる額が減少，一方で法人市民税や固定資産税等の標準税収入額が増となり，分母となる額が増加したことが挙げられる。平成１９年度策定の公債費負担適正化計画に基づき，地方債残高は減少してきているが，平成３０年度より市庁舎建設事業に着手しており，事業の進展に伴う地方債借入により地方債残高が増加することが見込まれる。今後は地方債償還シミュレーションの継続実施及び新規地方債の発行抑制を図る。 | 将来負担比率の分析欄平成３０年度においては，債務負担行為に基づく支出予定額，公営企業債等繰入見込額等の将来負担額は減少し，基金等の充当可能財源が増加したため分子となる額は減少した。また，法人市民税等の標準税収入額等の増により分母となる額は増加したため，将来負担比率は８．３ポイント減少し，１９．２％となった。当該値は類似団体平均及び県平均を下回っているが，平成３０年度より市庁舎建設事業に着手したことから，地方債借入に伴い将来負担額の増加が見込まれる。今後は大規模事業を必要最小限に抑え，歳出削減や地方債新規発行の抑制に努め，財政健全化を図る。 |
人件費の分析欄平成３０年度においても，類似団体平均は上回ったものの，全国及び茨城県平均は下回った。職員数についても，人口千人当たりの職員数を類似団体内で比較して少ない状況である。今後は，平成３０年度に策定した「第４次結城市行政改革大綱・改訂版」及び平成２７年度に策定した「結城市定員管理計画」に基づき，事務事業の見直しと適正な定員管理を進め，人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄前年度と比較し，０．３ポイント増加したものの，類似団体平均及び県平均を下回っている。増加した要因として，市内小中学校のタブレットＰＣ整備に伴う賃借料の増等が挙げられる。今後も単独事業等の縮減や，行政改革の推進により委託事業等を見直し，比率の悪化を招かぬよう経費削減を図っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率においては，前年度と比較して０．２ポイント減少したものの，依然として類似団体平均を上回っている。減少した要因として国民健康保険特別会計への繰出金が減少したことが挙げられる。一方で，社会福祉費や生活保護費は年々増加傾向にあるため，今後も国の制度改正等に適切に対応し，資格審査等の適正化を進め適正な執行に努めていく。 | その他の分析欄前年度から０．６ポイント減少したものの，依然として類似団体平均を上回っている状態である。介護保険特別会計や公共下水道事業特別会計への繰出金が多額となっていることが要因であると考えられるため，介護保険料及び下水道使用料の適正化や地方債の新規発行の抑制を図り，普通会計の負担軽減に努める。 | 補助費等の分析欄前年度と比較し，一部事務組合への分賦金が減少したこと等により０．７ポイント減少したが，依然として類似団体平均を上回っている。一部事務組合の元利償還金等に対する分賦金が多額であることが類似団体平均を上回っている要因であるといえるため，今後も一部事務組合の運営に注視していく。 | 公債費の分析欄今年度は平成１５年度に借り入れた地域総合整備事業債が償還終了したことにより，前年度から０．７ポイント減少し，類似団体平均を下回った。しかし，平成３０年度より市庁舎建設事業に着手しており，比率の上昇は確実なことから，公債費負担の適正化を念頭に置き，その他新規事業や既存事業への地方債新規発行の抑制を図っていく。 | 公債費以外の分析欄例年公債費以外の経常収支比率は類似団体平均と比較しても高く，その要因として特別会計への繰出金が多額となっていることが考えられる。特に土地区画整理事業や下水道事業への繰出金は実質公債費比率にも影響してくるため，今後も安易な繰出しを抑制し，事業の見直しや適正化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄概ね，住民一人当たりのコストは類似団体内平均や茨城県平均を下回る数値となっているが，平成２９年度との比較をすると下記のとおりである。総務費は，住民一人当たり４５，２３９円となっており，市庁舎建設に伴う建設工事費や公共施設長寿命化等推進基金への積立を行ったことにより，平成２９年度と比較して結城市では１７．９％増加している。民生費は，住民一人当たり１２３，４４０円となっており，臨時福祉給付金の支給終了により，平成２９年度と比較して結城市では０．９％減少している。農林水産業費は，住民一人当たり８，５１６円となっており，畜産競争力強化対策整備事業の終了により，平成２９年度と比較して結城市では１６．２％減少している。消防費は，住民一人当たり１３，４７９円となっており，筑西広域市町村圏事務組合へ支払う分賦金の増加により，平成２９年度と比較して結城市では２．５％増加している。教育費は，住民一人当たり３７，５８２円となっており，公民館建設工事が終了したことにより，平成２９年度と比較して結城市では２．０％減少している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は，住民一人当たり３２０，１５６円となっている。主な構成項目である人件費は，住民一人当たり５０，３００円となっており，全国・県・類似団体平均を大きく下回っている。これは，人口千人当たりの職員やラスパイレス指数（給与水準）が全国・県・類似団体平均を下回っていることが主な要因である。扶助費は住民一人当たり８０，７５１円となっており，類似団体平均を上回っている。社会福祉費や生活保護費は増加傾向にあり，今後も国の制度改正等に適切に対応し，資格審査等の適正化を進め適正な執行に努めていく。公債費は住民一人当たり３０，５６８円となっており，類似団体平均を下回っている。これは市民情報センター建設の際に平成１５年に借り入れた地域総合整備事業債の償還が終了したことが主な要因である。積立金は住民一人当たり９，２３７円となっており，前年度と比較すると６，５８４円増加している。財政調整基金や公共施設長寿命化等推進基金等の基金への積立を実施したことが主な要因である。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金，減債基金は積立実施によりそれぞれ約301百万円と約110百万円の増となった。特定目的基金については公共施設長寿命化等推進基金を約64百万円積立てた一方で，コミュニティセンター建設事業基金等の取崩により総額で約62百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金と減債基金については積立額残高合計が標準財政規模の約20％程度となるよう，決算状況を踏まえながら適宜取崩し，積立てを行う。特定目的基金については，老朽化した公共施設を計画的に修繕するため，平成29年度より公共施設等長寿命化基金を新たに設置しており，決算状況を踏まえながら適宜積立てを行っていく。その他の特定目的金についても基金の設置目的に合致する事業の進捗と決算状況を勘案しながら適宜取崩し，積立てを行う。 | 財政調整基金（増減理由）収支の状況より積立てを実施したことにより，約301百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金の残高が標準財政規模の約15％程度となるよう，決算状況を踏まえながら適宜取崩し，積立てを行う。 | 減債基金（増減理由）収支の状況より積立てを実施したことにより，約110百万円の増となった。（今後の方針）減債基金の残高が標準財政規模の約5％程度となるよう，決算状況を踏まえながら適宜取崩し，積立てを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）市庁舎建設事業基金：市庁舎建設事業を円滑に推進するための財源とする。公共施設長寿命化等推進基金：公共施設等の修繕による長寿命化及び改築等による更新を計画的に推進するための財源とする。学校建設事業基金：市内小学校及び中学校の施設建設事業を推進するための財源とする。（増減理由）市庁舎建設事業基金：市庁舎建設事業に向け，2,000百万円を目標金額として設定している。平成30年度は利子積立てにより約2百万円の増となった。公共施設長寿命化等推進基金：公共施設の維持管理経費に対し5％相当の額を予算の範囲内で積立てたことにより約63百万円の増となった。学校建設事業基金：平成30年度は取崩しは実施せず，利子分の積立を実施した。（今後の方針）市庁舎建設事業基金：目標とする2,000百万円の積立が完了し，平成30年度より市庁舎建設事業に着手したことから，今後は事業の進捗に合わせて取崩しを行う。公共施設等長寿命化等推進基金：公共施設の修繕・改築を計画的に実施するため，令和2年度まで取崩しは行わず，公共施設の維持管理に要する経費の5％相当の額を予算の範囲以内で積立を行う。学校建設事業基金：基金の設置目的に合致する事業の進捗と決算状況を勘案しながら適宜取崩し，積立てを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２９年度においては，類似団体平均に対し８．１ポイント高い数値となっている。主な原因として市内に点在する防火水槽等の消防施設の減価償却が進んだことが挙げられる。今後については，平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき公共施設マネジメントに取組み，個別施設計画（長寿命化計画，改修・修繕計画等）を策定する。 | 債務償還比率の分析欄平成３０年度においては，類似団体平均を１３３．３ポイント下回っている。債務負担行為に基づく支出予定額，公営企業債等繰入見込額等の将来負担額は減少傾向となっているが，平成２９年度より新庁舎建設に着手しており，新規地方債発行に伴い，将来負担額が今後増加することが見込まれる。今後は，大規模事業を必要最小限に抑え，歳出削減，その他新規事業や既存事業への地方債発行の抑制を図っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成29年度においては，将来負担比率は平成28年度と横ばいで27.5であった。一方，有形固定資産減価償却率については，類似団体平均と比較して8.1ポイント上回っている。老朽化の著しい公民館をはじめとして資産の減価償却率は増加傾向にあるため，公共施設マネジメントに取組み，個別施設計画を策定し，数値の急増抑制に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については債務負担行為に基づく支出予定額，公営企業債等繰入見込額等の将来負担額が減少したことに伴い類似団体平均より16.0ポイント下回っている。一方，実質公債費比率においては平成19年度策定の公債費負担計画に基づき，地方債発行の抑制を行った結果，低下傾向にあるものの依然として類似団体平均を2.3ポイント上回っている。平成29年度より新庁舎建設に着手しており，これに伴う地方債発行額が増加傾向にあり今後将来負担比率，実質公債費比率ともに増加することが見込まれるため，今後はその他新規事業や既存事業への地方債発行の抑制を図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄平成２９年度において，類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている主な施設は，学校施設及び認定こども園・幼稚園・保育園であり，学校施設においては１７．６ポイント，認定こども園・幼稚園・保育園においては４．３ポイント類似団体平均を上回っている。学校施設については，建築から４０年以上経過している学校もあり，老朽化が進んでいることから，公共施設等総合管理計画に基づき個別施設計画を策定の上，老朽化対策に取り組んでいく。認定こども園・幼稚園・保育所については，昭和５０年代に建造された保育所の老朽化が進行しており，公共施設等総合管理計画に基づき個別施設計画を策定の上，老朽化対策に取り組んでいく。公民館については，昭和４０年代に建築された結城市立公民館が，建物・設備ともに老朽化が進行していたことに加え，耐震性が不足していたことから平成２８年度に使用停止とし，平成２９年度に新公民館を建設したため，類似団体平均を２３．７ポイント下回ることとなった。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成２９年度において，類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，保健センター・保健所，消防施設及び庁舎であり，保健センター・保健所においては１７．４ポイント，消防施設においては３２．２ポイント，庁舎においては２３．８ポイント類似団体平均を上回っている。一方，特に低くなっているのは体育館・プール及び福祉施設であり，体育館・プールにおいては１１．２ポイント，福祉施設においては１８．９ポイント類似団体平均を下回っている。保健センター・保健所については，施設の老朽化が進んでいることが数値が高い要因として挙げられるため，個別施設計画を策定の上，老朽化対策に取り組んでいく。消防施設においては市内に点在する防火水槽が耐用年数を経過していることから減価償却率が高くなっている。市役所本庁舎については，建築後約４０年が経過していることやその他様々な事象から建替えの検討がなされ，平成２８年３月に策定された結城市庁舎整備基本計画に基づき，平成２９年度より新庁舎建設に着手している。新庁舎建設後については，有形固定資産減価償却率の数値改善が見込まれる。体育館・プール及び福祉施設については，現状類似団体平均を下回っているが，個別施設計画を策定し，老朽化対策に取組み数値の増加を抑制していく。上記以外の施設では市民会館の減価償却率が類似団体と比較して６．９ポイント高くなっている。類似団体と比較すると施設規模が大きく，老朽化に伴う維持管理費が増加傾向となっており，施設の今後の在り方を勘案しながら，管理運営について効率化を図っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等における資産総額は前年度と比較し311百万円減少し80,596百万円となっている。また、負債においては459百万円減少し18,816百万円となっている。資産総額については資産の約9割を占める有形固定資産において,減価償却累計額の増加額が資産取得等による増加額を上回ったため減少することとなった。負債においては市民情報センター建築のため平成14年に借入した地方債の償還終了等により総額が減少することとなった。国民健康保険特別会計,後期高齢者医療特別会計,水道事業会計等を加えた全体における資産総額は91,249百万円となっており,水道事業会計におけるインフラ資産等が計上されるため、一般会計と比較すると10,653百万円多くなっている。一方,負債は26,411百万円となっており,水道事業会計におけるインフラ資産整備に伴う地方債残高等が計上されるため,一般会計と比較すると7,595百万円多くなっている。筑西広域市町村圏事務組合,結城市土地開発公社等を加えた連結における資産総額は96,697百万円となっており,土地開発公社が保有する公有地等の資産が計上されることから一般会計と比較すると16,101百万円多くなっている。また,負債は28,190百万円となっており,筑西広域市町村圏事務組合における地方債残高等が計上されるため,一般会計と比較すると9,374百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における純経常行政コストは前年度と比較し13百万円の減となっている。その理由としては,事務経費削減等により業務費用が減少したことが挙げられる。一方で生活保護費等の社会保障給付は増加傾向にあることから、国の制度改正等に適切に対応し、資格審査等の適正化に努めていく。全体における純経常行政コストは前年度と比較し862百万円の減となっている。水道事業における使用料等が計上される一方で国民健康保険事業及び介護保険事業等における医療費や給付費が計上されるため,一般会計と比較すると8,607百万円多くなっている連結における純経常行政コストは前年度と比較し1,649百万円の増となっている。後期高齢者医療広域連合における社会保障費や茨城県租税債権管理機構における補助金等が計上されており,一般会計と比較すると15,727百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等における純資産残高は,市税等の税収の増収により財源(14,699百万円)が純行政コスト(14,606百万円)を上回ったため,本年度差額は93百万円となり,純資産残高は147百万円増加し61,780百万円となっている。純行政コストが減少した要因として事務経費削減等が挙げられる。全体においては、国民健康保険特別会計における国民健康保険税や介護保険特別会計における介護保険料等が含まれることから一般会計と比べると財源が8,747百万円多くなっており、本年差額は217百万円となり,純資産残高は277百万円増加し,64,838百万円となっている。連結においては,茨城県後期高齢者医療連合会,筑西広域市町村圏事務組合等に対する国県補助金等が含まれることから一般会計と比べると財源が15,800百万円多くなっており,本年度差額は151百万円となり,純資産残高は217百万円増加し,68,507百万円となってい |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において,業務活動収支は税収等の業務収入が増加し,事務経費削減等により業務支出が減少したことから前年度と比較し147百万円増の1,305百万円となった。投資活動収支は市庁舎建設事業等の施設整備に伴い▲1,474百万円となっている。財務活動収支は地方債発行額が償還額を上回ったことから94百万円となっており,本年度末資金残高は前年度から75百万円減少し,933百万円となった。市庁舎の建設事業に着手していることから財務活動収支の変動が今後も大きくなることが見込まれる。全体においては,業務活動収支は国民健康保険税,介護保険料及び水道使用料等が業務収入に含まれるため,一般会計と比較し640百万円多い1,945百万円となっている。投資活動収支は水道管等のインフラ整備に伴い▲1,968百万円となっている。財務活動収支は地方債発行額が償還額を下回ったことから▲102百万円となっており,本年度末資金残高は前年度から125百万円減少し,2,783百万円となった。連結においては、業務活動収支は,筑西広域市町村事務組合の税収等収入の減などの要因で一般会計と比較すると126百万円少ない1,179百万円となっている。投資活動収支は筑西広域市町村圏事務組合における施設整備実施等に伴い▲1,974百万円となっている。財政活動収支は地方債発行額が償還額を上回ったことから477百万円となっており,本年度末資金残高は前年度から318百万円減少し,3,172百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況平成30年度における資産総額は前年度から31,145万円減少し8,059,600万円となっている。住民一人当たり資産額について,類似団体と比較して20.1ポイント低くなっている主な要因は,市庁舎をはじめとした公共施設等の老朽化に伴い,減価償却累計額が増加したことが挙げられる。今後も施設の老朽化は進行することから,平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき適正な資産管理に取り組んでいく。歳入額対資産比率については市税等の歳入が減少し,資産総額も減少したことにより,0.07年増加し4.58年となっている。有形固定資産減価償却率は前年度から1.9ポイント増加し,66.6%となっている。減価償却累計額が特に高いものとして学校施設が挙げられる。その他,市民会館の施設規模が大きく老朽化に伴う維持管理費が増加傾向となっており、施設の今後の在り方を勘案しながら管理運営について効率化を図っていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は前年度から0.5ポイント増加し76.7%となっている。市税等の税収が減収したものの,事務経費削減等により純行政コストが減少したことが要因として考えられる。将来世代負担比率は前年度から0.1ポイント増加し6.6%となっている。平成29年度は市民情報センター建設のため平成14年に借入した地方債の償還終了に伴い地方債現在高が減少した。一方で平成29年度から新庁舎建設事業に着手しており,借入に伴い地方債残高及び将来世代負担比率の増加が見込まれる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは前年度から横ばいで28万円となっている。また,類似団体平均と比較しても8.7万円低くなっている。純行政コストの前年度からの主な減少要因としては,事務経費削減等により業務費用が減少したことが挙げられる。一方で生活保護費等の社会保障給付は増加傾向にあることから、国の制度改正等に適切に対応し、資格審査等の適正化を進め適正な執行に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は前年度から0.6万円減少し36.1万円となっている。また類似団体平均と比較しても16.7万円低くなっている。市民情報センター建設のため平成14年に借入した地方債の償還終了に伴い地方債現在高が減少したことが要因として挙げられる。一方で,平成29年度から新庁舎建設事業に着手していおり、地方債の借入に伴い負債額は増加が見込まれる。今後も地方債償還シミュレーションの継続実施及び新規地方債の発行抑制により,負債総額が急増しないよう努める。基礎的財政収支は業務活動収支の差額が投資活動収支の差額を上回ったため,399百万円となっている。前年度と比較すると業務活動収支において事務経費等の削減による業務支出が減少したことにより黒字額が増加した。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は前年度から0.5ポイント減少し3.3%となっている。また,類似団体平均値と比較しても1.1ポイント低くなっている。今後は受益者負担の原則に則り,第4次行政改革大綱・改訂版の推進事項として位置づけた、使用料・手数料・負担金の見直しについての検証を行う。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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