茨城県結城市の財政状況（2019年度）
茨城県結城市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
令和元年度については類似団体平均を上回る結果となった。前年度と比較すると，基準財政需要額と基準財政収入額はともに増加した。単年度の指数は0.012ポイント上昇し，3ヵ年の平均では0.014ポイント上昇している。今後も，平成30年度に策定した「第４次結城市行政改革大綱・改訂版」に基づき，自主財源の確保と経費節減合理化に取組む。
経常収支比率の分析欄
平成30年度決算と比較し，歳入においては，国庫支出金，繰入金，地方債等が増加した。歳出において経常経費充当一般財源である公債費や補助費等が減少したものの，人件費や扶助費が増加したことにより，比率は1.7ポイント上昇した。全国平均は下回ったが，県平均，類似団体平均は上回る値となっている。今後は「第４次結城市行政改革大綱・改訂版」に基づき，組織・機構の見直しや使用料・手数料の見直し，公営企業の経営健全化を図り，財政健全化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国平均及び県平均を下回っており，類似団体内でも最低の水準である。その事由としては，人件費を要因とするところが大きく，少ない職員数で事務を効率的に行うことにより，人件費の抑制を図っている。物件費については，行政改革を進めることにより，管理事務経費の削減を図るものとし，平成30年度に策定した「第4次結城市行政改革大綱・改訂版」に基づき，継続して数値の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
令和元年度においては，前年度を0.7ポイント下回り，全国平均及び類似団体平均を下回った。今後も，人事評価制度及び評価結果の活用により，職員の評価実績を適切に給与に反映させるとともに，職務給の原則のもと，給与水準の適正化を進める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
年来退職者に対し，採用人員数を抑制してきた結果，全国平均及び県平均と比較しても，職員数は少ない状況であり，類似団体内でも平均を大きく下回っている。今後は，平成30年度に策定した「第4次結城市行政改革大綱・改訂版」及び平成27年度に策定した「結城市定員管理計画」に基づき職員数の検討を行いながら，多種多様かつ高度な行政ニーズに応えられる体制づくりと定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比べ0.9ポイント低下したが類似団体平均を上回っている。低下理由として，公債費の元利償還金が約38百万円減，公営企業の公債費に要する繰入金が約45百万円減となり分子となる額が減少，一方で個人市民税や固定資産税等の標準税収入額が増となり，分母となる額が増加したことが挙げられる。平成19年度策定の公債費負担適正化計画に基づき，地方債残高は減少していたが，平成30年度から市庁舎建設事業に着手し，事業の進展に伴う地方債借入により地方債残高は増加している。今後は地方債償還シミュレーションの継続実施及び新規地方債の発行抑制を図る。
将来負担比率の分析欄
令和元年度においては，債務負担行為に基づく支出予定額，公営企業債等繰入見込額等の将来負担額は減少したものの，地方債現在高が増加したため分子となる額は増加した。また，個人市民税や固定資産税の標準税収入額等の増加により分母となる額も増加した。分子，分母ともに増加となったが，地方債現在高の増加と充当可能基金の減少により分子の額が大幅に増加し，23.3ポイント増の42.5％となった結果，当該値は類似団体平均及び県平均を上回った。要因としては平成30年度から市庁舎建設事業に着手し，地方債借入に伴い将来負担額が増加していることが挙げられる。今後は大規模事業を必要最小限に抑え，歳出削減や地方債新規発行の抑制に努め，財政健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
令和元年度においても，類似団体平均は上回ったものの，全国平均及び県平均は下回った。職員数についても，人口千人当たりの職員数を類似団体と比較しても少ない状況である。今後も，平成30年度に策定した「第4次結城市行政改革大綱・改訂版」及び平成27年度に策定した「結城市定員管理計画」に基づき，事務事業の見直しと適正な定員管理を進め，人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
前年度と比較し，0.2ポイント増加したものの，類似団体平均及び県平均を下回っている。増加した要因として，市内小中学校のタブレットPC整備に伴う賃借料の増等が挙げられる。今後も単独事業等の縮減や，行政改革の推進により委託事業等を見直し，比率の悪化を招かぬよう経費削減を図っていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率においては，前年度と比較して1.0ポイント増加し，依然として類似団体平均を上回っている。増加した要因として，生活保護費，自立訓練費の増加が挙げられる。社会福祉費や生活保護費は年々増加傾向にあるため，今後も国の制度改正等に適切に対応し，資格審査等の適正化を進め適正な執行に努めていく。
その他の分析欄
前年度から0.9ポイント増加し，依然として類似団体平均を上回っている状態である。介護保険特別会計や公共下水道事業特別会計への繰出金が多額となっていることが要因であると考えられるため，介護保険料及び下水道使用料の適正化や起債発行額の抑制を図り，普通会計の負担軽減に努める。
補助費等の分析欄
前年度と比較し，一部事務組合への分賦金が減少したこと等により0.5ポイント減少したが，依然として類似団体平均を上回っている。一部事務組合の元利償還金等に対する分賦金が多額であることが類似団体平均を上回っている要因であるといえるため，今後も一部事務組合の運営に注視していく。
公債費の分析欄
今年度は平成15年度に借り入れた地域総合整備事業債が償還終了したことにより，前年度から0.7ポイント減少し，類似団体平均を下回った。しかし，平成30年度から市庁舎建設事業に着手しており，償還が開始すると比率の上昇は確実なことから，公債費負担の適正化を念頭に置き，その他新規事業や既存事業への起債発行額の抑制を図っていく。
公債費以外の分析欄
例年公債費以外の経常収支比率は類似団体平均と比較しても高く，その要因として特別会計への繰出金が多額となっていることが考えられる。特に土地区画整理事業や下水道事業への繰出金は実質公債費比率にも影響してくるため，今後も安易な繰出しを抑制し，事業の見直しや適正化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
概ね，住民一人当たりのコストは類似団体内平均や茨城県平均を下回る数値となっているが，平成30年度との比較をすると下記のとおりである。総務費は，住民一人当たり98,828円となっており，市庁舎建設に伴う建設工事費の増加により平成30年度と比較して結城市では118.5％増加しており，類似団体平均を上回った。民生費は，住民一人当たり127,371円となっており，生活保護費等の増加により平成30年度と比較して結城市では3.2%増加している。農林水産業費は，住民一人当たり9,138円となっており，武井地区畑地帯総合整備事業負担金の増により平成30年度と比較して結城市では7.3%増加している。消防費は，住民一人当たり13,693円となっており，筑西広域市町村圏事務組合へ支払う分賦金の増加により平成30年度と比較して結城市では1.6％増加している。教育費は，住民一人当たり38,860円となっており，小学校空調施設整備事業，中学校空調施設整備事業等の増加により平成30年度と比較して結城市では3.4%増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は，住民一人当たり382,538円となっている。主な構成項目である人件費は，住民一人当たり52,366円となっており，全国・県・類似団体平均を大きく下回っている。これは，人口千人当たりの職員やラスパイレス指数（給与水準）が全国・県・類似団体平均を下回っていることが主な要因である。扶助費は住民一人当たり86,124円となっており，類似団体平均を上回っている。社会福祉費や生活保護費は増加傾向にあり，今後も国の制度改正等に適切に対応し，資格審査等の適正化を進め適正な執行に努めていく。公債費は住民一人当たり28,738円となっており，類似団体平均を下回っている。これは市民情報センター建設の際に平成15年に借り入れた地域総合整備事業債の償還が終了したことが主な要因である。積立金は住民一人当たり5,845円となっており，前年度と比較すると3,392円減少している。財政調整基金や減債基金の基金への積立が減少したことが主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金残高は，積立により，前年度から0.98ポイント増の17.16％となった。また，実質収支額と実質単年度収支については，歳入の増額幅が歳出の増額幅を下回ったため，実質収支額では前年度比0.81ポイント減の6.89％，実質単年度収支では，前年度比1.15ポイント減の0.12％となった。令和元年度は地方税や地方債などの増加により歳入総額は増加した。引き続き地方税の徴収強化による歳入確保に加え，企業会計等の健全化による補助費等の抑制，人件費削減等の継続など，行財政改革の取組みによる歳出の削減を推進し，健全な財政運営を行う。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
平成30年度に引き続き，実質収支が赤字の会計や資金不足となる会計はなかった。そのため，連結実質赤字比率は算定されなかった。標準財政規模に対する実質収支額及び資金余剰額の合計の比率は，一般会計において実質収支が約88百万円の減（0.82ポイント減），国民健康保険特別会計においては約36百万円の減（0.35ポイント減）により，全会計合計では1.01ポイント減の23.06%となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
実質公債費比率の各算定項目の主な増減は次のとおりである。元利償還金については市民情報センター建設事業における元金償還が終了したこと等により約38百万円の減，公営企業の公債費に要する繰入金が約4百万円の増により，元利償還金等の額は前年度から約74百万円の減となった。算入公債費等においては，普通交付税において算入終了に伴う道路橋りょう費が約14百万円の減等により全体で約40百万円の減となった。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担額の各算定項目の主な増減は次のとおりである。債務負担行為に基づく支出予定額は，逆井土地区画組合借入金償還費助成金約117百万円の減，公営企業地方債現在高の減により約313百万円の減となった。また，組合負担等見込額は，筑西広域市町村圏事務組合の地方債残高の減により約66百万円減少した。一方で，市庁舎建設事業債が約1,707百万円増となったことから，将来負担額全体では，約1,152百万円の増となっている。将来負担額から差し引く充当可能財源においては，充当可能基金が，市庁舎建設事業基金の取崩しに伴い約751百万円の減，基準財政需要額算入見込額が地域振興費算入額の減等に伴い約285百万円減少し，充当可能財源全体では約1,032百万円の減となった。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金，減債基金は積立実施によりそれぞれ約101百万円と約65百万円の増となった。特定目的基金については公共施設長寿命化等推進基金を約29百万円積立てた一方で，市庁舎建設事業基金等の取崩しにより総額で約1,125百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金と減債基金については積立額残高合計が標準財政規模の約20%程度となるよう，決算状況を踏まえながら適宜取崩し，積立てを行う。特定目的基金については，老朽化した公共施設を計画的に修繕するため，平成29年度より公共施設等長寿命化基金を新たに設置しており，決算状況を踏まえながら適宜積立てを行っていく。その他の特定目的金についても基金の設置目的に合致する事業の進捗と決算状況を勘案しながら適宜取崩し，積立てを行う。
財政調整基金
（増減理由）収支の状況より積立てを実施したことにより，約101百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金の残高が標準財政規模の約15%程度となるよう，決算状況を踏まえながら適宜取崩し，積立てを行う。
減債基金
（増減理由）収支の状況より積立てを実施したことにより，約65百万円の増となった。（今後の方針）減債基金の残高が標準財政規模の約5%程度となるよう，決算状況を踏まえながら適宜取崩し，積立てを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）市庁舎建設事業基金：市庁舎建設事業を円滑に推進するための財源とする。公共施設長寿命化等推進基金：公共施設等の修繕による長寿命化及び改築等による更新を計画的に推進するための財源とする。学校建設事業基金：市内小学校及び中学校の施設建設事業を推進するための財源とする。（増減理由）市庁舎建設事業基金：市庁舎建設に向け，2,000百万円を目標金額として設定していた。令和元年度は事業進捗に伴い約1,253百万円取崩しをしたため減となった。公共施設長寿命化等推進基金：公共施設の維持管理経費に対し5%相当の額を予算の範囲内で積立てたことにより約29百万円の増となった。学校建設事業基金：令和元年度は取崩しは実施せず，50百万円の積立を実施した。歴史・民俗資料館建設事業基金：歴史・民俗資料館の建設に向けて，50百万円の積立を実施した。（今後の方針）市庁舎建設事業基金：平成30年度から市庁舎建設事業に着手しており，令和元年度は事業の進捗に伴い取崩しを行っている。新庁舎が完成し，支払いも完了した後には基金を廃止する。公共施設等長寿命化等推進基金：公共施設の修繕・改築を計画的に実施するため，令和2年度まで取崩しは行わず，公共施設の維持管理に要する経費の5%相当の額を予算の範囲以内で積立を行う。学校建設事業基金：基金の設置目的に合致する事業の進捗と決算状況を勘案しながら適宜取崩し，積立てを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成30年度においては、類似団体平均に対し9.7ポイント高い数値となっている。主な原因として老朽化が進んだ市本庁舎や、市内に点在する防火水槽等の消防施設の減価償却が進んだことが挙げられる。今後については、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に従い、計画的に適切な施設の維持管理を進めていく。
債務償還比率の分析欄
令和元年度においては、類似団体平均を97.9ポイント下回っている。しかし、市庁舎整備事業等に伴い地方債現在高が増加したことで、将来負担比率は前年度に比して23.3ポイント増加しており、今後も増加で推移することが見込まれる。引き続き、大規模事業を必要最小限に抑え、歳出削減、その他新規事業や既存事業への地方債発行の抑制を図ることで、数値の抑制に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成30年度においては、将来負担比率は平成29年度から8.3ポイント減少し19.2％であった。一方、有形固定資産減価償却率については、平成29年度から1.9ポイント増加の66.6％と、類似団体平均と比較して9.7ポイント上回っている。老朽化が進む市内公共施設の減価償却率は今後も増加傾向にあるため、個別施設計画に従い、適切な公共施設のマネジメントを進めることで数値の急増抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、市庁舎整備に係る地方債の増等により地方債現在高が増加し、平成30年度と比して23.3ポイント増加した上、類似団体平均も2.1ポイント上回っている。一方、実質公債費比率においては地域総合整備事業債の元利償還終了等により元利償還金が減少したことから、現在のところ低下傾向にあるものの類似団体平均は1.3ポイント上回っている。平成29年度より着手している市庁舎整備事業等の影響により、地方債発行額は増加傾向にあることから、今後は将来負担比率、実質公債費比率ともに増加が見込まれるため、新規事業及び既存事業への地方債発行の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
平成30年度において、類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている主な施設は、学校施設及び認定こども園・幼稚園・保育園である。学校施設では17.5ポイント、認定こども園・幼稚園・保育園では10.8ポイント類似団体平均を上回っている。学校施設については、建築から40年以上経過している施設もあり老朽化が進んでいることから、個別施設計画に基づき施設の長寿命化対策に取り組んでいく。認定こども園・幼稚園・保育所については、昭和50年代に建造された保育所の老朽化が進行しており、個別施設計画に基づき施設の長寿命化及び改築、統廃合等の方針を検討していく。公民館については、昭和40年代に建築された結城市立公民館が建物・設備ともに老朽化し、また耐震性も不足していたことから平成28年度に使用停止とした上で、平成29年度に新公民館を建設したことにより、類似団体平均を22.9ポイント下回ることとなった。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
平成30年度において、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター・保健所、消防施設及び庁舎である。保健センター・保健所では16.1ポイント、消防施設では33.5ポイント、庁舎では34.1ポイント類似団体平均を上回っている。一方、特に低くなっているのは体育館・プール及び福祉施設である。体育館・プールでは10.1ポイント、福祉施設では18.4ポイント類似団体平均を下回っている。保健センター・保健所が高止まりしているのは、施設の老朽化が主な要因であるため、個別施設計画に従い、施設の長寿命化等の対策に取り組んでいく。消防施設においては、市内に点在する防火水槽が耐用年数を経過していることから減価償却率が高くなっている。市役所庁舎については、築約40年が経過していることやその他様々な要因から建替えの検討がなされた結果、平成28年3月策定の結城市庁舎整備基本計画に基づき、平成29年度より市庁舎建設に着手している。完成後は有形固定資産減価償却率の数値改善が見込まれる。体育館・プール及び福祉施設については、現状類似団体平均を下回っているが、個別施設計画に従い、老朽化対策に取組み数値の増加を抑制していく。上記以外の施設では市民会館の減価償却率が類似団体と比較して7.3ポイント高くなっている。類似団体と比較すると施設規模が大きく、老朽化に伴う維持管理費が増加傾向となっており、施設の今後の在り方を勘案しながら、管理運営について効率化を図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等における資産総額は前年度と比較し311百万円減少し80,596百万円となっている。また、負債は459百万円減少し18,816百万円となっている。資産総額については資産の約9割を占める有形固定資産において、減価償却累計額の増加額が資産取得等による増加額を上回ったため減少することとなった。負債については市民情報センター建築のため平成14年に借入した地方債の償還終了等により総額が減少することとなった。国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、水道事業会計等を加えた全体における資産総額は91,249百万円となっており、水道事業会計におけるインフラ資産等が計上されるため、一般会計と比較すると10,653百万円多くなっている。一方、負債は26,411百万円となっており、水道事業会計におけるインフラ資産整備に伴う地方債残高等が計上されるため、一般会計と比較すると7,595百万円多くなっている。筑西広域市町村圏事務組合、結城市土地開発公社等を加えた連結における資産総額は96,697百万円となっており、土地開発公社が保有する公有地等の資産が計上されることから一般会計と比較すると16,101百万円多くなっている。また、負債は28,190百万円となっており、筑西広域市町村圏事務組合における地方債残高等が計上されるため、一般会計と比較すると9,374百万円多くなっている
2.行政コストの状況
一般会計等における純経常行政コストは前年度と比較し13百万円の減となっている。その理由としては、事務経費削減等により業務費用が減少したことが挙げられる。一方で生活保護費等の社会保障給付は増加傾向にあることから、国の制度改正等に適切に対応し、資格審査等の適正化に努めていく。全体における純経常行政コストは前年度と比較し862百万円の減となっている。水道事業における使用料等が計上される一方で国民健康保険事業及び介護保険事業等における医療費や給付費が計上されるため、一般会計と比較すると8,607百万円多くなっている。連結における純経常行政コストは前年度と比較し1,649百万円の増となっている。後期高齢者医療広域連合における社会保障費や茨城県租税債権管理機構における補助金等が計上されており,一般会計と比較すると15,727百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等における純資産残高は、市税等の増収により財源(14,699百万円)が純行政コスト(14,606百万円)を上回ったため、本年度差額は93百万円となり、純資産残高は147百万円増加し61,780百万円となっている。純行政コストが減少した要因として事務経費削減等が挙げられる。全体においては、国民健康保険特別会計における国民健康保険税や介護保険特別会計における介護保険料等が含まれることから一般会計と比べると財源が8,747百万円多くなっており、本年差額は217百万円となり、純資産残高は277百万円増加し、64,838百万円となっている。連結においては、茨城県後期高齢者医療連合会、筑西広域市町村圏事務組合等に対する国県補助金等が含まれることから一般会計と比べると財源が15,800百万円多くなっており、本年度差額は151百万円となり、純資産残高は217百万円増加し、68,507百万円となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は税収等の業務収入が増加し、事務経費削減等により業務支出が減少したことから前年度と比較し147百万円増の1,305百万円となった。投資活動収支は市庁舎建設事業等の施設整備に伴い1,474百万円となっている。財務活動収支は地方債発行額が償還額を上回ったことから94百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から75百万円減少し、933百万円となった。市庁舎の建設事業に着手していることから財務活動収支の変動が今後も大きくなることが見込まれる。全体においては、業務活動収支は国民健康保険税、介護保険料及び水道使用料等が業務収入に含まれるため、一般会計と比較し640百万円多い1,945百万円となっている。投資活動収支は水道管等のインフラ整備に伴い▲1,968百万円となっている。財務活動収支は地方債発行額が償還額を下回ったことから▲102百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から125百万円減少し、2,783百万円となった。連結においては、業務活動収支は筑西広域市町村事務組合の税収等収入の減などの要因で一般会計と比較すると126百万円少ない1,179百万円となっている。投資活動収支は筑西広域市町村圏事務組合における施設整備実施等に伴い▲1,974百万円となっている。財政活動収支は地方債発行額が償還額を上回ったことから477百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から318百万円減少し、3,172百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
平成30年度における資産総額は前年度から31,145万円減少8,059,600万円となっている。また住民一人当たり資産額についても、類似団体と比較して20.1ポイント低くなっている。主な要因は、市庁舎をはじめとした公共施設等の老朽化に伴い、減価償却累計額が増加したことが挙げられる。今後も施設の老朽化は進行することから、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき適正な資産管理に取り組んでいく。歳入額対資産比率については市税等の歳入が減少し、資産総額も減少したことにより、0.07年増加し4.58年となっている。有形固定資産減価償却率は前年度から1.9ポイント増加し、66.6%となっている。減価償却累計額が特に高いものとして学校施設が挙げられる。その他、市民会館の施設規模が大きく老朽化に伴う維持管理費が増加傾向となっており、施設の今後の在り方を勘案しながら管理運営について効率化を図っていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は前年度から0.5ポイント増加し76.7%となっている。市税等の税収が減収したものの、事務経費削減等により純行政コストが減少したことが要因として考えられる。将来世代負担比率は前年度から0.1ポイント増加し6.6%となっている。平成29年度は市民情報センター建設のため平成14年に借入した地方債の償還終了に伴い地方債現在高が減少した。一方で平成29年度から新庁舎建設事業に着手しており、借入に伴い地方債残高及び将来世代負担比率の増加が見込まれる。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは前年度から横ばいで28万円となっている。また、類似団体平均と比較しても8.7万円低くなっている。純行政コストの前年度からの主な減少要因としては、事務経費削減等により業務費用が減少したことが挙げられる。一方で生活保護費等の社会保障給付は増加傾向にあることから、国の制度改正等に適切に対応し、資格審査等の適正化を進め適正な執行に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は前年度から0.6万円減少し36.1万円となっている。また類似団体平均と比較しても16.7万円低くなっている。市民情報センター建設のため平成14年に借入した地方債の償還終了に伴い地方債現在高が減少したことが要因として挙げられる。一方で、平成29年度から新庁舎建設事業に着手していおり、地方債の借入に伴い負債額は増加が見込まれる。今後も地方債償還シミュレーションの継続実施及び新規地方債の発行抑制により、負債総額が急増しないよう努める。基礎的財政収支は業務活動収支の差額が投資活動収支の差額を上回ったため、399百万円となっている。前年度と比較すると業務活動収支において事務経費等の削減による業務支出が減少したことにより黒字額が増加した。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は前年度から0.5ポイント減少し3.3%となっている。また、類似団体平均値と比較しても1.1ポイント低くなっている。今後は受益者負担の原則に則り、第4次行政改革大綱・改訂版の推進事項として位置づけた、使用料・手数料・負担金の見直しについての検証を行う。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県結城市の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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