蟹江町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000人35,500人36,000人36,500人37,000人37,500人38,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

28.4%70.7%002000400060008000100001200014000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２４年度以降ほぼ横ばいの状態が続いていたが、令和元年度以降は社会保障経費の増加などの影響により低下傾向にある。令和５年度決算では、町税及び県税交付金等が増加したものの、障害者福祉などの社会保障経費が増加したため、基準財政収入額に比べ基準財政需要額が増加した影響で令和４年度決算と比べ０．０３ポイント減少した。また、令和３年度から町税収入が増加したこともあり、依然として類似団体内平均を０．１７ポイント上回っている。今後も引き続き、事務事業の徹底的な見直しと施策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ行政の効率化を推進し、更なる財政の健全化に努める。

類似団体内順位：16/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.650.70.750.80.850.90.951当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和５年度決算は、前年度から１．０％増加し、９２．０％となった。令和５年度決算は、扶助費、人件費や公債費の増加により経常経費が増加することとなり、類似団体内平均を０．９％上回った。人件費と扶助費は類似団体平均より高い傾向が続いており、特に人件費は類似団体内平均を６．８％上回っている状況である。加えて、平成２９年度以降に発行した地方債の元金償還が開始したことにより、今後は公債費が増加する見込みである。引き続き、歳出の徹底的な見直しと施策の重点化を図り、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：55/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202381％82％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費の人口１人当たりの決算額は、類似団体内平均を若干下回る水準で推移している。これは、民生部門と消防部門の職員数が多いことから、これらの部門の職員給が類似団体内平均を上回っているものの、その他の人件費と物件費が類似団体内平均を下回っているためである。今後も引き続き、効率的な人員配置や適正な給与水準の維持に努めるとともに、行政の効率化を推進し、歳出の削減に努める。

類似団体内順位：32/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

いずれの年度も、類似団体内平均を大きく下回った水準で推移している。職務の責任に応じた適正な給与制度の運用等に努めたこと等により、令和５年度は上昇したが、依然として類似団体内平均を下回っている。今後も、適正な給与水準を確保するとともに、各手当等の見直し等を推進すること等により、一層の給与制度の適正化に努める。

類似団体内順位：4/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たりの職員数は、類似団体内平均を上回った水準で推移しており、令和元年度以降は１．０人以上高くなっている。これは、保育所・児童館等の児童福祉に係る施設を多く備えていることや消防本部と消防署を単独で備えていることにより、民生部門と消防部門の職員数が多いためである。本町においても子育て支援の充実を図っていることから、今後も保育部門の職員数の増加が見込まれるが、職種ごとの職務性や職務内容を考慮しつつ、効率的な人員配置等により、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：77/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和５年度決算は、前年度から０．７％増加し、５．４％となった。実質公債費比率は、地方債の新規発行を抑制してきたことにより年々減少傾向であったが、令和２年度から大規模事業の元金償還が始まったため、実質公債費比率は増加となった。今後は実質公債費比率は増加傾向の見込みである。そのため、大規模事業の事業計画の見直しや事業実施の適正化を図り、国県支出金等の財源を確保するとともに、財政負担の少ない起債や基金を活用することにより健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：31/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和５年度決算は、前年度から０．８％減少し、５７．１％となった。これは、地方債残高が前年度から減少したことが主な要因である。今後は下水道事業の拡大による公営企業への補助金の増加や公共施設の長寿命化事業の増加が見込まれるため、大規模事業を始めとした事業計画の見直しや事業実施の適正化を図り、国県支出金等の財源を確保するとともに、財政負担の少ない起債や基金を活用することにより健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：88/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、令和２年度決算では、前年度から３．９％上昇している。これは、令和２年度からパートタイム会計年度任用職員制度が導入されたことに伴う増加によるものである。令和５年度決算では、前年度から０．８％増加している。これは、給与改定により職員給料やパートタイム会計年度任用職員報酬等が増加したことによるものである。また、令和５年度の類似団体内平均を６．８％上回っている主な要因は、保育所・児童館等の児童福祉に係る施設を多く備えていることや消防本部と消防署を単独で備えていることにより、類似団体と比較して、民生部門と消防部門の職員数が多いためである。今後も、効率的な人員配置等による定員管理の適正化や適正な給与水準の確保、一層の給与制度の適正化に努める。

類似団体内順位：91/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和３年度までの物件費の推移は類似団体内平均と比較して若干下回る水準であったが、令和５年度の類似団体内平均は０．２％下回り、前年度比で０．１％上昇した。これは、物価高騰の影響による、学校給食の賄材料費の増加や、児童福祉費の保育所おむつ改修業務委託などが開始されたからである。需用費の中でも主な歳出である賄材料費は、物価の変動に伴い公費負担を増額していることや、学校給食を引き続き町の直営で実施していくことから、更なる効率的な運営が求められている。

類似団体内順位：47/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、令和２年度決算では、前年度から２．３％減少している。これは、幼保無償化に伴い、児童福祉に係る事業について国庫支出金等が措置されたことによる減少である。令和５年度決算では、前年度から０．１％増加している。障害者福祉費や介護給付費などの増加によるものである。また、毎年度、類似団体内平均を１．０～３．０％程度上回った水準で推移している。これは、社会福祉施策を積極的に推進している結果であると考えるが、財政状況が一層厳しさを増す中にあって、財政を圧迫する傾向に歯止めをかけるよう、事務事業の見直しを検討する必要性が増してきている。

類似団体内順位：70/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体の平均を上回る水準で推移している。特別会計への繰出金について、今後も増加傾向が続くと見込まれることから、特別会計の独立採算制の原則に立ち返った事業の見直しを推進するとともに、繰出基準を検討し、特別会計への繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位：70/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率は、補助金等の整理・合理化を進めたことにより、類似団体内平均を下回る水準で推移している。令和５年度決算は、前年度比０．６％減少している。これは、令和５年度は下水道事業の補助金を抑制したためである。今後は、企業会計の独立採算制の原則に立ち返った事業の見直しを推進するとともに、繰出基準を検討し、補助金の抑制に努める。

類似団体内順位：6/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

過去の起債抑制策により類似団体内平均を下回って推移しており、近年も微増傾向が続いていたが、令和５度決算では、前年度から０．２％上昇している。これは、令和２年度から大規模事業の元利償還が開始したためである。今後は公債費の増加が見込まれるため、大規模事業の計画を見直し、規模の適正化や財源の確保を図るなどし、起債の発行を適正に行う財政運営が必要である。

類似団体内順位：24/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

令和３年度までは類似団体内平均と同程度で推移していたが、令和５年度決算は、類似団体内平均を３．４％上回った。主な増加の要因として、令和５度決算は、障害者福祉費や介護給付費など社会保障経費の増加や給与改定による人件費が増加しており、財政状況が厳しさを増した。また、今後は公債費の増加が見込まれるため、事務事業の徹底的な見直しにより歳出を削減することの必要性が増している。

類似団体内順位：76/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202369％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

令和５年度決算は、すべての費目において類似団体内平均を下回る結果となった。総務費は、前年度と比べ住民一人当たりのコストは３，９３１円減少している。主な要因は、令和４年度に庁舎屋根防水及び外壁改修事業やコンビニ交付システム導入事業などが完了したことによる減少である。土木費は、前年度と比べ住民一人当たりのコストは３，３２４円減少している。主な要因は、南駅前線整備事業費の増加はあったものの、下水道整備基金や土地区画整理事業基金積立金の減少によるものである。また、歳出決算の主な構成項目である民生費及び教育費の令和５年度決算では、民生費が前年度と比べ低所得世帯支援給付金事業の実施や障害者福祉費、介護給付費等の増加の影響により住民一人当たりのコストは２，６３１円増加となった。教育費は前年度と比べ図書館空調設備改修事業の実施により住民一人当たりのコストは１６５円増加となった。また、消防費は、前年度と比べ防災指令センター共同運用指令管制システム整備事業の増加により住民一人当たりのコストは１，５６７円増加となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023900円1,000円1,100円1,200円1,300円1,400円1,500円1,600円1,700円1,800円1,900円2,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

令和５年度歳出決算総額は１２，６５１，５４２千円で、住民一人当たりのコストが３４１，０３０円となっており、令和４年度歳出決算総額の住民一人当たりコスト（３４６，０３４円）と比較すると、５，００４円減少したことになる。中でも積立金は前年度と比べ住民一人当たりのコストが５，４３５円減少している。主な要因は、令和５年度は下水道整備基金の積み立てを行わなかったためである。また、物件費は前年度と比べ住民一人当たりのコストが３，７０１円減少している。主な要因は、新型コロナウイルスワクチン接種事業費が減少したことや、前年度に比べ電気料が減少したことなどによるものである。歳出の主な構成項目である人件費は、職員の給与改定の影響により、職員給料やパートタイム会計年度任用職員報酬等の増加による影響等で前年度と比べ住民一人当たりのコストは２，４０２円の増加となった。次に、扶助費では前年度に比べ住民一人当たりのコストが３，０９８円増加しており、主な要因は、障害者福祉費や介護給付費などの社会保障経費の増加によるものである。また、普通建設事業費に係る住民一人当たりのコストが１，４９１円増加しており、主な要因は、図書館空調設備改修事業、南駅前線整備事業や防災指令センター共同運用指令管制システム整備事業によるものである。近年、扶助費、普通建設事業費、公債費は類似団体内平均より下回っているものの、増加傾向が続いているため、今後も事務事業の徹底的な見直しと施策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ行政の効率化を推進し、更なる財政の健全化に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

●財政調整基金残高地方交付税、地方税、県税交付金等の決算見込額の増収によって財政調整基金へ積み立てたものの、財政調整基金の積立額が取崩額を下回ったことで、残高が減少した。●実質収支額前年度より歳入歳出差引額が増加したことにより、０．４６％増加した。●実質単年度収支令和５年度実質単年度収支は、財政調整基金への積立額が取崩額に比べ少なかったものの、実質収支額が増加したことにより、前年度と比べ１．３５％増加し、０．０６％となった。●今後の見通し税収の大きな伸びが期待できないことから、今後も基金を活用しながらの財政運営となる見込みである。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）コミュニティ・プラント事業特別会計一般会計下水道事業会計介護保険管理特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計土地取得特別会計後期高齢者医療保険事業特別会計水道事業会計

分析欄

●現状一般会計とすべての特別会計、企業会計で赤字は生じていない。しかし、下水道事業会計では、平成１４年度に事業に着手して以降、順次計画的に整備しており、平成２２年３月３１日に一部地域で供用開始され、順次拡大しているところであるため、毎年度、一般会計からの補助金が必要となっている。●今後の見通し下水道事業会計では、今後も事業が拡大するため、現在の水準を維持していくためには、一般会計からの基準外繰出が必要となるが、受益者負担の原則に則り、水洗化率の増加や適正な使用料や負担金の徴収を引き続き行っていくことが必要不可欠である。また、その他の各特別会計でも、独立採算制の原則に則った事業全体の見直しを推進するとともに、特別会計への繰出基準を検討し、一般会計と同様に経常経費の見直しを図り、適正な財政運営、企業経営を行っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

●元利償還金令和２年度以降は自由通路等整備事業などの大規模事業に係る起債の償還が開始したことや、公共施設長寿命化事業の実施などにより今後も、元利償還金は増加していく見込みである。●公営企業債の元利償還金に対する繰入金下水道事業の拡大に伴って企業債の元利償還金が増加しているため、今後も同水準の繰入が続く見込みである。●算入公債費等今後は国庫補助金や補正予算債など、交付税措置率の高い起債を活用していくが臨時財政対策債の発行額が減少傾向にあるため、微減傾向になる見込みである。●実質公債費比率の分子算入公債費等が減少したことや、元利償還金の増加により、実質公債費比率の分子は増加している。今後も、大規模事業に係る元利償還金の増加や公共施設長寿命化事業実施などにより、実質公債費比率の分子も増加していく見込みである。

分析欄：減債基金

本町では、満期一括償還による借入を行った翌年度から、借入額を償還期間で除した額以上の額を積み立てるものとしている。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

●一般会計等に係る地方債の現在高大型事業による起債の増加により令和３年度までは増加した。令和５年度は臨時財政対策債の発行額が減少したため地方債残高は減少したが、今後は公共施設の更新等により増加傾向が続く見込みである。●公営企業債等繰入見込額下水道事業の進捗に伴い、下水道事業債の元利償還金は増加しているため、今後も同水準の繰入が続く見込みである。●組合等負担等見込額海部地区環境事務組合の起債事業は平成３０年度から令和３年度までの４か年計画のため、令和３年度以降は減少していく見込みである。●退職手当負担見込額令和５年度は職員数が減少したことや、平均勤続年数が短くなっていることにより、減少傾向にある。●充当可能基金令和５年度充当可能基金は、大規模事業や下水道事業の事業費の増加に伴う特定目的基金の取崩しや、扶助費等の増加による財源不足に対応するための財政調整基金の取崩しにより、減少した。今後も大規模事業の実施により減少傾向に推移していく見込みである。●基準財政需要額算入見込額令和５年度は臨時財政対策の算入率の減少により需用費が減少した。今後は国庫補助金や補正予算債など、交付税措置率の高い起債を活用していくが、臨時財政対策債の発行額の減少傾向にあるため、微減傾向になる見込みである。●将来負担比率の分子令和５年度は基準財政需要額算入見込額や充当可能基金が減少したが、一般会計等に係る地方債の残高、公営企業債等繰入見込額が減少したため、将来負担比率は前年度に比べ微減した。今後も大規模事業や下水道事業の事業費の増加により、充当可能財源が減少していく見込みのため、将来負担比率は増加する見込みである。●今後の対応今後は一般会計等の大規模事業を始めとした事業計画の見直しや事業実施の適正化を図り、国県支出金等の財源の確保し、財政負担の少ない起債を有効活用し、基金残高を確保することにより健全財政を確保することが重要である。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金に４３２百円、減債基金に１００百円、土地区画整理基金に１００百万円、森林環境事業基金金に４百円を積み立てた一方、下水道事業への補助金に充てるために下水道整備基金から２５０百万円、図書館空調設備改修事業などに充てるために公共施設整備基金から２２百万円を取り崩したほか、財源不足を補うために財政調整基金から４７０百万円を取り崩したことにより、取崩額が計７４５百万円となり、基金全体としては、基金残高が１０７百万円の減少となった。（今後の方針）令和５年度は基金残高が減少となり、今後も、扶助費の増加等による財源不足に対応するための財政調整基金からの取崩しや、公共施設の整備費用の増加、下水道事業の進捗による下水道事業費の増加などに対応するための特定目的基金の取崩しにより、減少傾向が続く見込みである。そのため、更なる歳出の徹底的な見直しと事務事業の重点化を図りながら、財源を確実に確保することによって、財源不足の縮小及び基金残高の確保に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）地方交付税、地方税、県税交付金等の決算見込額が増収となったため、財政調整基金へ４３２百万円を積み立てたが、扶助費等の財源不足に対応するため財政調整基金から４７０百万円を取り崩したことにより、前年度に比べて３８百万円減少した。（今後の方針）財政調整基金の積立の目安は、標準財政規模の約１５％である１２億円としているが、財源不足が増加する傾向にある現状では、毎年度の取崩しは避けられない状況にあるため、歳出の見直しと財源確保を図りながら、基金への積立てを行っていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和５年度は今後の公債費の償還に備えるため積立額１００百万円を積み立てたため、基金残高は１０１百万円増加した。（今後の方針）平成２９年度以降の大規模事業の公債費償還の開始により公債費が増加傾向にあることから、今後も将来の償還額の増加に備えるため、積立可能額の一部を積み立てていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備事業下水道整備基金：公共下水道の整備事業土地区画整理事業基金：土地区画整理事業福祉基金：福祉施設の整備、福祉の向上地域福祉基金：地域福祉の増進森林環境事業基金：森林整備及び促進（増減理由）公共施設整備基金：図書館空調設備改修事業などのために２２百万円を取り崩したことにより減少した。下水道整備基金：下水道事業の進捗による事業費及び企業債の償還費のために２５０百万円を取り崩したことにより減少した。土地区画整理事業基金：土地区画整理事業に備えるため１００百万円を積み立てたことにより、基金残高は１００百万円増加した。森林環境事業基金：小中学校施設整備のため３百万円を取り崩した一方、森林環境事業資金として４百万円積み立てたことにより、基金残高は増加した。（今後の方針）公共施設整備基金：将来見込まれている大規模事業や公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の整備費用が増加するため、公共施設整備基金を活用して事業を実施していく予定である。下水道整備基金：下水道事業の進捗により、今後も下水道の整備費用及び企業債の償還費用が増加する見込みであるため、下水道整備基金を活用して事業を実施していく予定である。土地区画整理事業基金：土地区画整理事業に備えるため、今後も積立可能額の一部を積み立てていく予定である。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、令和２年度まで類似団体内平均値と同水準で推移していたが、令和４年度は、学戸小学校、須西小学校トイレ改修事業や学戸ふれあいプラザ改修工事を実施したものの新規建設事業や改修事業が少なかったため、類似団体内平均値を２．７ポイント上回った。今後は公共施設等総合管理計画に基づき計画的に施設の維持・更新を行いつつ、施設の長寿命化や施設総量の適正化に努めていく。

類似団体内順位：54/96
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率が、類似団体内平均値と比べ高い水準となっているのは、多額の起債及び基金を財源とした大規模事業を平成２９年度から令和２年度まで実施したためである。令和４年度については、人件費や扶助費の経常経費が増加し、将来負担額が減少したものの充当可能基金が減少したことにより、２０９．６ポイント増加した。今後は増加する地方債の償還に備えるため計画的な基金への積立てを行いつつ、起債の抑制を図りながら、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：91/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和元年度、令和２年度の将来負担比率は、平成29年度以降の大規模事業の財源とするために行った多額の地方債の発行や基金の取り崩しにより大きく上昇したが、令和３年度は町税等の収入の増加により充当可能基金が増加したため減少した。令和４年度は、令和３年度と比べ将来負担比率が1.3ポイントと増加している。これは、地方債現在高が減少したものの、公共下水道事業の処理区域内人口密度の増加により基準財政需要額が減少したことによるものである。また、有形固定資産減価償却率については、建設から40年以上経過している公共施設が多いが、類似団体内平均値と同水準である。今後も耐用年数の到来を迎える公共施設が増加することによる整備費用の増加が予想されるため、起債の抑制を図りながら、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な施設の維持・更新を行い、施設の長寿命化や施設総量の適正化を図ることにより、財政負担の軽減と平準化に努める。

57.1％58.6％59.8％60％61.5％61.7％63.4％65％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

令和元年度、令和２年度の将来負担比率は、平成29年度以降の大規模事業の財源とするために行った多額の地方債の発行や基金の取り崩しにより大きく上昇したが、令和３年度は町税等の収入の増加により充当可能基金が増加したため減少した。令和４年度は、令和３年度と比べ将来負担比率が1.3ポイントと増加している。これは、地方債現在高が減少したものの、公共下水道事業の処理区域内人口密度の増加により基準財政需要額が減少したことによるものである。また、実質公債費比率については、平成29年度から令和２年度までの多額の地方債の発行に係る元金償還が始まったため、実質公債費比率は上昇している。今後は、更なる起債の抑制と公債費の適正化に取り組んでいくことが必要である。

3.4％3.8％4.1％4.5％4.7％5.2％5.7％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、保育所、橋りょう・トンネル、学校施設、児童館、公民館である。学校施設が高くなっているのは、昭和４０年代から昭和５０年代に整備されたものが多くを占めており、これらの老朽化が進んでいるためである。道路の有形固定資産減価償却率について、令和２年度は自由通路が供用開始したことにより類似団体内平均値を２ポイント下回っていたが、令和４年度は類似団体内平均値を１．４ポイント上回った。学校施設の有形固定資産減価償却率は、令和４年度に学戸小学校、須西小学校トイレ改修事業を行ったことにより、令和３年度に比べ０．２ポイント減少した。児童館については、児童館の一つを平成２３年に建築したことにより令和２年度までは有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値に比べやや低い水準となっていたが、令和４年度の有形固定資産減価償却率はその他の児童館が昭和６０年代に整備されたものであり、老朽化が進行したため、類似団体内平均値を２．２ポイント上回った。今後は、公共施設等総合管理計画に基づいて予防保全を行っていくが、施設の更新時期が重なることにより一時期に財政負担が集中することが懸念されるため、計画的に長寿命化対策や更新事業を実施し、財政負担の軽減・平準化に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

福祉施設については、令和４年度に学戸ふれあいプラザ改修事業を行ったため、福祉施設の有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を０．４ポイント下回った。消防施設、庁舎については、昭和４０年代から昭和５０年代前半に整備され、建築から４０年以上が経過していることから、類似団体内平均値をそれぞれ約１９ポイント、約２７ポイント上回った。今後は、学校施設や保育所等と同様に、更新時期が重なることから、一時期に財政負担が集中することが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づいて適切かつ効率的な予防保全事業を行い、財政負担の軽減と平準化に努める。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202138,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

●一般会計等:資産は、前年度比△475百万円(△1.2%)となった。これは、財政調整基金を始めとする基金が増加(527百万円+48.2%)したものの、減価償却により事業用資産(△244百万円)やインフラ資産(△266百万円)が減少したことによるものである。また負債は、前年度比+157百万円(+1.3%)となった。これは、自由通路等整備事業や小中学校トイレ改修事業などの事業債や臨時財政対策債の借入額(1,002百万円)が、償還額(799百万円)を上回ったことにより、地方債全体で前年度比+203百万円(+2.0%)となったことによるものである。●全体会計:資産は、前年度比+1,435百万円(+2.6%)となった。一般会計等のインフラ資産は減少したものの、水道布設替事業による水道事業でのインフラ資産の増(+174百万円:5.0%)及び公共下水道整備事業により下水道事業でのインフラ資産の増(+1,116百万円+12.2%)により、全体会計のインフラ資産が+1,025百万円となったためである。また負債は、前年度比+1,597百万円(+7.1%)となった。これは、公共下水道の整備に係る地方債の借入により、地方債が633百万円(+4.2%。一般会計等を除くと+430百万円+8.7%)となったこと、公共下水道事業における国庫補助金の増加により長期前受金が459百万円(+11.3%)となったことが大きく影響している。●連結会計:資産は、前年度比+1,470百万円(+2.5%)となった。これは、全体会計の増要因に加え、ごみ処分場の設備更新による海部地区環境事務組合の物品の増加(+64百万円13.4%)によるものである。また負債は、前年度比+1,625百万円(+7.1%)となった。これは、ごみ処分場の設備更新事業に係る海部地区環境事務組合の地方債が増加(+37百万円:19.2%)したためである。

純経常行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

●一般会計等:経常費用は、11,790百万円(△20.5%)となった。内訳は、業務費用が6,394百万円、移転費用が5,396百万円である。業務費用は、前年度比+355百万円(+5.9%)となった。これは新型コロナワクチン接種関連の委託料の増加によるものである。また、移転費用は、前年度比△3,395百万円(△38.6%)となった。これは、前年度の特別定額給付金が皆減となったことが影響している。純経常行政コストは、給食費保護者負担金が増加したものの移転費用の減少の影響が大きく、経常費用の増減をほぼ引き継いだ形で前年度比△3,053百万円となった。純行政コストは、臨時損失として2百万円(前年度比△8百万円△83.4%)の資産除売却損を計上し、前年度比△3,058百万円となった。●全体会計:純経常行政コストは、一般会計等で△3,053百万円だったものが全体会計では△2,906百万円(△14.8%)に、純行政コストは、一般会計等で△3,058百万円であったものが、全体会計では△2,936百万円(△14.9%)となった。これは介護保険管理特別会計において高齢者福祉施設の建設に係る補助金を拠出したことが影響している。●連結会計:経常費用は、21,814百万円で前年度比△2,548百万円(△10.5%)となったが全体会計の△2,767百万円に比べると、連結対象団体のみでは+219百万円となったことになる。これは、愛知県後期高齢者医療広域連合のその他業務費用が+101百万円(+178.2%)と増加したことによるものである。これにより、純経常行政コストは、全体会計が△2,906百万円(△14.8%)であったのが連結会計では△2,660百万円(△11.5%)に、純行政コストは、全体会計が△2,936百万円(△14.9%)であったのが連結会計では△2,692百万円(△11.7%)に、それぞれ全体会計に比べると、前年度比の減少幅が減少している。

本年度差額

201620172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202126,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

●一般会計等:財源は11,122百万円で、前年度比△2,697百万円(△19.5%)と減少している。普通交付税の再算定による増額交付や地方消費税交付金の増加により税収等は+531百万円(+7.3%)となったが、国県等補助金は3,342百万円で、前年度比△3,228百万円(△49.1%)と大きく減少したことが、財源の前年度減の要因となった。これは前年度に特別定額給付事業費補助金が含まれていたためである。純行政コストが、11,287百万円であったため、財源が純行政コストを下回ったことにより、本年度差額は、△165百万円(前年度比+361百万円△68.7%)をなり、その結果、本年度末純資産残高は26,844百万円(前年度比△631百万円△2.3%)となった。●全体会計:財源は、国民健康保険税や介護保険料、各会計に対する国県等補助金が加わることにより、一般会計等に比べて+5,911百万円の17,033百万円(前年度比△2,436百万円:△12.5%)となった。純行政コストが16,731百万円であり、全体会計としては財源が純行政コストを上回ったため、本年度差額は301百万円となった。一般会計等の無償所管換等のマイナスの影響を加味した本年度純資産変動額は、△162百万円に、本年度末純資産残高33,328百万円(前年度比△162百万円△0.5%)となった。●連結会計:財源は、全体会計に加えて愛知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金などが加算されることにより、全体会計比+3,626百万円の20,658百万円(前年度比△2,343百万円△10.2%)となった。また愛知県市町村職員退職手当組合を除く、連結対象の4団体で財源が純行政コストを上回ったことにより本年度差額は318百万円となった。その他は一般会計及び全体会計の増減を引き継ぐ形で、本年度純資産変動額が△156百万円、本年度純資産残高が、34,795百万円(前年度比△156百万円△0.4%)となった。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

●一般会計等:業務活動収支は、前年度比+672百万円の676百万円となり、大幅に黒字が拡大している。前年度に新型コロナウイルス感染症対策事業として実施された特別定額給付金の影響により、国県等補助金が減ったことにより業務収入が前年度比△2,308百万円となったが、補助金等支出も減ったことにより業務支出が△2,979百万円となり、業務支出の減少幅が、業務収入のそれを上回ったためである。投資活動収支は前年度比△497百万円の△908百万円となった。前年度に比べ自由通路等整備事業などによる建設事業費の減少により公共施設等整備支出は前年度比△629百万円となったものの、基金積立支出が+644百万円となったため、投資活動支出は+15百万円となった。財務活動収支は、前年度比△323百万円の203百万円となった。投資活動収支の赤字を補てんするための建設事業費の財源等として地方債を1,002百万円発行したためである。●全体会計:業務活動収支は、一般会計等が前年度比+672百万円であったのに対し、+862百万円となった。一般会計の増減を引き継ぐ形で国県等補助金収入は大幅に減少したが、補助金等支出も大幅に減少しており、業務収入と業務支出ともに減少した。業務支出の減少幅が業務収入の減少幅を上回ったため、業務活動収支は前年度比+862百万円の1,399百万円となった。公共施設等整備費支出について、一般会計等で△629百万円(△57.6%)となったが、水道事業会計で前年度比+40百万円、下水道事業会計で+104百万円となっており、全体会計で△489百万円となった。一般会計の増減を引き継いだ基金積立金支出は、全体会計では1,411百万円となり、この増減の影響を受け、投資活動支出は全体で3,120百万円(前年度比+153百万円)となった。また、財務活動収支は、前年度比△103百万円の633百万円となった。●連結会計:業務活動収支は、前年度比+721百万円の1,504百万円となり、全体会計と比べて黒字幅が105百万円増加した。これは愛知県後期高齢者医療広域連合の社会保障給付支出が前年度比+149百万円となったことが影響している。投資活動収支は、全体会計の増減をほぼ引き継ぎ、前年度比△509百万円(△41.6%)の△1,733百万円となった。財務活動収支も、全体会計の増減をほぼ引き継ぎ、前年度比△120百万円(△15.2%)の672百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額【105.1万円】住民一人当たりの資産額は、減価償却による資産の減少により、前年度比△0.7万円の105.1万円となった。当町では以前から類似団体平均値を大きく下回る水準で推移しているが、これは、資産のうち道路や土地に取得価格が不明なものが多く、その大半を備忘価格で評価していることが影響している。②歳入額対資産比率【2.76年】歳入額対資産比率は、前年度と比較すると+0.44年となっているが、これは、令和2年度において特別定額給付金の影響により歳入総額が膨れ上がったことが影響している。③有形固定資産減価償却率【63.4%】有形固定資産減価償却率は、例年、類似団体平均値と同水準で推移しており、令和3年度においても、60%を超える水準で増加している。公共施設の長寿命化により、減価償却率は今後も増加を続ける傾向にあるが、公共施設総合管理計画に基づいた適正な管理運営を続けていく。2.資産と負債の比率④純資産比率【68.6%】純資産比率は年々減少傾向にあり、類似団体平均値との差も大きくなっている。これは、減価償却等による資産の減少と地方債の借入による負債の増加が大きく影響している。純資産の減少は、将来世代が使用可能な資源を過去及び現在の世代が費消して、その便益を享受していることを意味するため、一層の行政効率化を図り、基金や地方債への依存低減に努める。⑤将来世代負担比率【12.2%】将来世代負担率は、例年類似団体平均値より低い水準で推移しており、令和3年度も2.5%下回っている。前年度との比較についても△0.2%となり、減少に転じている。これは、自由通路等整備事業の終了等に伴う建設事業債の借入れの減少による地方債残高の減少幅が、資産の減少を上回ったためである。今後も事業の見直しや事業費の縮減に努めるとともに、積極的な財源の確保により地方債の発行を抑制し、将来世代の負担軽減を図る。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト【30.3万円1住民一人当たりの行政コストは、類似団体内平均値(37.3万円)を大きく下回っている。これは、住民一人当たりの資産額(上記①)が少ないことに連動して減価償却額が少なく抑えられていることに加えて、全国的に人口減少傾向が顕著である中にあって、多少の増減を繰り返しているものの、人口がほぼ横ばいで推移していることが、要因となっている。令和2年度以降は、新型コロナウイルス感染症対策事業の影響により、行政コストが増大しているため、それ以前の単純な経年比較にはなじまないものの、近年は社会保障経費を始めとして行政コストが増加傾向にあるため、行政サービスが十分に行き渡っているか、適正水準を見極めながら行政運営に努める必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168.5％69％69.5％70％70.5％71％71.5％72％72.5％73％73.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020218％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

④純資産比率【68.6%】純資産比率は年々減少傾向にあり、類似団体平均値との差も大きくなっている。これは、減価償却等による資産の減少と地方債の借入による負債の増加が大きく影響している。純資産の減少は、将来世代が使用可能な資源を過去及び現在の世代が費消して、その便益を享受していることを意味するため、一層の行政効率化を図り、基金や地方債への依存低減に努める。⑤将来世代負担比率【12.2%】将来世代負担率は、例年類似団体平均値より低い水準で推移しており、令和3年度も2.5%下回っている。前年度との比較についても△0.2%となり、減少に転じている。これは、自由通路等整備事業の終了等に伴う建設事業債の借入れの減少による地方債残高の減少幅が、資産の減少を上回ったためである。今後も事業の見直しや事業費の縮減に努めるとともに、積極的な財源の確保により地方債の発行を抑制し、将来世代の負担軽減を図る。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト【30.3万円1住民一人当たりの行政コストは、類似団体内平均値(37.3万円)を大きく下回っている。これは、住民一人当たりの資産額(上記①)が少ないことに連動して減価償却額が少なく抑えられていることに加えて、全国的に人口減少傾向が顕著である中にあって、多少の増減を繰り返しているものの、人口がほぼ横ばいで推移していることが、要因となっている。令和2年度以降は、新型コロナウイルス感染症対策事業の影響により、行政コストが増大しているため、それ以前の単純な経年比較にはなじまないものの、近年は社会保障経費を始めとして行政コストが増加傾向にあるため、行政サービスが十分に行き渡っているか、適正水準を見極めながら行政運営に努める必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202122万円24万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コスト【30.3万円1住民一人当たりの行政コストは、類似団体内平均値(37.3万円)を大きく下回っている。これは、住民一人当たりの資産額(上記①)が少ないことに連動して減価償却額が少なく抑えられていることに加えて、全国的に人口減少傾向が顕著である中にあって、多少の増減を繰り返しているものの、人口がほぼ横ばいで推移していることが、要因となっている。令和2年度以降は、新型コロナウイルス感染症対策事業の影響により、行政コストが増大しているため、それ以前の単純な経年比較にはなじまないものの、近年は社会保障経費を始めとして行政コストが増加傾向にあるため、行政サービスが十分に行き渡っているか、適正水準を見極めながら行政運営に努める必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑦住民一人当たりの負債額【33.0万円】住民一人当たりの負債額は類似団体平均値(38.9万円)を下回っているものの、前年度比+0.6万円となっており、増加傾向が続いている。これは、臨時財政対策債などの地方債の発行額が償還額を上回っていることにより、負債額が増加を続けていることが大きな要因となっているため、事業の効率化や積極的な財源確保により地方債の依存度の低減に努める。⑧基礎的財政収支【319百万円】基礎的財政収支は、319万円の黒字となり、前年度から+920万円と大きく改善し、赤字から黒字に転じている。これは、自由通路等整備事業の終了による投資的収支の赤字額の大幅な縮小と、年度当初の見込みよりも税収等が大きく伸びたことが影響している。今後は、社会保障経費の増加等により業務活動支出の増加が予想されるため、事務事業の見直しと効率的な行政運営により、業務活動収支の水準確保と投資活動収支の改善を、さらに推し進める必要がある。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率【4.2%】受益者負担比率は、減少傾向が続いていたものの、令和3年度は増加に転じ､前年度比+0.9%となった。これは、令和2年度に行われた特別定額給付金事業の反動で経常費用が大幅に減少したことの影響が大きくなっている。令和2年度以降は新型コロナウイルス感染症対策事業により行政コストが増大しているため、平時より受益者負担比率が低下している傾向があり、単純比較にはなじまないものの、今後は子育て施策等の推進による経常収益の減少と社会保障経費の増加による経常費用の増加が見込まれている。今後も受益者負担の適正な水準を見極め、公共施設の使用料や各種の手数料負担金等の見直しを行い、適正水準の維持と財源確保に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率【4.2%】受益者負担比率は、減少傾向が続いていたものの、令和3年度は増加に転じ､前年度比+0.9%となった。これは、令和2年度に行われた特別定額給付金事業の反動で経常費用が大幅に減少したことの影響が大きくなっている。令和2年度以降は新型コロナウイルス感染症対策事業により行政コストが増大しているため、平時より受益者負担比率が低下している傾向があり、単純比較にはなじまないものの、今後は子育て施策等の推進による経常収益の減少と社会保障経費の増加による経常費用の増加が見込まれている。今後も受益者負担の適正な水準を見極め、公共施設の使用料や各種の手数料負担金等の見直しを行い、適正水準の維持と財源確保に努める。

類似団体【234257_17_1_000】