長与町

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202339,500人40,000人40,500人41,000人41,500人42,000人42,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

19.3%77.5%00200040006000800010000120001400016000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政需要額、基準財政収入額ともに増加したが、基準財政需要額の増加幅がより大きかったため、財政力指数は０．０２ポイント悪化した。物価高騰の影響は今後も続くことが想定され、地方経済の先行きは依然として不透明である。義務的経費は今後も増加する見込であることから、地方税等の適正な課税や徴収対策等による収納率の維持、人口減少対策や宅地造成による税収増など、歳入の確保を目指す。

類似団体内順位：46/99
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.610.620.630.640.650.660.670.680.690.70.710.720.73当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は２．５ポイント悪化し、令和２年度以前と同水準になった。歳出では、職員期末手当の増及び会計年度任用職員の報酬引上げ等による「人件費」の増加、物価高騰等による「物件費」の増加など公債費以外の項目（（４）経常収支分析表の区分による）で経常経費が増加したこと、歳入では、「臨時財政対策債」の大幅な減少や「町税」の減少の影響により昨年度比で微増にとどまったことが影響している。今後も物価の高騰は継続すると見込まれるため、経常経費の増加及び比率の悪化が懸念されることから、経費の抑制を図ることが重要である。

類似団体内順位：71/99
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均や長崎県平均と比較して低い水準にあり、類似団体内でも最も低い額ではあるものの、昨年度との比較では人件費及び物件費のいずれも増加しており、人口１人当たり４，５８４円増加している。物価高騰の状況下において、公共施設の老朽化が進んでいることから、施設の維持管理費の増加が見込まれ、人件費についても全国的な賃上げ傾向に伴う職員給や会計年度任用職員の報酬の増加も想定されることから、今後も低水準を保つことができるよう、公共施設の計画的な修繕、適正な定員管理及び経費管理を推進し、効率的な行財政運営に努める。

類似団体内順位：1/99
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ほぼ横ばいで推移しており、昨年度より０．１ポイント減となった。これまで同様、人件費を圧迫する要因とはなっていないが、今後も適正な給与水準となるように努める。

類似団体内順位：86/99
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

一般職員数は増加していないものの、人口減少の影響により、人口１，０００人当たりの職員数は０．０６人増加した。しかしながら、類似団体内で８番目に少ない数値であり、依然として少数での行政運営を維持している。今後も適切な人員配置と計画的な採用に努め、適正な定員数の維持に資する管理計画を推進する。

類似団体内順位：8/99
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234人4.5人5人5.5人6人6.5人7人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

西彼中央土地開発公社所有用地の購入により「公債費に準ずる債務負担行為に係るもの」が増加し、算定分子が増加したため、昨年度に比べ０．４ポイント悪化した。今後も、ここ数年間に実施予定の大型建設事業による元利償還金の増や西彼中央土地開発公社所有用地の購入により、短期的な比率の上昇が見込まれるが、長期的な観点での適正な事業計画及び起債管理を行うことで、財政の健全性の堅持に努める。

類似団体内順位：64/99
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

一般会計等における地方債残高の減少や西彼中央土地開発公社所有用地の購入による債務負担行為に基づく支出予定額の減少により、将来負担額が減少したことや、基金残高の増加による影響により、将来負担比率は引き続き算定不能（負の数）になった。しかしながら、今後は大型建設事業等による地方債残高の増が見込まれることから、引き続き事業実施の適正化を図り、地方債残高に留意しながら健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：1/99
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人事院勧告に伴う職員期末手当の増及び会計年度任用職員の報酬引上げ並びに共済短期負担金の率の上昇等により、人件費が増加し、比率は０．７ポイント悪化した。本町の職員構成比は、３０代の職員が約３８％を占めるなど偏りが生じているため、定期昇給による増が経常収支比率悪化の主な要因となり得る。そのため、少数職員で行政運営を行っている本町においても、厳格な昇給運営が重要とされる。

類似団体内順位：28/99
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

燃料費高騰や物価高騰の影響は、依然として庁舎・公共施設・学校施設等の維持管理面に大きく及んでおり、電気・ガス使用料や委託料等が上昇することで、比率が１．０ポイント悪化した。次年度以降もこの傾向は続くことが想定されるため、物件費の増加に注視し、事務事業の見直しを進めることで、経費削減を推進していく。

類似団体内順位：46/99
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

障害児通所給付費や自立支援給付費などの経常的な扶助費の決算額が増加し、比率も０．４ポイント悪化した。社会保障関係経費については、年々増加傾向にあり、今後も増加し、財政を圧迫する要因となり得るため、その推移を注視していく必要がある。

類似団体内順位：67/99
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

被保険者の増加等により、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加し、比率は０．６ポイント悪化した。高齢化の影響により、今後も経費の増加傾向は続くことが予測される。町民の健康づくりを推進することで、医療給付費や介護サービス給付費の経費縮減を目指す必要がある。

類似団体内順位：70/99
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合（長与・時津環境施設組合）への負担金及び広域行政（広域消防事業）への負担金がそれぞれ増加し、比率は０．４ポイント悪化した。今後もごみ処理施設に係る負担金や広域行政に係る負担金、下水道事業会計への補助金等により、比較的高い水準で推移していくことが予想される。

類似団体内順位：60/99
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成２４年度長与小学校校舎建設事業や平成１８年度南交流センター建設事業等に係る起債の償還終了に伴い公債費が減少し、比率も０．６ポイント改善した。しかしながら、類似団体と比較すると依然として高い比率で推移しており、今後も区画整理事業等の大型建設事業等により公債費は膨らむ見込みであることから、引き続き長期的な視点での事業の適正化及び起債管理に努める。

類似団体内順位：77/99
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費の決算額は昨年度より減少したのに対し、公債費以外の項目についてはすべて決算額（経常経費分）が増加したため、比率は３．１ポイント悪化した。町税等の大幅な増収は見込めない状況であるため、今後町財政の硬直化を招くことがないよう、経常経費の縮減に努めていく。

類似団体内順位：44/99
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202369％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202327,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

近年上昇傾向にあった衛生費及び教育費については上昇傾向が落ち着いた印象があるが、今年度は総務費及び民生費が増加した。総務費は、本年度、一人当たり１４，８３３円増加した。この要因は、新図書館等複合施設整備事業用地の購入や、ふるさと納税の寄附額の増加による返礼品費の増加によるものである。民生費は、長引く物価高騰対策として低所得者世帯への給付金事業が実施されたことにより、令和３年度と同水準まで増加した。今後、新図書館等複合施設整備事業が本格的に始動するため、令和８年度までは総務費が高い水準となると考えられる。また、近年の上昇傾向が一定落ち着いたように見える教育費についても、公民館や学校施設などの長寿命化対策や教育ＩＣＴの推進により、今後も高水準で推移することが見込まれる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023900円1,000円1,100円1,200円1,300円1,400円1,500円1,600円1,700円1,800円1,900円2,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202327,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストについて、本町が類似団体平均値を上回っているのは、扶助費・普通建設事業費・貸付金である。特に、普通建設事業費については、令和２年度から増加し、令和３年度から類似団体平均を超える水準となっているが、これは令和２年３月に着工した高田南土地区画整理事業の一括施工の影響によるものである。本年度の普通建設事業費においては、新規整備及び更新整備のいずれも昨年度より減少しているが、新図書館等複合施設整備事業用地や西彼中央土地開発公社所有用地の購入の影響により、一人当たり２，４１４円増加した。先述した高田南土地区画整理事業の一括施工については令和６年度を最終年度としているが、今後も新図書館等複合施設整備事業等の大型建設事業が控えていることから、主要大型事業の完了までは事業費が膨らむ傾向になることが見込まれる。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支は、昨年度より１．０６ポイント減少し、実質単年度収支も２．２１ポイント赤字幅が拡大した。実質単年度収支の赤字幅の拡大は、財政調整基金からの繰入額が昨年度よりも大きかったことによる。しかしながら、財政調整基金からの繰入額を歳計剰余の積立額が上回ったことから、財政調整基金残高は大きく回復した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計長崎都市計画事業長与町土地区画整理事業特別会計駐車場事業特別会計

分析欄

本年度決算においては、すべての会計において実質赤字及び資金不足は発生していない。昨年度末において駐車場事業特別会計を廃止したことに伴い、本年度からはその他会計の項目が皆減している。長崎都市計画事業長与町土地区画整理事業特別会計における実質黒字額については、令和４年度に区画整理地内の一括施工によって造成された宅地のまとまった売却が行われたことにより、その収入が一時的に大幅に増加したものであり、本年度において状況が悪化したわけではないと考えられる。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

昨年度より１６８百万円増加となった。増加の大きな要因は「債務負担行為に基づく支出額」であり、西彼中央土地開発公社所有用地の購入による影響である。また、平成２４年度長与小学校校舎建設事業に係る公債費に対する交付税措置が終了したことに伴い、「算入公債費等」が減少している。

分析欄：減債基金

本町においては満期一括償還地方債の利用をしていない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子は昨年度よりさらに減少し、引き続き負の数となった。将来負担額においては、本年度の起債発行額の減少による「一般会計等に係る地方債の現在高」の減少や西彼中央土地開発公社所有用地のの購入による「債務負担行為に基づく支出予定額」の減少などにより、「設立法人等の負債額等負担見込額」を除きすべての項目で減少した。また、充当可能財源等については、財政調整基金、減債基金、教育振興基金、国民健康保険財政調整基金及び介護給付費等準備基金の増額により充当可能基金の額が大きく増額しており、ここ数年で最も多額となっている。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）「財政調整基金」の残高は、令和４年度決算剰余金を積み立てたことにより増加した。また、後年度の大型建設事業等による負担に備えるため、「減債基金」や「教育振興基金」への積立を積極的に行った結果、基金全体で５３９百万円の増加となった。（今後の方針）大型建設事業や公共施設の更新費用等に対応するため、中長期的に基金残高は減少していく見込である。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金の積立額が５７０百万円と比較的多額であったことに加え、本年度は純繰越金等の一般財源の増加により取崩しが抑制されたことで、残高は１５７百万円の増加となった。（今後の方針）新図書館等複合施設建設事業や街路事業等の大型建設事業の財源とするほか、人件費等の経常的経費も増加が続いていることから、今後基金残高は減少していくことが見込まれる。しかしながら、突発的な財政需要や災害への備えのため、一定水準は維持していく方針である。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）普通交付税（再算定）の臨時財政対策債償還基金費分の積立により、４２百万円の増加となった。（今後の方針）現在施工中の区画整理事業、街路事業及び新図書館等複合施設整備事業等に係る起債額の増加のほか、今後予定されている新浄水場建設事業に係る水道事業への出資債の発行等により、公債費の増加が想定されることから積極的な積立を続けているが、当該事業に係る償還期間には取崩しが増加し、基金残高は減少する見込みである。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）教育振興基金：教育、文化及びスポーツの振興を図る。ふるさとづくり基金：ふるさとづくり推進事業を円滑かつ効率的に行う。地域福祉ボランティア基金：地域福祉の向上を目指し、福祉活動・清掃活動の推進やボランティア活動の育成を図る。２１世紀ふれあい基金：青少年の健全育成を図る。国際交流基金：国際交流の推進を円滑に行う。（増減理由）教育振興基金：新図書館等複合施設建設に備え、積立を行った（３００百万円）。ふるさとづくり基金：ふるさと長与応援寄附金の一部を積み立てた（２８百万円）。地域福祉ボランティア基金：ふるさと長与応援寄附金の一部を積み立てた（１１百万円）。２１世紀ふれあい基金：青少年団体への研修補助金の財源として取り崩した（１百万円）。（今後の方針）教育振興基金：義務教育施設の改修や新図書館等複合施設の建設のための財源として、令和６年度から計画的に取り崩していく予定である。その他の基金：基金の設置目的に沿った経費の財源として充当する予定である。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、増加の一途をたどっており、令和４年度時点における本町の数値は、類似団体平均と比較しても１７．３ポイント高い状況にある。更新時期を迎えた施設が数多くあり、短期間での大幅な改善は今後も見込めないが、公共施設等総合管理計画に基づき、財政負担の平準化を図りながら戦略的な維持管理・修繕・更新を実施していく必要がある。

類似団体内順位：94/96
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和４年度における債務償還比率は類似団体平均と比較して１０９．２ポイント低い３４３．３％となっているが、令和３年度と比較すると微増しており全国平均と同様に悪化傾向にある。地方債償還額は発行額を上回ったものの、経常収支比率が前年度と比べ悪化している影響が大きく出たことによるものである。物価高騰による経常経費の増加が見込まれることや地方債を財源とする大規模事業が控えていることにより、令和５年度以降も債務償還比率は増加することが見込まれる。

類似団体内順位：25/99
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、令和２年度以降将来負担額を充当可能財源額が上回ったため負数となっており、指標としては表示されないが、類似団体平均値より下回っている。有形固定資産減価償却率については、年々上昇傾向にあり、今後もこの傾向が続くと見込まれる。地方債を財源とする大規模事業が控えているため、今後の将来負担比率は大きく上昇していくことが見込まれるが、起債発行残高の抑制を図り、将来負担比率の伸びを抑えることで財政の健全性を維持しつつ、公共施設等総合管理計画に基づいて老朽化した公共施設等の計画的な維持補修等に努める。

57.2％58％75.5％76.5％77.1％78％78.9％79.6％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、令和２年度以降負数となったため表示されていないが、類似団体平均値より下回っている。実質公債費比率についても昨年度比で0.7ポイント減少し改善されている。実質公債費比率の改善については、高田南土地区画整理事業に係る土地開発公社用地の継続的な買戻しが令和３年度に完了したことや、標準財政規模が普通交付税等の影響により増加したことによるものである。今後は大型建設事業の実施により短期的な比率の上昇が見込まれるが、長期的な観点で適正な事業計画及び起債管理を行い、財政の健全性の堅持に努める。

6.7％6.9％7.2％7.3％7.4％7.5％7.7％8％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

公民館、学校施設、児童館の有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。中でも公民館については、３館とも築４０年以上経過しており、令和４年度の有形固定資産減価償却率が８７．８％と類似団体平均を大きく上回っている（類似団体平均＋２２．６ポイント）。また、学校施設についても、長与小学校を除いて築年数は２０年以上となっており、有形固定資産減価償却率は、令和元年度の７２．８％（類似団体平均＋１０．３ポイント）から徐々に悪化し、令和４年度は７７．１％（類似団体平均＋１１．５ポイント）となっている。更新時期を迎えた施設が数多く存在するため、短期間での大幅な改善は見込めないものの、今後も公共施設等総合管理計画に基づき施設の築年数や稼働率等を鑑みた上で個別施設計画を策定し、計画的な維持補修や更新を実施していく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館、体育館・プール、福祉施設、庁舎の有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。中でも図書館については築６０年以上経過し老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率はほぼ１００％に達している。体育館・プールについても築４０年を経過する施設があるため老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高い（＋８．４ポイント）水準にある。また、庁舎についても徐々に悪化が進み、令和４年度は類似団体平均に比べ１６．８ポイント高い水準となった。現在、令和９年度供用開始に向けた新図書館の整備を行っているところだが、今後も公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、計画的な老朽化対策に取り組む必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2014201520162017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2014201520162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から630百万円の増加(+1.47%)となった。増加の要因としては、減債基金の積立て427百万円(+31.82%)等による基金(固定資産)の増+538百万円(+17.63%)及び現金預金の増+279百万円(+20.03%)等による流動資産の増+236百万円(+8.05%)が挙げられる。また、無形固定資産においては、テレワーク環境構築やRPA・AI-OCR導入等により、ソフトウェアが40百万円の増加(+42.11%)となった。一方、有形固定資産においては、減価償却額が取得額を上回っており、174百万円の減少(△0.48%)となっており、公共施設等の老朽化を考えると、こうした「取得く減価償却額」という傾向は今後も続くと予想される。また、負債総額については前年度末から243百万円の増加(+1.72%)となった。要因は、近年減少が続いていた地方債残高が+167百万円の増加(+1.39%)に転じたこと及び退職手当引当金が+146百万円増加(+53.28%)したことによるものである。地方債については、令和元年度から一括施工を進めている高田南土地区画整理事業に係る起債が増加しており、加えて今後は複合施設建設等の大規模な公共事業が予定されているため、増加傾向が続くと予想される。

純経常行政コスト

2014201520162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2014201520162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等における経常費用は13,625百万円であり、前年度末から2,946百万円の減少(△17.78%)となった。しかしながら、減少の主な要因は、特別定額給付金給付事業等が終了したことによる補助金等の減△3,625百万円(△45.28%)であり、コロナ禍以前の令和元年度と比較すると、2,438百万円の増加(+21.79%)となっている。令和元年度と比較した際の増加要因については、補助金等の増+1,238百万円(+39.39%)が最も大きく、これは住民税非課税世帯への臨時特別給付金事業等の新型コロナウイルス感染症対策事業が引き続き影響しているものである。これらの事業に対しては、多くは国費等の財源があるものの、純行政コストは令和元年度比で+2,489百万円(+22.81%)の増となっている。

本年度差額

20142015201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2014201520162017201820192020202128,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20142015201620172018201920202021-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、特別定額給付金給付事業等の終了により国県等補助金が△3,518百万円減少(△41.53%)した。一方、税収等は地方交付税や地方消費税交付金の増等の要因により560百万円増加(+6.88%)しており、結果的に財源(13,655百万円)が純行政コスト(13,399百万円)を256百万円上回った。これにより、前年度に引き続き純資産は増加(+388百万円)しており、純資産残高は29,073百万円(+1.35%)となった。

業務活動収支

20142015201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20142015201620172018201920202021-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20142015201620172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等における業務支出は、特別定額給付金給付事業の終了が主な要因となり、3,177百万円減少(△20.25%)した。一方、業務収入においても同様の要因により国県等補助金収入が3,335百万円減少(△41.07%)したが、地方交付税や地方消費税交付金の増により税収等収入が835百万円増加(+10.58%)したことにより、業務収入全体の減少額は△2,658百万円(△16.15%)に抑えられており、業務活動収支は前年度比+491百万円増の1,247百万円となった。投資活動については、基金積立金支出が506百万円増加(+86.94%)したこと等により投資活動支出が415百万円増加(+27.69%)したことに加え、投資活動収入が333百万円減少(△29.08%)したことにより、収支額は748百万円の減少(△211.30%)となった。財務活動収支については、地方債等発行収入が340百万円増加(+29.93%)した影響により、収支額は+331百万円と前年度から引き続き増加している。本年度は投資活動収支が減少したが、業務活動及び財務活動において増加となったこともあり、資金収支額は287百万円の増加(+27.08%)となった。今後も区画整理事業の一括施工や複合施設建設等の大規模な公共事業が予定されており、義務教育施設の改修や災害復旧事業等も継続的に見込まれる。必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保していくことは避けられない状況であり、経常的な費用の抑制など可能な範囲で行財政改革を推進する必要がある。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20142015201620172018201920202021100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201420152016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2014201520162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っている。公共施設等の整備による増加よりも減価償却による減少が大きいためと考えられる。歳入額対資産比率については、コロナ禍以降、特別定額給付金給付事業費補助金等の新型コロナウイルス感染症対策に係る歳入の増大に伴い急落している。今年度は、基金の増+538百万円(+17.63%)を主な要因とした資産合計額の増加により、当該値は前年度からやや持ち直してはいるが、依然として類似団体平均を大きく下回っている。有形固定資産減価償却率については、公共施設の老朽化が進み多くの施設が更新時期を迎えていることから、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い減価償却累計額は前年度比でおよそ1.5%上昇している。

④純資産比率（％）

2014201520162017201820192020202165％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2014201520162017201820192020202114％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を大幅に下回っている。負債の大半を占めているのは地方債であり、今後も大規模な公共事業が予定されていることから、純資産比率は同水準で推移していくことが見込まれる。将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率については、わずかながらも改善傾向で推移してきたが、今年度においては、減少を続けている固定資産合計額が引き続き減少していることに加え、地方債残高が増加したことにより、増加に転じている。類似団体平均値における増加幅の方が大きいため、その差はやや縮まったものの、依然として乖離している状況である。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2014201520162017201820192020202124万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

前年度において、特別定額給付金給付事業等の新型コロナウイルス感染症対策経費により急増した数値は、やや落ち着いたものの、コロナ禍前と比べると依然として高い状況にあるが、類似団体平均値と比べると低い水準を保つことができている。これは、本町は人口に対する職員数が全国的に見ても少なく、類似団体に比べて人件費の割合が低いためと考えられる。しかしながら、一斉定年退職のピークは越え、会計年度任用職員制度や定年延長制度が導入されたことにより、今後は段階的に人件費が増加していくことが見込まれる。人口の減少がいよいよ加速しはじめているという事情も鑑み、職員の適正な配置と業務の改善により時間外勤務の抑制に努めるほか、委託やリース契約の見直しによる物件費の削減も引き続き実施していく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2014201520162017201820192020202134万円35万円36万円37万円38万円39万円40万円41万円42万円43万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20142015201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っており、ほぼ横ばいとなっている。今年度において増加に転じたのは、地方債残高の増加が要因と考えられる。今後は、大規模な公共事業が控えているため地方債の発行額が伸びていくが、人口の増加は見込めないため、当該指標は増加していくと予想している。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が増加したものの、業務活動収支の黒字分が大きく増加し、714百万円となった。業務活動収支の黒字分は、普通交付税の増額が主な要因であり、類似団体においても基礎的財政収支が大きく増加している。投資活動収支が赤字となっているのは、大幅に増加した一般財源部分に地方債や臨時財政対策債等を充てているためである。

⑨受益者負担比率（％）

201420152016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっていコロナ禍前に比べると、依然として経常費用が大きく、新型コロナウイルス感染症対策による影響が残るが、一方で経常収益についてはコロナ禍前の水準より減少しているため当該値は減少し、類似団体平均との差が開くこととなった。新型コロナウイルス感染症対策に係る費用を考慮しなかったとしても、今後は公共施設の老朽化や人件費の増加により経常費用の増加が見込まれるため、使用料の見直しや利用率を上げるための取組を実施し受益者負担の適正化に努める。

類似団体【423076_17_4_000】