議会費
労働費
消防費
諸支出金
総務費
農林水産業費
教育費
前年度繰上充用金
民生費
商工費
災害復旧費
衛生費
土木費
公債費
目的別歳出の分析欄
類似団体平均と比較して特に下回っているのは、民生費、衛生費である。民生費については、住民一人当たり（令和５年度）１４３，９２５円となっており、類似団体平均を下回っているが、令和５年度については、物価高騰重点支援事業の増などにより増加した。衛生費については、住民一人当たり（令和５年度）３０，２１０円となっており、令和５年度については、クリーンセンター改修工事費の減などにより減少し、類似団体平均を下回っている。また、類似団体平均と比較して上回っているのは、商工費である。商工費については、住民一人当たり（令和５年度）８，１９１円となっており、令和４年度は類似団体平均を下回っていたが、令和５年度については、企業立地奨励金の増や類似団体平均が減少したこともあり、平均を上回った。
人件費
補助費等
災害復旧事業費
投資及び出資金
物件費
普通建設事業費
失業対策事業費
貸付金
維持補修費
普通建設事業費（うち新規整備）
公債費
繰出金
普通建設事業費（うち更新整備）
積立金
前年度繰上充用金
性質別歳出の分析欄
類似団体平均と比較して特に下回っているのは、人件費、普通建設事業費、積立金である。人件費については、住民一人当たり（令和５年度）６１，１８１円となっている。消防業務の広域化による消防職員の減により、平成２７年度以降、類似団体平均を下回っている。普通建設事業費については、住民一人当たり（令和５年度）３２，０５１円となっている。うち新規整備及び更新整備も類似団体平均を下回っている。積立金については、住民一人当たり（令和５年度）６，１２７円となっている。令和５年度は、財政調整基金積立金の減により減少し、依然として類似団体平均を下回っている。今後も公共施設等総合管理計画を基に計画的に施設の更新や延命化に取り組み、財政負担の軽減・平準化に努めていく。、
道路
橋りょう・トンネル
公営住宅
港湾・漁港
認定こども園・幼稚園・保育所
学校施設
児童館
公民館
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、児童館であり、特に低くなっている施設は、道路、橋りょう、学校施設である。公営住宅については、大半が昭和３０年代と４０年代に建てられた建物のため、今後も引き続き、長寿命化計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。児童館については、昭和４０年代と平成元年～１０年に建てられた建物のため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。町内にある２つの児童館のうち一つは令和７年度に解体予定であり、児童館機能は新設される子育て支援センターに引き継がれる。道路については、近年、新市街地内の町道整備を行ったため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後新設する道路は、都市計画道路については引き続き都市計画マスタープランに基づき計画的な整備を進めるとともに、現況に即した都市計画道路の見直しも進めていく。橋りょうについては、平成３０年度に策定した橋梁長寿命化修繕計画に基づき、計画的に修繕を行っているため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。予防保全型の改修を行うことにより、施設の長寿命化を図るとともに、維持管理費用の縮減・平準化を図っていく。学校施設については、平成３０年に新校舎を建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後も引き続き、個別施設計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。
図書館
体育館・プール
福祉施設
市民会館
一般廃棄物処理施設
保健センター・保健所
消防施設
庁舎
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、体育館・プールであり、特に低くなっている施設は、市民会館、消防施設である。庁舎については、昭和４０年代と６０年代に建てられた建物のため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後も引き続き、個別施設計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。市民会館については、平成１０年代に建てられた建物が多いため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。また、１人当たり面積については令和４年度に学校施設から市民会館へ移管したため増加した。今後も引き続き、個別施設計画に基づき、各施設の稼働状況からふれあいセンターの適正な規模を検証し利用者の声を把握した上で将来の方向性を検討していく。消防施設については、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、消防施設の整備に取り組んでいく必要がある。また、一般廃棄物処理施設については、１人当たり有形固定資産（償却資産）額は類似団体を大きく上回っている。これは、町単独でごみ処理施設を所有していることによるものである。今後は、維持管理に係る費用が高額になることが予測されることから、ＰＰＰ／ＰＦＩや広域連携も視野に入れて検討していく。図書館については、有形固定資産減価償却率が、増加傾向だったものが令和３年度に大きく減少している。これは、令和３年度に屋上防水・外壁改修工事を行ったことで、有形固定資産額が大きく増加したからである。
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が当該年度の期首時点から1,173百万円の減少(1.4%)となった。金額の変動が大きいものは、インフラ資産である。減価償却が進んだこと等によりインフラ資産においては1,293百万円減少した。また、負債総額が509百万円の減少(▲3.1%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、554百万円減少した。水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計に比べて36,334百万円多くなっている。負債総額も下水道の排水管整備事業に地方債(負債)を充当したこと等もあり、23,981百万円多くなっている。牛久市・阿見町斎場組合等を加えた連結では、資産総額は一般会計に比べて39,469百万円多くなるが、負債総額も24,969百万円多くなっている。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は17,895百万円となり、前年度比198百万円の減少(▲1.1%)となった。金額の変動が最も大きいものは補助金等であり、令和13年度にあった子育て世帯臨時特別給付金等の支出が少なくなったことにより、昨年度より788百万円減少した。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,821百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,618百万円多くなり、純行政コストは7,579百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が2,003百万円多くなっている一方、経常費用が14,148百万円多くなり、純行政コストは12,142百万円多くなっている。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(16,545百万円)が純行政コスト(17,233百万円)を下回っており、本年度差額は▲687百万円となり、純資産残高は664百万円の減少となった。今後も、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,484百万円多くなっており、本年度差額は178百万円となり、純資産残高は37百万円の減少となった。連結では、茨城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が12,671百万円多くなっており、本年度差額は▲159百万円となり、純資産残高は24百万円の減少となった。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,936百万円であったが、投資活動収支については、小中学校の屋内運動場トイレ改修等を行ったことから▲1,616百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲506百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から186百万円減額し、1,430百万円となった。税収等収入が増加しているとはいえ、行政活動に必要な資金の一部を、国県等補助金収入と地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より959百万円多い2,895百万円となっている。投資活動収支では、水道の配水管整備事業を実施したため、▲2,306百万円となっている。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲648百万円となり、本年度末資金残高は前年度から59百万円減少し、4,436百万円となった。連結では、阿見町社会福祉協議会における事業収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,076百万円多い3,012百万
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については、ごみ処理施設を町単独で所有していることなどから類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を少し上回る結果となった。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、負債額が増えないよう努めたことが、類似団体と比べて純資産比率が高くなる要因となっていると考えられる。また、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。今後も、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均と同程度である。今後も、使用料及び手数料の見直しを行うなど、適正な財源の確保に努めるとともに、物件費等の経費の削減に努める。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている。人口の増加や、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、類似団体と比べて住民一人当たり負債額が低くなる要因となっていると考えられる。今後も、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字が業務活動収支の黒字を下回ったため、806百万円となっている。類似団体平均を上回っており、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して小中学校の屋内運動場トイレ改修など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を少し下回る結果となった。減価償却費や維持補修費を含む物件費等が大きな割合を占めていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化等を行うことにより、経常費用の削減に努める。
末端給水事業
公共下水道