茨城県結城市の財政状況（2015年度）
茨城県結城市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
長引く景気低迷による市税の減収等により，類似団体平均を下回る値となったが，前年度と比較すると，基準財政需要額及び基準財政収入額ともに増となった。単年度の指数は0.003ポイント上昇したが，3ヵ年の平均であるため指数は横ばいとなっている。今後も，平成25年度に策定した「第４次結城市行政改革大綱」に基づき，自主財源の確保と経費節減合理化に取り組む。
経常収支比率の分析欄
平成26年度決算と比較し，歳入においては市税が約233百万円減少し，経常一般財源が減少したことに加え，歳出においても扶助費の増となり，比率は0.5ポイント上昇し，県平均・全国平均・類似団体平均を上回る値となっている。今後は「第４次結城市行政改革大綱」に基づき，組織・機構の見直しや使用料・手数料の見直し，公営企業の経営健全化を図り，財政健全化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国及び茨城県の平均値を下回っており，類似団体内でもほぼ最低に近い。その事由としては人件費を要因とするところが大きく，少ない職員数で事務を効率的に行うことにより人件費の抑制を図っている。物件費については，行政改革を進めることにより管理事務経費の縮減を図るものとし，平成25年度に策定した「第４次結城市行政改革大綱」に基づき，継続して数値の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成18年度の給料表見直し以降，ラスパイレス指数は減少傾向にある。平成27年度においては，前年度から0.2ポイント上昇し96.8となったが，類似団体平均及び全国市平均を下回る状況である。今後も，人事評価制度の本格的導入により，職員の勤務実績を給与等に適切に反映し，給与水準の適正化を進める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
年来退職者数に対して採用人員数を抑制してきた結果，全国及び茨城県平均と比較しても職員数は少ない状況であり，類似団体内でも平均を大きく下回る。平成17年策定の「結城市行政改革集中改革プラン」に基づいて人員削減を進め，平成17年４月１日の職員総数408人から平成22年４月１日の職員数を374人とし，平成21年度の計画終期において34名の削減により目標を達成した。今後は，平成25年度に策定した「第４次結城市行政改革大綱」及び平成27年度に策定した「結城市定員管理計画」において，適正な人員の検討を行った上で定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比べて0.2ポイント，単年度比率でみると約0.4ポイント低下しているが，依然として類似団体平均を上回っている。低下した理由としては，公債費の元利償還金が約53百万円減，組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が約53百万円減により，分子となる額が減少した一方，地方消費税交付金の増に伴う標準税収入額等の増により，標準財政規模が約119百万円増となったことにより，分母となる額が増加したことが主な要因である。平成19年度策定の公債費負担適正化計画に基づき，地方債残高は計画的に減少してきており，今後も新規事業や既存事業への起債発行額の抑制を図る。
将来負担比率の分析欄
筑西広域市町村圏事務組合への組合負担等見込額の減及び一般職分の退職手当負担見込額の減，土地区画整理組合の借入金償還費助成金の支出予定額の減により7.5ポイント低下という改善がみられた。それに伴い，類似団体平均を下回る値となったが，依然として県平均を上回っている状態である。今後も大規模事業を必要最小限に抑え，歳出削減や起債発行額抑制に努め，財政健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
平成27年度においては，類似団体平均値と同じ値であり，全国及び茨城県の平均値を下回っている。職員数については「結城市行政改革集中改革プラン」に基づいて人員削減を進め，平成21年度の計画終期において目標を達成したところであり，人口千人当たりの職員数を類似団体内で比較しても少ない状況である。目標値であった現水準を維持しつつ，平成25年度に策定した「第４次結城市行政改革大綱」及び平成27年度に策定した「結城市定員管理計画」に基づき，事務事業の見直しを進め，引き続き人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
市民情報センター等の指定管理者への施設管理委託料増加のため上昇傾向にあったが，公立保育所の雇用形態の見直しにより賃金が減少し，前年度から0.2ポイント低下した。今後も単独事業等の縮減や，行政改革の推進により委託事業等を見直し，比率の悪化を招かぬよう経費削減を図っていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率においては，前年度と比較して1.2ポイント上昇し，依然として類似団体平均を上回っている。その要因として，児童福祉費や生活保護費が増加傾向にあることが考えられる。今後も国の制度改正等に適切に対応し，資格審査等の適正化を進め適正な執行に努めていく。
その他の分析欄
前年度から1.0ポイント上昇し，依然として類似団体平均を上回っている。介護保険特別会計や公共下水道事業特別会計への繰出金が多額となっていることが要因であると考えられるため，介護保険料及び下水道使用料の適正化や起債発行額の抑制を図り，普通会計の負担軽減に努める。
補助費等の分析欄
前年度から0.9ポイント低下したが，依然として類似団体平均を上回っている。一部事務組合の元利償還金等に対する分賦金が多額であることが類似団体平均を上回っている要因であるといえるため，今後も一部事務組合の運営に注視していく。
公債費の分析欄
今年度は平成５年度臨時地方道事業債及び平成８年度減税補てん債の償還終了により，前年度より0.6ポイント低下したが，依然として類似団体の平均値を上回っている。建設に伴う公債費は減少傾向であるが，臨時財政対策債は今後も増加傾向にあり，公債費は横ばいで推移していくことが見込まれるため，公債費負担の適正化を進め，起債発行額の抑制を図っていく。
公債費以外の分析欄
例年公債費以外の経常収支比率は類似団体平均と比較しても高く，その要因として特別会計への繰出金が多額となっていることが考えられる。特に土地区画整理事業や下水道事業への繰出金は実質公債費比率にも影響してくるため，今後も安易な繰出しを抑制し，事業の見直しや適正化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費は，住民一人当たり125,768円となっており，類似団体平均が平成26年度と比較して5.8%減少しているところ，結城市では11.2%増加している。これは民間保育所施設整備事業や児童クラブ室整備事業などの子育て環境の充実を図るために重点的に取り組んだことによるものである。・教育費は，住民一人当たり40,567円となっており，類似団体平均が平成26年度と比較して11.8%減少しているところ，結城市では15.8%増加している。これは，平成21年度から実施している市内小中学校の耐震化推進事業によるものであり，平成27年度の大規模校の耐震化工事を実施したことが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は，住民一人当たり334,924円となっている。主な構成項目である人件費は，住民一人当たり49,700円となっており，全国・県・類似団体平均を大きく下回っている。これは，人口千人当たりの職員やラスパイレス指数（給与水準）が全国・県・類似団体平均を下回っていることが主な要因である。・普通建設事業費は住民一人当たり43,101円となっており，類似団体平均が平成26年度と比較して17.8%減少しているところ，結城市では43.2%増加している。これは，民間保育施設整備事業や中学校施設耐震化推進事業の実施が主な要因である。・公債費は住民一人当たり35,019円となっており，類似団体平均を下回っている。建設に伴う公債費は減少傾向であるが，臨時財政対策債は今後も増加傾向にあり，公債費は横ばいで推移していくことが見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高については，市税等の減収により，前年度と比較し約46百万円の減となり，前年度比0.63ポイント減の16.88％となった。また，実質収支については，歳入・歳出ともに増となったが，歳入の増が歳出の増をわずかに上回ったことにより，前年度比0.38ポイント増の8.65%，実質単年度収支は財政調整基金積立金が昨年度に比べ約230百万円減少したが，前年度の単年度収支がマイナスであったこともあり，2.32ポイント増の0.04%となった。平成27年度は軽自動車税を除く全ての税目が減となり，特に法人市民税が前年度比約125百万円と大幅な減となった。引き続き地方税の徴収強化による歳入確保に加え，企業会計等の健全化による補助費等の抑制，人件費削減等の継続など，行財政改革の取り組みによる歳出の削減を推進し，健全な財政運営を行う。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
平成26年度に引き続き，実質収支が赤字の会計や資金不足となる会計はなかった。そのため，連結実質赤字比率は算定されなかった。標準財政規模に対する実質収支額及び資金余剰額の合計の比率は，一般会計において実質収支が約50百万円の増（0.37ポイント増），国民健康保険特別会計においては約61百万円の増（0.55ポイント増），介護保険特別会計では，約97百万円の増（0.92ポイント増）により，全会計合計では2.35ポイント増の27.07%となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成27年度単年度の実質公債費比率は，平成26年度単年度の比率に対し，約0.4ポイント減少している。これは，公債費の元利償還金が約53百万円減，組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が約53百万円減により，分子となる額が減少した一方，地方消費税交付金の増に伴う標準税収入額等の増により，標準財政規模が約119百万円増となったことにより，分母となる額が増加したことが主な要因である。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成27年度決算では，平成26年度の44.7%に対し7.5ポイント減の37.2%となった。将来負担額の各算定項目の主な増減は以下のとおりである。退職手当負担見込額は，一般職分の退職手当支給予定額の減により約210百万円減少し，組合負担等見込額は，筑西広域市町村圏事務組合の地方債残高の減により約199百万円減少した。また，債務負担行為に基づく支出予定額は，土地区画整理組合の借入金償還費助成金の支出予定額の減により約171百万円の減となった。将来負担額から差し引く充当可能財源においては，充当可能基金が，市税等の減収による取崩しに伴い約2百万円の減，充当可能特定歳入が，都市開発資金貸付金等残高の減に伴い約42百万円の減となったが，基準財政需要額算入見込額が公債費に係る算入見込額が増加したことに伴い約55百万円増加し，充当可能財源全体では前年比で約11百万円の増となった。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの，将来負担比率はほぼ同じ値となっている。しかしながら，ここ数年両比率ともに減少傾向にあるのは，平成19年度に策定した結城市公債費負担適正化計画において，毎年の地方債の新規発行額を5億円以内とすると設定し，新規発行を抑制してきたためである。計画期間は平成25年度までとなっているが，今後控える本庁舎建替え事業等により将来負担比率，実質公債費比率の上昇が見込まれるため，計画期間終了後も引き続き新規発行の抑制を行い，これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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茨城県結城市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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