経営の健全性・効率性について
・①経常収支比率は、類似団体・全国平均と比較して高い水準を保っています。・②累積欠損金比率は、これまで欠損金が発生していないため、当該値0%です。・③流動比率は、工事未払金の増加や大規模解体工事の実施により、水準が減少しておりますが、類似団体及び全国平均と比較すると高い水準となっています。・④企業債残高対給水収益比率は、類似団体及び全国平均と比較して低い水準にありますが、今後は、2.③管路更新率及び給水普及率の向上を踏まえ、配水管新設事業と財源確保のバランスを考慮しながら、計画的に進める必要があります。・⑤料金回収率は、類似団体及び全国平均と比較して高い水準にありますが、将来の施設等老朽化に備えた更新費用についても考慮したうえ、引き続き回収率の向上に努めていきます。・⑥給水原価は、類似団体・全国平均と比較して引き続き高い水準となっておりますが、今後は施設等の老朽化による維持管理費が増加することに備え、より一層経費削減に努める必要があります。・⑦施設利用率及び⑧有収率は、類似団体及び全国平均と比較して高い水準にあります。今後も、給水普及率の向上に努めていきます。
老朽化の状況について
・①有形固定資産減価償却率は、類似団体及び全国平均と比較して低い水準にあります。このことについては、償却対象資産が比較的新しい資産であることを意味していますので、今後は更新時期を適切に管理しながら財源とのバランスを考慮した運営が必要となります。・②管路経年化率は、これまで行ってきた石綿配水管の布設替により、布設から40年を経過した配水管が存在しないため、当該値は0%となりました。・③管路更新率は、当年度においては繰越工事が竣工したことにより更新率が向上し、類似団体及び全国平均に近い水準となりました。今後も埋設環境等により漏水が多発する箇所や基幹管路の耐震化等を含め、更新工事が必要となる管路について適切な管理を行うとともに、的確な運営が求められます。
全体総括
・継続して経営を健全に維持していくために、給水普及率及び水道料金収納率の更なる向上を目指します。配水管の整備については、未整備地区へ布設工事を引き続き進めていきます。また、近い将来、施設の更新や老朽管の布設替えの事業が増加することが予測されることから平準化を図り計画的に進めていきます。あわせて使用水量に応じ公平な負担とするために導入している従量制による水道料金の収益や施設維持管理費を削減するために、電気使用料契約の見直しを毎年行うなど、準備資金となる財源を適切に確保できるよう努めていきます。