茨城県結城市の財政状況（2011年度）
茨城県結城市の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
長引く景気低迷による個人・法人関係の減収のため平成20年度から3年連続して低下傾向にあり，平成23年度決算において対前年度比0.02ポイント低下し，類似団体平均を下回っているため，今後も投資的経費の抑制や民間委託・指定管理者制度の導入等による歳出の徹底的な見直しに取り組む。
経常収支比率の分析欄
市税の増収以上に普通交付税及び臨時財政対策債が減ったため，経常一般財源が減少し対前年度比で2.5ポイント悪化し，依然として類似団体平均値を上回っている。今後においては，東日本大震災の影響により市税の減収が見込まれるほか生活保護受給者の増加等に伴う扶助費の増加など，比率を悪化させる要因が見込まれている。対応策としては，行政改革による組織・機構の見直しや，行政評価制度による事務事業の効率化を図ることで財政健全化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国及び茨城県の平均値を下回っており，類似団体内でもほぼ最低に近い。その事由としては人件費を要因とするところが大きく，少ない職員数で事務を効率的に行うことにより人件費の抑制を図っている。物件費についても，行政改革を進めることにより管理事務経費の縮減を図るものとし，今後策定予定の「第4次行政改革大綱」においても継続して数値の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成17年人事院勧告による給与構造改革に基づき，平成18年度から職務・職責や勤務実績に応じた給料表への切替えを実施し，従来の年功的な給与上昇要因の強い給料表からの見直しを行った。それ以降ラスパイレス指数は減少傾向にあり，平成23年度においては国家公務員の給与削減措置のため100を越えはしたものの，全国市平均を下回り類似団体の平均値ともほぼ同じ値である。今後も，人事評価システムの構築検討を進めることで職員の勤務実績が適切に反映される昇給制度の導入を図り，給与水準の適正化を進める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
近年，退職者数に対して採用人員数を抑制してきた結果，全国及び茨城県平均と比較しても職員数は少ない状況であり，類似団体内でも平均を大きく下回る。平成17年策定の「結城市行政改革集中改革プラン」に基づいて人員削減を進め，平成17年4月1日の職員総数408人から平成22年4月1日の職員数を374人とし，平成21年度の計画終期において34名の削減により目標を達成した。今後も，同プランの目標値を維持しつつ適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度に比べて1.3ポイント低下したが，依然として類似団体平均を上回っている。平成19年度を計画初年度として策定した公債費負担適正化計画に基づき，地方債残高は計画的に減少しており，今後も新規発行額の上限枠設定などにより上昇を抑え，類似団体平均値に近づけるように努める。
将来負担比率の分析欄
財政調整基金の等の積立による充当可能基金の増額，筑西広域市町村圏事務組合への組合等負担等見込額の減により，15.0ポイントの改善がみられたが，類似団体平均を大きく上回った。今後も，大規模事業を必要最小限にとどめ，歳出削減に努めるとともに，地方債発行の抑制により，財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
平成23年度においては，類似団体平均を上回りはしたものの全国及び茨城県の平均値は下回った。職員数については「結城市行政改革集中改革プラン」に基づいて人員削減を進め，平成21年度の計画終期において目標を達成したところであり，人口千人当たりの職員数を類似団体内で比較してもかなり少ない状況である。目標値であった現水準を維持しつつ，今後策定予定の「第4次行政改革大綱」においても組織・機構の見直し，民間委託等の推進，非常勤職員の適正配置，情報化の推進等を進めて業務の効率化を図り，人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均を下回っているが，電算システム関連賃借料の増加や予防接種委託料の増加があったため前年度比で0.8ポイント上昇した。今後も単独事業等の縮減や，行政改革の推進により委託事業等を見直し比率の悪化を招かぬよう経費削減を図っていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均と比較して高く，かつ上昇傾向にあるのは，生活保護費の額が急激に膨らんでいることなどが要因であると考えられる。今後も，国の制度改正等に適切に対応するとともに，資格審査等の適正化を進め適正な執行に努めていく。
その他の分析欄
その他の比率は前年度比で0.3ポイント減少したが，依然として類似団体平均値を上回っている。国民健康保険事業会計，介護保険会計に対する繰出金が増加していることが要因である。今後とも，国民健康保険税や介護保険料の適正化を図り安易な繰出しを抑制し普通会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
前年度と比べて市税過年度分過誤納還付金の支払いが増加したため，比率は0.3ポイント上昇したが，今後も横ばいの見込みである。また，類似団体平均を上回っている要因としては，一部事務組合における元利償還金等に対する分賦金が多額であることが考えられるため，今後も一部事務組合の運営にも注視していく。
公債費の分析欄
今年度は18年度に実施した学校給食センター建設事業に係る地方債の満期一括償還があったため，類似団体の平均値を上回っている。今後については，起債償還額がピークを過ぎたため徐々に改善するが，平成19年度に策定した公債費負担適正化計画に基づき，引き続き地方債の新規発行の抑制を図り，指数の上昇を招かぬように努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は類似団体平均値と比較して経常的に高いが，他団体と比べて特別会計への繰出金が多額であることが要因としてあげられ，前年度比で2.0ポイント上昇した。特に土地区画整理事業や下水道事業に対する繰出金は，実質公債費比率の上昇にもつながっていくので，今後とも安易な繰出しを抑制し，事業計画の点検と適正化に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
前年度まで実施していた国の交付金事業が終了したことにより，決算規模は横ばいとなった。基金積立額は例年より減少したが確実に基金積立を行っているため基金残高の比率が伸びた。標準財政規模に対する実質収支額（黒字額）の比率については，前年度比1.83ポイント増の7.66%となった。これは一般会計の実質収支額が前年度決算の611百万円に対し187百万円増の798百万円となったこと，及び臨時財政対策債発行可能額の減等により標準財政規模が71百万円減少したことが要因である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
実質赤字比率同様，平成22年度に引き続き平成23年度決算においても，実質収支が赤字の会計及び資金不足が生じた会計はなかったため，連結実質赤字比率は算定されなかった。標準財政規模に対する実質収支額（黒字額）と資金剰余額の合計の比率については，一般会計の実質収支が約187百万円の増となったため，比率は1.83ポイント増加した。また一方で，水道事業会計の資金剰余額が減少したため比率が前年度から0.31ポイント減少した。国民健康保険特別会計については実質収支が85百万円の増のため，0.83ポイント増加した。南部第三土地区画整理事業特別会計の資金剰余額が64百万円の増となっており0.62ポイントの増加となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
平成23単年度の実質公債費比率は，平成22単年度の比率に対して約1.6ポイント減少している。単年度の比率が平成22単年度の実質公債費比率と比較して減少している要因としては，元利償還金の額が58百万円減少したことが大きい。これは前年度までの給食センター施設整備事業に係る償還が終了したことによる。また公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が36百万円減少しているため，また災害復旧費等に係る基準財政需要額が35百万円増加したことにより比率が減少した。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
平成23年度決算では，平成22年度の99.7%に対し15.0ポイント減の84.7%となった。将来負担額の各位算定項目における主な増減と影響として，地方債の現在高が330百万円減ったことにより2ポイントの減となった。また組合等負担等見込額において，筑西広域市町村圏事務組合の地方債現在高の減により285百万円の減により3ポイントの減となっている。将来負担額から差し引く充当可能財源等においては，充当可能基金について財政調整基金等の積み増しに伴う基金現在高の増により229百万円の増のため3ポイントの比率の減少がみられた。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県結城市の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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