長与町
地方公共団体
長崎県 >>> 長与町
地方公営企業の一覧
簡易水道事業（法適用）
吉無田駐車場
嬉里駐車場
公共下水道
特定環境保全公共下水道
収集されたデータの年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
基準財政需要額及び基準財政収入額はともに増加したが、町税等の増による基準財政収入額の増え幅がより大きかったため、財政力指数は０．０１ポイント改善した。物価高騰の影響は今後も続くことが想定され、地方経済の先行きは依然として不透明である。義務的経費は今後も増加する見込であることから、引き続き地方税等の適正な課税や徴収対策等に取り組むことで収納率の維持に努め、歳入の確保を目指す。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は５ポイント悪化したが、昨年度が例年より大きく下がっていたことも一因であり、本年度は、令和２年度以前の比率に近い値となった。歳出では、会計年度任用職員の時給引上げ及び人員増等による「人件費」の増加、燃料価格高騰での光熱費の上昇による「物件費」の増加が顕著であり、一方、歳入では、「臨時財政対策債」が大幅に減少したことが影響している。物価の高騰は今後も続くことが想定され、経常経費の増加及び比率の悪化が懸念されることから、引き続き、経費の抑制を図り、適切な財政運営に努めていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国平均や長崎県平均と比較すると、低い水準にあり、類似団体内でも上位ではあるものの、昨年度と比較すると人件費及び物件費はともに増加しており、人口１人当たり２，７１９円増加している。今後は、物価高騰や最低賃金の上昇、また公共施設の老朽化等により、人件費や施設の維持管理費の増加も見込まれるため、可能な限り低水準を保てるよう、公共施設の計画的な修繕や適正な定員管理及び経費管理を推進し、効率的な行財政運営に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ほぼ横ばいで推移しており、昨年度より０．１ポイント増となった。これまで同様、人件費を圧迫する要因となってはいないが、今後も適正な給与水準となるように努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
一般職員等の増及び人口の減少の影響により、人口１，０００人当たりの職員数については増加した。しかしながら、類似団体内で９番目に少ない数値であり、依然として少数での行政運営を維持している。今後も、適切な人員配置と計画的な採用に努め、適正な定員数の維持に資する管理計画を推進する。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
高田南土地区画整理事業に係る土地開発公社用地の継続的な買戻しが昨年度完了したため、「公債費に準ずる債務負担行為に係るもの」が大きく減少し、比率算定の分子が減少。更に、比率算定の分母である標準財政規模が普通交付税等の影響で増加したことから、実質公債費比率は０．７ポイント改善した。今後は、ここ数年間に実施予定の大型建設事業により元利償還金の増が見込まれるため、短期的な比率の上昇が予想されるが、長期的な観点で適正な事業計画及び起債管理を行い、財政の健全性の堅持に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
一般会計債、公営企業債、一部事務組合の起債残高の減少、また、債務負担行為残高、退職手当負担見込額も軒並み減少したことで、将来負担額が大幅に減り、将来負担比率は、引き続き算定不能（算定なし）となった。しかし、今後は大型の建設事業等による地方債残高の増が見込まれることから、引き続き事業実施の適正化を図り、地方債残高に留意しながら健全な財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
人事院勧告に伴う職員給の増、会計年度任用職員については、時給引上げ及び人員の増、並びに令和４年１０月からの共済組合加入に伴う共済費の増加等により、人件費が増加し、比率は１．２ポイント悪化した。本町の職員構成比は、３０代の職員が約３８％を占めるなど偏りが生じているため、定期昇給分の増が経常収支比率の悪化の主な要因となり得る。そのため、少数職員で行政運営をおこなっている本町であっても、厳格な昇給運営が重要とされる。
物件費
物件費の分析欄
燃料価格の高騰等の影響が庁舎・公共施設・学校施設等の維持管理面にも及び、電気・ガス使用料や委託料等が上昇したことで、比率が悪化した。次年度以降もこの傾向は続くと想定されるため、物件費の増加に注視し、事務事業の見直しを進め、経費縮減に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
経常的な扶助費の決算額は微増に留まったが、比率は昨年度より０．５ポイント悪化した。比率の悪化は、昨年度の比率が例年より大きく改善していたことも一因である。社会保障関係経費については、年々増加傾向にあり、今後も増加していくことが予想されるため、財政を圧迫することがないようその推移を注視していく。
その他
その他の分析欄
本年度は、後期高齢者医療制度の被保険者の増加等により、後期高齢療養給付費負担金が増加し、比率は１３．５ポイントとなった。介護保険や後期高齢者医療の特別会計繰出金等も含め、高齢化の進展により、これからも増加の傾向が続いていくことが見込まれる。今後も町民の健康づくりを推進し、経費縮減に努める必要がある。
補助費等
補助費等の分析欄
一部事務組合（長与・時津環境施設組合）への負担金が増加し、補助費の比率は悪化した。今後もごみ処理施設に係る負担金の公債費相当分の補助金や広域行政に係る負担金、下水道事業会計への補助金等により、補助金は比較的高い水準で推移していくことが予想される。
公債費
公債費の分析欄
平成３０年度臨時財政対策債等の元金償還が開始となる一方、長与小学校校舎建設事業に係る平成２３年度緊急防災・減災事業債の償還が終了し、公債費は昨年度よりやや減少した。しかしながら、依然として類似団体と比較すると高い比率で推移しており、今後も区画整理事業等の大型建設事業等により公債費は膨らむ見込みであることから、引き続き長期的な視点で事業の適正化と起債管理に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外のすべての項目において、決算額（経常経費分）が昨年度より増加したため、比率は４．３ポイント悪化した。町税等の大幅な増収も見込めない中、町財政の硬直化を招くことがないよう、引き続き経常経費の抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
この５年間の推移で上昇傾向にあるのが、衛生費と教育費である。衛生費は、本年度、一人当たり１，２８５円増加した。この要因は、長与・時津環境施設組合への負担金の増や、新規事業である出産・子育て応援事業の増等であるが、ここ数年は新型コロナウイルス関連経費も増加に影響している。教育費は、一人当たり２，５０５円増加したが、これは、小中学校における空調設備の設置や、校舎の屋上防水工事、体育館の改修等を実施したことに加え、新図書館・健康センター複合施設の建設に向け、教育振興基金への積立を行ったことによるものである。学校や公民館等の社会教育施設は経年劣化が進んでおり、公共施設等総合管理計画等を元に年次的に長寿命化や更新を図っていくため、教育費については、今後も一定の水準を保つと考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストについて、本町が類似団体平均値を上回っているのが、扶助費・普通建設事業費・貸付金である。特に、普通建設事業費については、令和２年度から一人当たりコストが特に高い水準となっているが、これは令和２年３月に着工した高田南土地区画整理事業の一括施工が影響している。本年度の普通建設事業費のうち、更新整備については、複数路線の町道舗装補修工事を実施したことによる経費の増等により、一人あたり４，０２８円増加した。また、新規整備については、先述した高田南土地区画整理事業の一括施工に加え、今後は新図書館と健康センターの複合施設建設事業等を予定していることから、主要大型事業の完了まで事業費は大きく膨らむことが見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄実質収支は、昨年度とほぼ同額であったが、財政調整基金の取崩しが減少したことで、実質単年度収支の赤字幅が縮小した。財政調整基金の取崩しが減少した理由は、昨年度の実質収支の黒字拡大による純繰越金の増加、町税収入の回復、普通交付税の増等により、一般財源の確保が可能となったことによる。これにより、ここ数年逓減していた財政調整基金の残高は、一定の回復を図ることができた。
|
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄本年度決算においては、すべての会計において実質赤字及び資金不足は発生していない。長崎都市計画事業長与町土地区画整理事業特別会計において、実質黒字額が大きく増加したのは、区画整理地内の工事の一括施工によって造成された宅地のまとまった売却が行われ、その収入が大幅に増加したことによるものである。
|
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄昨年度より１９６百万円減少となった。減少の最も大きい要因は「債務負担行為に基づく支出額」であり、高田南土地区画整理事業に係る土地開発公社用地の継続的な買戻しが昨年度完了し、新たな買戻しを行っていないことから大きく減少した。その他、区画整理事業特別会計における起債残高の減少により「公営企業債の元利償還に対する繰入金」も減少している。
分析欄：減債基金本町においては満期一括償還地方債の利用をしていない。
|
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄将来負担比率の分子は昨年度より大きく減少し、引き続き負の数となった。将来負担額においては、一般会計債や公営企業債、一部事務組合の起債残高が減少した上、債務負担行為に基づく支出予定額、退職手当負担見込額等も軒並み減少したことで、構成する項目のほぼ全てが減少となった。また、充当可能基金財源等については、財政調整基金の増加、教育振興基金や国民健康保険財政調整基金等への積立額の増加により、ここ数年で最も多額となっており、こうした要因が分子の更なる改善に影響している。
|
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）「財政調整基金」は、決算剰余金積立の増加に加え、純繰越金等の一般財源の増加により、取り崩しが減少し、残高が増加した。また、「減債基金」や「教育振興基金」についても、後年度の大型建設事業等による負担に備え、積極的な積立を行ったため基金全体として、７１３百万円の増加となった。（今後の方針）大型の建設事業や公共施設の更新費用等に対応するため、中長期的に基金残高は減少していく見込みである。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金の積立額が５８０百万円と比較的多額であったことに加え、本年度は、純繰越金等の一般財源の増加により、例年より取崩しが少なく、残高は３０４百万円の増加となった。（今後の方針）区画整理事業や街路事業等の継続的な大型建設事業の財源とするほか、人件費等の経常的経費も増加が続いており、基金残高は今後減少が見込まれる。しかしながら、突発的な財政需要や災害への備えのため、一定水準は維持していく方針である。
減債基金
減債基金
（増減理由）高田南土地区画整理事業等、複数の大型建設事業により、後年度の公債費の増加が見込まれることから、１００百万円の積立を行った。（今後の方針）区画整理事業や街路事業、今後予定されている施設の改修や新図書館建設等の大型建設事業に伴う起債発行の増加が想定されることから、近年、積極的な積立を続けているが、当該事業に係る償還期間には取崩しが増加し、基金残高は減少する見込みである。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）教育振興基金：教育、文化及びスポーツの振興を図るふるさとづくり基金：ふるさとづくり推進事業を円滑かつ効率的に行う地域福祉ボランティア基金：地域福祉の向上を目指し、福祉活動・清掃活動の推進やボランティア活動の育成を図る２１世紀ふれあい基金：青少年の健全育成を図る国際交流基金：国際交流の推進を円滑に行う（増減理由）教育振興基金：新図書館建設等に備え、積立てを行った（３００百万円）。地域福祉ボランティア基金：ふるさと長与応援寄附金の一部を積み立てた（６百万円）。（今後の方針）教育振興基金：新図書館建設や今後の学校施設整備等に備え、一定水準まで積み立てを行い、新図書館の建設工事着手時に一部取り崩しを予定している。その他の基金：基金の設置目的に沿った経費の財源として充当する予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は増加の一途をたどっており、令和３年度時点における本町の数値は、類似団体平均と比較しても１７．９ポイント高い状況にある。更新時期を迎えた施設が数多くあるため短期間での大幅な改善は見込めないものの、公共施設等総合管理計画に基づき、財政負担の平準化を図りながら戦略的な維持管理・修繕・更新を実施していく必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
令和３年度における債務償還比率は、類似団体平均と比較して７８．３ポイント低い３２９．４％となっており、引き続き改善傾向にある。これは地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担額が減少してきた成果であると考えられる。しかしながら、令和４年度以降、複合施設の建設や浄水場の建設等、地方債を財源とする大規模事業が控えており、地方債残高が増加することが見込まれることから債務償還比率は増加していくことが予想される。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、平成29年度から継続して改善している。これは、地方債の新規発行の抑制と土地開発公社保有土地の計画的取得により、将来負担額が減少しているためである。なお、令和２年度以降は、将来負担額を充当可能財源等が上回り負数となったため指標としては表示されないが、やはり類似団体内平均値を下回っている。一方、有形固定資産減価償却率については年々上昇しており、今後もこの傾向が続くものと見込まれる。令和４年度以降、地方債を財源とする大規模事業が控えており、将来負担比率への影響が懸念される。今後は、可能な限り起債発行残高の抑制を図り、将来負担比率の伸びを抑えることで財政の健全性を維持しつつ、公共施設等総合管理計画に基づいて老朽化した公共施設等の計画的な維持補修等に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、前年度比0.1ポイントの増となった。平成27年度以降改善傾向にあったが、平成30年度において悪化に転じ、以降は横ばいないし微増で推移している。これは、平成26年度借入債（清掃費）の元金償還が始まったことが一因であり、今後数年は元利償還金のピークが続くことが見込まれている。一方、将来負担比率は、令和２年度以降負数となっているため表示されていないが、令和２年度における-6.1％から5,9ポイント改善し、-12.0％となった。平成29年度以降は改善が続いており、令和３年度においても類似団体平均を大きく下回っている。しかしながら、令和４年度以降に地方債を財源とする大規模事業が控えているため、今後は緊急性等を考慮して事業の適正化を図り、地方債残高に注視しつつ健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
公民館、学校施設、児童館の有形固定資産減価償却率が、類似団体平均を上回っている。なかでも公民館については、３館とも築４０年以上が経過しており、令和３年度の有形固定資産減価償却率は８６．７％と前年度比で５．５ポイント改善したものの、引き続き類似団体平均を大きく上回っている（類似団体平均＋２４．５ポイント）。また、教育施設についても長与小学校を除く７校が築２０年以上であり、令和３年度における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均との差がさらに広がる結果となった（＋１１．７ポイント）。更新時期を迎えた施設が数多くあるため短期間での大幅な改善は見込めないものの、今後も公共施設等総合管理計画に基づき施設の築年数や稼働率等に鑑みた上で個別施設計画を策定し、計画的な維持補修や更新を実施していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
図書館、体育館・プール、福祉施設及び庁舎の有形固定資産減価償却率が、類似団体平均を上回っている。なかでも図書館については、築６０年以上が経過し、有形固定資産減価償却率はほぼ１００％に達しており、類似団体内順位で最下位となっている。体育館・プールについても築４０年を経過する施設があるなど老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は悪化の一途をたどり、類団平均よりも高い（＋７．５ポイント）水準にある。また、令和２年度において類似団体平均を上回ることとなった福祉施設については、さらにその差が広がり（＋２．９ポイント）、悪化が続いている。こういった状況は、市民会館及び庁舎についても同様である。今後も公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定し、計画的な老朽化対策に取り組む必要がある。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から630百万円の増加(+1.47%)となった。増加の要因としては、減債基金の積立て427百万円(+31.82%)等による基金(固定資産)の増+538百万円(+17.63%)及び現金預金の増+279百万円(+20.03%)等による流動資産の増+236百万円(+8.05%)が挙げられる。また、無形固定資産においては、テレワーク環境構築やRPA・AI-OCR導入等により、ソフトウェアが40百万円の増加(+42.11%)となった。一方、有形固定資産においては、減価償却額が取得額を上回っており、174百万円の減少(△0.48%)となっており、公共施設等の老朽化を考えると、こうした「取得く減価償却額」という傾向は今後も続くと予想される。また、負債総額については前年度末から243百万円の増加(+1.72%)となった。要因は、近年減少が続いていた地方債残高が+167百万円の増加(+1.39%)に転じたこと及び退職手当引当金が+146百万円増加(+53.28%)したことによるものである。地方債については、令和元年度から一括施工を進めている高田南土地区画整理事業に係る起債が増加しており、加えて今後は複合施設建設等の大規模な公共事業が予定されているため、増加傾向が続くと予想される。
2.行政コストの状況
一般会計等における経常費用は13,625百万円であり、前年度末から2,946百万円の減少(△17.78%)となった。しかしながら、減少の主な要因は、特別定額給付金給付事業等が終了したことによる補助金等の減△3,625百万円(△45.28%)であり、コロナ禍以前の令和元年度と比較すると、2,438百万円の増加(+21.79%)となっている。令和元年度と比較した際の増加要因については、補助金等の増+1,238百万円(+39.39%)が最も大きく、これは住民税非課税世帯への臨時特別給付金事業等の新型コロナウイルス感染症対策事業が引き続き影響しているものである。これらの事業に対しては、多くは国費等の財源があるものの、純行政コストは令和元年度比で+2,489百万円(+22.81%)の増となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、特別定額給付金給付事業等の終了により国県等補助金が△3,518百万円減少(△41.53%)した。一方、税収等は地方交付税や地方消費税交付金の増等の要因により560百万円増加(+6.88%)しており、結果的に財源(13,655百万円)が純行政コスト(13,399百万円)を256百万円上回った。これにより、前年度に引き続き純資産は増加(+388百万円)しており、純資産残高は29,073百万円(+1.35%)となった。
4.資金収支の状況
一般会計等における業務支出は、特別定額給付金給付事業の終了が主な要因となり、3,177百万円減少(△20.25%)した。一方、業務収入においても同様の要因により国県等補助金収入が3,335百万円減少(△41.07%)したが、地方交付税や地方消費税交付金の増により税収等収入が835百万円増加(+10.58%)したことにより、業務収入全体の減少額は△2,658百万円(△16.15%)に抑えられており、業務活動収支は前年度比+491百万円増の1,247百万円となった。投資活動については、基金積立金支出が506百万円増加(+86.94%)したこと等により投資活動支出が415百万円増加(+27.69%)したことに加え、投資活動収入が333百万円減少(△29.08%)したことにより、収支額は748百万円の減少(△211.30%)となった。財務活動収支については、地方債等発行収入が340百万円増加(+29.93%)した影響により、収支額は+331百万円と前年度から引き続き増加している。本年度は投資活動収支が減少したが、業務活動及び財務活動において増加となったこともあり、資金収支額は287百万円の増加(+27.08%)となった。今後も区画整理事業の一括施工や複合施設建設等の大規模な公共事業が予定されており、義務教育施設の改修や災害復旧事業等も継続的に見込まれる。必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保していくことは避けられない状況であり、経常的な費用の抑制など可能な範囲で行財政改革を推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っている。公共施設等の整備による増加よりも減価償却による減少が大きいためと考えられる。歳入額対資産比率については、コロナ禍以降、特別定額給付金給付事業費補助金等の新型コロナウイルス感染症対策に係る歳入の増大に伴い急落している。今年度は、基金の増+538百万円(+17.63%)を主な要因とした資産合計額の増加により、当該値は前年度からやや持ち直してはいるが、依然として類似団体平均を大きく下回っている。有形固定資産減価償却率については、公共施設の老朽化が進み多くの施設が更新時期を迎えていることから、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い減価償却累計額は前年度比でおよそ1.5%上昇している。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を大幅に下回っている。負債の大半を占めているのは地方債であり、今後も大規模な公共事業が予定されていることから、純資産比率は同水準で推移していくことが見込まれる。将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率については、わずかながらも改善傾向で推移してきたが、今年度においては、減少を続けている固定資産合計額が引き続き減少していることに加え、地方債残高が増加したことにより、増加に転じている。類似団体平均値における増加幅の方が大きいため、その差はやや縮まったものの、依然として乖離している状況である。
3.行政コストの状況
前年度において、特別定額給付金給付事業等の新型コロナウイルス感染症対策経費により急増した数値は、やや落ち着いたものの、コロナ禍前と比べると依然として高い状況にあるが、類似団体平均値と比べると低い水準を保つことができている。これは、本町は人口に対する職員数が全国的に見ても少なく、類似団体に比べて人件費の割合が低いためと考えられる。しかしながら、一斉定年退職のピークは越え、会計年度任用職員制度や定年延長制度が導入されたことにより、今後は段階的に人件費が増加していくことが見込まれる。人口の減少がいよいよ加速しはじめているという事情も鑑み、職員の適正な配置と業務の改善により時間外勤務の抑制に努めるほか、委託やリース契約の見直しによる物件費の削減も引き続き実施していく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っており、ほぼ横ばいとなっている。今年度において増加に転じたのは、地方債残高の増加が要因と考えられる。今後は、大規模な公共事業が控えているため地方債の発行額が伸びていくが、人口の増加は見込めないため、当該指標は増加していくと予想している。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が増加したものの、業務活動収支の黒字分が大きく増加し、714百万円となった。業務活動収支の黒字分は、普通交付税の増額が主な要因であり、類似団体においても基礎的財政収支が大きく増加している。投資活動収支が赤字となっているのは、大幅に増加した一般財源部分に地方債や臨時財政対策債等を充てているためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっていコロナ禍前に比べると、依然として経常費用が大きく、新型コロナウイルス感染症対策による影響が残るが、一方で経常収益についてはコロナ禍前の水準より減少しているため当該値は減少し、類似団体平均との差が開くこととなった。新型コロナウイルス感染症対策に係る費用を考慮しなかったとしても、今後は公共施設の老朽化や人件費の増加により経常費用の増加が見込まれるため、使用料の見直しや利用率を上げるための取組を実施し受益者負担の適正化に努める。
類似団体【Ⅴ－２】
七飯町
音更町
幕別町
中標津町
おいらせ町
紫波町
矢巾町
大河原町
柴田町
亘理町
利府町
大和町
美里町
茨城町
東海村
阿見町
壬生町
野木町
吉岡町
玉村町
伊奈町
三芳町
毛呂山町
小川町
寄居町
宮代町
杉戸町
松伏町
酒々井町
栄町
瑞穂町
葉山町
寒川町
大磯町
二宮町
湯河原町
津幡町
内灘町
昭和町
富士河口湖町
岐南町
笠松町
函南町
清水町
長泉町
東郷町
扶桑町
大治町
蟹江町
阿久比町
美浜町
精華町
与謝野町
島本町
熊取町
猪名川町
播磨町
太子町
三郷町
斑鳩町
田原本町
上牧町
王寺町
広陵町
白浜町
府中町
海田町
熊野町
石井町
北島町
藍住町
三木町
綾川町
松前町
砥部町
いの町
宇美町
篠栗町
志免町
須恵町
新宮町
粕屋町
水巻町
岡垣町
筑前町
福智町
みやき町
長与町
時津町
菊陽町
益城町
日出町
三股町
読谷村
北谷町
中城村
西原町
南風原町
八重瀬町