茨城県結城市の財政状況（2016年度）
茨城県結城市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
平成27年度については，類似団体平均を下回る値となっていたが，平成28年度は類似団体平均を上回る結果となった。前年度と比較すると，基準財政需要額及び基準財政収入額ともに増となっている。単年度の指数は0.001ポイント上昇したが，3ヵ年の平均であるため指数は横ばいとなっている。今後も，平成25年度に策定した「第４次結城市行政改革大綱」に基づき，自主財源の確保と経費節減合理化に取組む。
経常収支比率の分析欄
平成27年度決算と比較し，歳入においては，市税が約109百万円増加したものの，各種交付金等の経常一般財源等が減少したことに起因し減少しているが，それ以上に歳出において，物件費や補助費等の経常的経費充当一般財源等が減少したことにより，比率は0.2ポイント下降した。しかし，依然として県平均・全国平均・類似団体平均を上回る値となっている。今後は「第４次結城市行政改革大綱」に基づき，組織・機構の見直しや使用料・手数料の見直し，公営企業の経営健全化を図り，財政健全化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国及び茨城県の平均値を下回っており，類似団体内でもほぼ最低の水準である。その理由としては，人件費を要因とするところが大きく，少ない職員数で事務を効率的に行うことにより，人件費の抑制を図っている。物件費については，行政改革を進めることにより，管理事務経費の縮減を図るものとし，平成25年度に策定した「第4次結城市行政改革大綱」に基づき，継続して数値の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成28年度においては，前年度から0.3ポイント上昇したが，全国市及び類似団体平均を下回る水準である。今後も，人事評価制度及び評価結果の活用により，職員の勤務実績を適切に給与等に反映し，給与水準の適正化を進める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
年来退職者数に対して，採用人員数を抑制してきた結果，全国及び茨城県平均と比較しても職員数は少ない状況であり，類似団体内でも平均を大きく下回っている。平成17年4月1日の職員総数408人から平成22年4月1日の職員数を374人とし，平成21年度の計画終期において34名の削減により目標を達成した。今後は，平成25年度に策定した「第4次結城市行政改革大綱」及び平成27年度に策定した「結城市定員管理計画」に基づき適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比べて0.3ポイント，単年度比率でみると約0.4ポイント低下しているが，依然として類似団体平均を上回っている。低下した理由としては，組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が約66百万円減，公営企業の公債費に要する繰入金等が約40百万円減したことにより分子となる額が減少，臨時財政対策債発行可能額の減により，標準財政規模が約84百万円減となったことにより，分母となる額もまた減少となったが，減少割合が分母より分子の方が大きかったことが低下した主な要因である。平成19年度策定の公債費負担適正化計画に基づき，地方債残高は計画的に減少してきているが，今後は新庁舎建設事業も予定しているため，より一層その他新規事業や既存事業への起債発行額の抑制を図っていきたい。
将来負担比率の分析欄
公営企業債等繰入見込み額の減及び債務負担行為に基づく支出予定額の減，筑西広域市町村圏事務組合への組合負担等見込額の減により9.7ポイント低下という改善がみられた。それに伴い，類似団体平均及び県平均を下回っている状態である。今後も大規模事業を必要最小限に抑え，歳出削減や起債発行額抑制に努め，財政健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
平成28年度においては，類似団体平均を上回ったものの，全国及び茨城県平均は下回った。職員数については，「結城市行政改革集中改革プラン」に基づいて人員削減を進め，平成21年度の計画終期において目標を達成したところであり，人口千人当たりの職員数を類似団体内で比較しても少ない状況である。目標値であった現水準を維持しつつ，平成25年度に策定した「第4次結城市行政改革大綱」及び平成27年度に策定した「結城市定員管理計画」に基づき，事務事業の見直しを進め，引き続き人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
市民情報センター等の指定管理者への施設管理委託料増加のため上昇傾向にあったが，臨時職員賃金や需要費の減少により，前年度から0.7ポイント低下した。今後も単独事業等の縮減や，行政改革の推進により委託事業等を見直し，比率の悪化を招かぬよう経費削減を図っていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率においては，前年度と比較して0.5ポイント上昇し，依然として類似団体平均を上回っている。その要因として，社会福祉費や生活保護費が増加傾向にあることが考えられる。今後も国の制度改正等に適切に対応し，資格審査等の適正化を進め適正な執行に努めていく。
その他の分析欄
前年度からポイントの変動はなく，依然として類似団体平均を上回っている状態である。介護保険特別会計や公共下水道事業特別会計への繰出金が多額となっていることが要因であると考えられるため，介護保険料及び下水道使用料の適正化や起債発行額の抑制を図り，普通会計の負担軽減に努める。
補助費等の分析欄
前年度から0.7ポイント低下したが，依然として類似団体平均を上回っている。一部事務組合の元利償還金等に対する分賦金が多額であることが類似団体平均を上回っている要因であるといえるため，今後も一部事務組合の運営に注視していく。
公債費の分析欄
今年度は平成27年度に借り入れたデジタル防災行政無線整備事業債や平成24年度臨時財政対策債の元金償還が開始したことにより，前年度より0.5ポイント上昇した。依然として類似団体の平均値を上回っている。今後，予定されている新庁舎建設事業のため，比率の上昇は確実なことから，公債費負担の適正化を念頭に置き，その他新規事業や既存事業への起債発行額の抑制を図っていく。
公債費以外の分析欄
例年公債費以外の経常収支比率は類似団体平均と比較しても高く，その要因として特別会計への繰出金が多額となっていることが考えられる。特に土地区画整理事業や下水道事業への繰出金は実質公債費比率にも影響してくるため，今後も安易な繰出しを抑制し，事業の見直しや適正化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
概ね，住民一人当たりのコストは類似団体内平均や茨城県平均を下回る数値となっているが，平成27年度との比較をすると下記のとおりである。・総務費は，住民一人当たり37,061円となっており，市庁舎建設に伴う基金積立や基本設計委託により，平成27年度と比較して結城市では6.08％増加している。・民生費は，住民一人当たり122,409円となっており，繰出金や施設整備に係る経費の減少により，平成27年度と比較して結城市では2.67%減少している。・消防費は，住民一人当たり17,089円となっており，防災行政無線整備工事により，平成27年度と比較して結城市では7.76％増加している。・教育費は，住民一人当たり35,417円となっており，中学校施設耐震化推進事業の減額により，平成27年度と比較して結城市では12.7%減少している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は，住民一人当たり324,484円となっている。主な構成項目である人件費は，住民一人当たり49,731円となっており，全国・県・類似団体平均を大きく下回っている。これは，人口千人当たりの職員やラスパイレス指数（給与水準）が全国・県・類似団体平均を下回っていることが主な要因である。・普通建設事業費は住民一人当たり31,956円となっており，類似団体平均が平成27年度と比較して59.6%増加しているところ，結城市では25.8%減少している。これは，民間保育施設整備事業や中学校施設耐震化推進事業の終了が主な要因である。・扶助費は住民一人当たり78,873円となっており，類似団体平均を上回っている。社会福祉費や生活保護費は今後も増加傾向にあり，適正な給付に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高については，前年度と比較し約100万円の微増となり，前年度比0.15ポイント増の17.03％となった。また，実質収支については，歳入，歳出ともに減となり，県支出金や繰入金等の歳入減額幅が歳出の減額幅を上回ったことにより，前年度比2.73ポイント減の5.92%，実質単年度収支においても同様に，2.82ポイント減の-2.78%となった。平成28年度は新築家屋と設備投資の増により固定資産税が増額となったものの，法人市民税が税率変更の影響により前年度比約72百万円の減となったため，市税全体では前年度比1.7％の微増となっている。引き続き地方税の徴収強化による歳入確保に加え，企業会計等の健全化による補助費等の抑制，人件費削減等の継続など，行財政改革の取組みによる歳出の削減を推進し，健全な財政運営を行う。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成27年度に引き続き，実質収支が赤字の会計や資金不足となる会計はなかった。そのため，連結実質赤字比率は算定されなかった。標準財政規模に対する実質収支額及び資金余剰額の合計の比率は，一般会計において実質収支が約294百万円の減（2.72ポイント減），国民健康保険特別会計においては約18百万円の減（0.15ポイント減），介護保険特別会計では，約73百万円の増（0.69ポイント増）により，全会計合計では2.71ポイント減の24.36%となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成28年度単年度の実質公債費比率は，平成27年度単年度の比率に対し，約0.4ポイント減少している。これは，組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が約66百万円減，公営企業の公債費に要する繰入金等が約40百万円減により，分子となる額が減少，臨時財政対策債発行可能額の減により，標準財政規模が約84百万円減となったことにより，分母となる額もまた減少したが，減少割合が分母より分子の方が大きかったことが減少の主な要因である。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成28年度決算では，平成27年度の37.2%に対し9.7ポイント減の27.5%となった。将来負担額の各算定項目の主な増減は以下のとおりである。公営企業債等繰入見込額は，公営企業地方債現在高の減により約337百万円減少し，債務負担行為に基づく支出予定額は，公園街路代替用地の買戻しに係る支出予定額の減により約279百万円の減となった。また，組合負担等見込額は，筑西広域市町村圏事務組合の地方債残高の減により約186百万円減少した。将来負担額全体では，約1134百万円の減となっている。将来負担額から差し引く充当可能財源においては，充当可能基金が，市庁舎建設基金積立等に伴い約77百万円の増，充当可能特定歳入が，都市開発資金貸付金等残高の減に伴い約80百万円の減，基準財政需要額算入見込額が公債費に係る算入見込額が減少したことに伴い約217百万円減少し，充当可能財源全体では前年比で約220百万円の減となった。分母においては，臨時財政対策債発行可能額の減により，標準財政規模が約84百万円の減となっている。これらのことから，分子，分母とも減少となっているが，将来負担額等の分子の額が大幅に減少していることがポイント低下の大きな要因となっている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成27年度においては，類似団体平均に対し1.4ポイント低い数値となっている。今後については，平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき公共施設マネジメントに取組み，個別施設計画（長寿命化計画，改修・修繕計画等）を策定する。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり，財政状況資料集においては，平成29年度より公表。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成27年度においては，将来負担比率は類似団体と比較してほぼ同水準となっているが，有形固定資産減価償却率については，類似団体と比較して1.4ポイント下回っている。しかしながら，資産の老朽化は年々進行し，数値は増加傾向にあるため，公共施設マネジメントに取組み，個別施設計画を策定し，数値の増加を抑制していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費率は,前年度から0.3ポイント下回っており，類似団体と比較して3.1ポイント上回っている状況である。将来負担比率は，前年度から9.7ポイント，類似団体と比較して6.4ポイント下回っている状況である。ここ数年両比率ともに減少傾向にあるのは，平成19年度に策定した結城市公債費負担適正化計画において，毎年の地方債の新規発行額を5億円以内と設定し，新規発行を抑制してきたためである。計画期間は平成25年度までとなっているが，今後予定されている市庁舎建設事業等により将来負担比率，実質公債費率の上昇が見込まれるため，計画期間終了後も引き続き地方債新規発行の抑制を行い，これまで以上に公債費の適正化に取組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
平成27年度において，類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，公民館及び学校施設であり，公民館においては27.9ポイント，学校施設においては14.1ポイント類似団体平均を上回っている。結城市立公民館については，昭和40年代に建築された建物で，建物・設備ともに老朽化が進行していたことに加え，耐震性の不足から平成28年度に使用停止とし，平成29年度に新公民館を建設した。新公民館については，有形固定資産減価償却率の数値改善が見込まれるとともに，建物の面積は縮減されたことから，人口一人当たりの面積及び維持管理費用の減少が見込まれる。学校施設については，建築から40年以上経過している学校もあり，老朽化が進んでいることから，公共施設等総合管理計画に基づき個別施設計画を策定の上，老朽化対策に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
平成27年度において，類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，保健センター・保健所及び庁舎であり，保健センター・保健所においては18ポイント，庁舎においては10.4ポイント類似団体平均を上回っている。一方，特に低くなっているのは体育館・プール及び福祉施設であり，体育館・プールにおいては16ポイント，福祉施設においては9.9ポイント類似団体平均を下回っている。保健センター・保健所については，施設の老朽化が進んでいることが数値が高い要因として挙げられるため，個別施設計画を策定の上，老朽化対策に取り組んでいく。結城市役所本庁舎については，建築後約40年が経過していることやその他様々な事象から建替えの検討がなされ，平成28年3月に策定された結城市庁舎整備基本計画に基づき，速やかな新庁舎の整備を進めていくこととしている。新庁舎建設後については，有形固定資産減価償却率の数値改善が見込まれる。体育館・プール及び福祉施設については，現状類似団体平均を下回っているが，個別施設計画を策定し，老朽化対策に取組み数値の増加を抑制していく。また，類似団体と比較して特に一人当たり面積が大きくなっている施設は、市民会館である。市民会館については，類似団体と比較して施設規模が大きく，客席数等も多いため一人当たり面積が大きくなっている。今後については，老朽化に伴う維持管理費の増加が見込まれるため，施設の今後の在り方を勘案しながら，管理運営について効率化を図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額のうち9割は有形固定資産が占めている。有形固定資産は事業用資産とインフラ資産に分けられ,インフラ資産が約7割を占めている。事業用資産については市庁舎等の建物の資産額が高くなっているが,建物対する減価償却累計額の割合が約7割となっており、市が保有する公共施設の老朽化が進んでいることがわかる。今後,公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく。全体について一般会計等と比較すると,資産総額は10,791百万円多くなっている。これは水道事業におけるインフラ資産が計上されることに伴う,有形固定資産の増,国民健康保険税,水道使用料等の収入による流動資産の増が挙げられる。一方,負債総額では水道整備事業による地方債残高が計上されるため,一般会計等より8,052百万円多くなっている。連結においては筑西広域市町村圏事務組合等の一部事務組合における資産及び負債が計上されるため,一般会計等と比較すると資産総額は15,956百万円多くなり、負債総額は9,463百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等における純経常行政コストにおいて大きな割合を占めているものは人件費(2,697百万円),物件費(4,048百万円),社会保障給付(4,099百万円)となっている。人件費については平成25年度策定の「第4次結城市行政改革大綱」及び平成27年度策定の「結城市定員管理計画」に基づき引き続き人件費の抑制に努める。物件費については市内公共施設の指定管理移行により減少傾向にあるため,引き続き委託業務等の見直しにより経費削減に努める。社会保障給付においては生活保護費等が増加傾向にあるため資格審査等の適正執行に努める。全体では国民健康保険における補助金等の計上により,一般会計等と比較すると経常費用が10,588百万円多くなっている。また経常収益では水道使用料等の計上により1,100百万円多くなっており,純行政コストは9,503百万円多くなっている。連結では一部事務組合等における人件費,補助費等を計上しているため一般会計等と比較し経常費用が15,022百万円多くなっている。また経常収益については使用料・手数料収入により1,483百万円多くなり,純行政コストは13,553百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等における純行政コスト(16,732百万円)が税収等の財源(14,604百万円)を上回ったことから純資産残高は前年度末純資産残高(70,465百万円)から減少し,61,483百万円となった。純行政コストについては平成25年度策定の「第4次結城市行政改革大綱」及び平成27年度策定の「結城市定員管理計画」に基づき引き人件費等の抑制に努める。全体においては国民健康保険税,介護保険税等の税収等収入が生じるため,純行政コストと財源との差が▲1,674百万円となり,一般会計等と比較し454百万円多くなっている。純資産残高は8,522百万円減少し64,222百万円となった。連結においては,後期高齢者医療広域連合会等の一部事務組合における税収及び国庫補助金等が財源含まれるため,純行政コストと財源との差が1,552百万円となり,一般会計等と比較し576百万円多くなっている。純資産額残高は8,400百万円減少し67,976百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等における業務活動収支は,業務収入が業務支出を上回ったため870百万円となっている。一方で投資的活動収支においては,鹿窪運動公園整備等の公共施設の整備を行ったため1,028百万円となっている。また,財務活動収支においては地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったため▲146百万円となり,資金残高は305百万円減少し636百万円となった。全体における業務活動収支は,国民健康保険税等の税収,水道使用料収入等により一般会計等と比較し885百万多い1,755百万円となっている。一方で投資活動収支においては国民健康保険,介護保険における基金への積立,水道設備の更新等により1,466百万円,財政活動収支においては▲418百万円となり資金残高は129百万円減少し2,541百万円となった。連結における業務活動収支は,市土地開発公社の業務収入により,一般会計等と比較し1,065百万円多い1,935百万円となっている。一方財務活動収支では一部事務組合等における地方債償還支出等が計上され▲754百万円となり資金残高は113百万円減少し,3,096百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は類似団体平均に対し下回っている。人口が同程度の多団体と比較すると固定資産額が少ないことに加え固定資産における減価償却の割合が大きいことにより資産総額が多団体より少ないことが考えられる。歳入額対資産比率については,類似団体平均に対し上回っている。平成28年度においては市税等の収入が伸びる一方で児童クラブ整備事業が完了したこと,臨時財政対策債の発行可能額が減少したことに伴い地方債発行額が減少し歳入総額は減少した。有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較し6.0ポイント上回っている。主な原因は市庁舎,公民館,保健センターの減価償却率が高いことが挙げられる。このうち平成29年度に新公民館を建設、平成32年度に市庁舎建替えが予定されているため有形固定資産原価償却率の減少が見込まれる。その他の施設についても公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく。※市作成の財務書類は人口の基準日を4月1日としている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均と比較し7.0ポイント高くなっているが,純行政コスト(16,732百万円)が税収等の財源(14,604百万円)を上回ったことから純資産残高は前年度末純資産残高(70,465百万円)から減少している。純行政コストについては平成25年度策定の「第4次結城市行政改革大綱」及び平成27年度策定の「結城市定員管理計画」に基づき引き続き人件費等の抑制に努める。将来世代負担比率は類似団体平均と比較し11.4ポイント下回っている。平成19年度策定の公債費負担適正化計画に基づき地方債現在高の計画的減少,新規地方債の発行抑制の結果,地方債残高が減少し,有形・無形固定資産に対する割合が減少したと考えられる。しかし,市庁舎建設事業が予定されており,地方債発行に伴い地方債残高が増加することが見込まれるため,その他新規事業や既存事業における起債発行額の抑制に努める。
3.行政コストの状況
純行政コストは類似団体平均と比較すると6.1ポイント低くなっている。純経常行政コストにおいて大きな割合を占めいているものは人件費(2,697百万円),物件費(4,048百万円),社会保障給付(4,099百万円)となっている。人件費については平成25年度策定の「第4次結城市行政改革大綱」及び平成27年度策定の「結城市定員管理計画」に基づき引き続き人件費の抑制に努める。物件費については市内公共施設の指定管理移行により減少傾向にあるため,引き続き委託業務等の見直しにより経費削減に努める。社会福祉費においては生活保護費等が増加傾向にあるため資格審査等の適正執行に努める。※市作成の財務書類は人口の基準日を4月1日としている。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均と比較すると14.7ポイント低くなっている。地方債については、平成19年度策定の公債費負担適正化計画に基づき地方債現在高の計画的減少に努めてきた。しかし、市庁舎建設事業が予定されており今後地方債の残高が増加することが見込まれるため,その他新規事業や既存事業における起債発行額の抑制に努める。基礎的財政収支は,投資活動収支が業務活動収支を上回ったため43百万円となっている。投資活動収支が赤字となっている理由として鹿窪運動公園整備等の公共施設の整備を行ったことが挙げられる。類似団体平均を上回っており,投資活動の費用を業務活動の黒字で概ねまなかなえている。※市作成の財務書類は人口の基準日を4月1日としている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体と比較すると同程度ではあるが0.7ポイント低くなっている。低くなった理由としては年度途中で公民館を使用停止したことにより使用料収入が減少したことが挙げられる。今後消費税の増税が見込まれるため,受益者負担の考えから今後の使用料のあり方について検討していK。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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