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2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
税収等は回復傾向にあるが、集中的に取り組んできた防災対策等の大型事業に係る財源として起債を活用したため、公債費が増加している。財政力指数については、横ばいでの推移となっているが、引き続き、行政改革取組方針等に基づき、自主財源の確保等を図り、財政基盤の強化に努めていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
普通交付税と臨時財政対策債が減少したが、税収は回復傾向にあり、前年度より経常一般財源等が増加した。しかし、歳出では、障害者自立支援給付費等の扶助費増加で経常的経費充当一般財源も増加し、経常収支比率が前年度より１．３％の悪化となった。引き続き、徴収率向上対策や経常的事業等の見直しを行い、弾力的な財政運用ができるよう、自主財源の確保に努めていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国有数の観光地という町の特性から、観光、衛生、消防業務等に対して、観光客数を見込んだ施設規模及び職員体制となっていることに加え、隣町の消防業務を受託していること等により、類似団体平均より高い水準となっている。引き続き、行政改革取組方針等に基づき、職員数の適正化や業務の民間活用等を図り、経費の低減に努めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
令和５年度に給与の引き上げを行ったため、ラスパイレス指数は類似団体平均より０．１ポイント上回っている状況となった。今後も引き続き、給与制度の適正運用に努め、国の動向を注視しながら、必要な時期に改正等の取組みも進めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
全国有数の観光地という町の特性から、観光、衛生、消防業務等に対して、観光客数を見込んだ職員体制となっていることに加え、隣町の消防業務を受託していること等も影響し、人口１，０００人当たり職員数の類似団体の平均職員数を大きく上回っている。今後も定員適正化計画を基本として、退職者不補充等も検討し、引き続き、職員数の規模適正化に努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
単年度数値としては前年度数値から増減がなく横ばいだが、３箇年平均数値は０．５％の減少となった。今後も防災対策等の大型事業で起債を活用する見込みのため、引き続き、将来世代に過度な負担とならないよう、事業の必要性及び有用性等を精査するとともに、借入金と償還金のバランスを考慮しながら、計画的な運用に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
地方債の償還が進んだことから基準財政需要額算入見込額が大きく減少したが、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額等もあわせて減少したため、比率としても１１．６％の減となった。今後、公共施設の老朽化等に伴う大規模改修の増加が見込まれることから、引き続き、計画的な地方債の活用や基金積立てを図るなど、健全な財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
観光立町であるため職員数や施設数が多いことや隣町の消防業務を受託していることもあり、全国平均に比べ高い水準となっている。令和５年度は給与引き上げによる増加はあったが、定年延長制度が導入され、退職手当金の組合負担金が減少したことから、人件費の割合は０．１％減少となった。今後も、職員数の適正化や業務の民間委託等も検討し、引き続き人件費抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
前年度と比較して、経常的経費充当一般財源等は減少となったが、分母となる経常一般財源等の減少も大きかったため、０．４％の増加となった。観光地という町の特性から、保有する観光関連施設の管理経費が必要となるため、全国平均等に比べ、高い水準となっている。引き続き、将来人口等を見据えた施設規模の適正化等を図ることにより、物件費の抑制に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
障害者自立支援給費等が増加したことから、経常的経費充当一般財源が前年度から増加し、０．２％の増加となった。類似団体平均と比較して低い水準となっているが、少子高齢化の進展により、社会保障関連経費は増加する見込みであることから、必要財源の確保に努めるとともに、関係事業の適正実施に取り組んでいく。
その他
その他の分析欄
企業会計法適用に伴い、下水道事業特別会計等への繰出金が減少したことから、経常的経費充当一般財源等が減少したため、前年度より２．０％減少した。高齢化等による繰出金の増加や施設老朽化等による維持管理費の増加も今後見込まれることから、必要財源の確保に努めるとともに、事業の適正化等に努めていく。
補助費等
補助費等の分析欄
企業会計法適用に伴い、下水道事業特別会計等への補助金が増加したことなどから、経常的経費充当一般財源等が増加したため、前年度より２．３％増加した。観光地という町の特性から、観光関連団体や観光イベントに対する補助事業を実施しており、補助金等交付規則に基づき、支出の公平性の保持及び透明化を図るなど、適正執行に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
防災対策事業の財源である地方債の元金償還開始により公債費が増加し、０．５％の増加となった。全国及び類似団体平均に比べ高い水準にあり、今後も別事業の地方債の元金償還が始まることから、比率の上昇が見込まれる。将来の財政運営に支障をきたすことのないよう、計画的な地方債の活用に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度と比較して、経常的経費充当一般財源等が扶助費等で増加したことに加え、経常一般財源等も増加したことにより、前年度より０．８％の増加となっている。引き続き、定員適正化計画に基づく職員数の適正化を図るとともに、業務の民間活用や公共施設の適正管理などにより、経常経費の抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出項目において、住民一人当たりのコストは、消防費が４４，７９８円、衛生費が９２，４９１円となっており、いずれも全国平均等と比べて、非常に高い水準にある。全国有数の観光地という町の特性から、観光、衛生、消防業務等に対して、観光客数を見込んだ施設規模及び職員体制を取っていることに加え、隣町の消防業務を受託していることなどにより事業費が大きくなっており、住民一人当たりのコストも大きくなっている。土木費の減少は、橋梁修繕事業等の大型事業の完了によるものである。また、ごみ焼却施設の長期修繕を計画的に行っていくため、令和４年度より衛生費が増加しており、総務費の増加は、ふるさと納税の好調による関連経費やふるさと白浜応援基金への積立金が増加したことなどが影響している。公債費については、住民一人当たりのコストが７５，３５４円となっており、継続して実施してきた防災対策事業等に係る地方債の償還が今後も控えており、高止まりの状況が続く。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出項目において、住民一人当たりコストは、人件費が１２６，１８５円、物件費が１２１，００８円となっており、いずれも類似団体平均と比べて、非常に高い水準にある。人件費及び物件費については、全国有数の観光地という町の特性から、観光、衛生、消防業務等に対して、観光客数を見込んだ施設規模及び職員体制を取っていることに加え、隣町の消防業務を受託していることなどにより、類似団体平均に比べ事業費が大きくなっている。普通建設事業費に係る住民一人当たりコストが、更新整備で４６，７８６円と大きく減少しているのは、橋梁修繕事業等の大型事業が完了したことが主な要因となっている。また、積立金が増加しているのは、財政調整基金やふるさと納税の好調によるふるさと白浜応援基金積立金の増加によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
令和５年度は、一般会計において、障害者自立支援給付費等の扶助費増加で経常経費の増加もあったが、税収の回復や普通交付税の追加交付等もあったため、実質収支額は黒字となった。また、財政調整基金を取崩すことなく、約２億９，９００万円の積立てを行うことができたため、実質単年度収支も黒字となった。今後も事業実施に当たっては、必要性等を精査するとともに、適切な財源の確保を行い、健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
令和５年度は、一般会計において、障害者自立支援給付費等の扶助費増加で経常経費の増加もあったが、税収の回復や普通交付税の追加交付等もあったため、財政調整基金を取崩すことがなかったが、実質収支については、昨年度より黒字が縮小することとなった。連結実質赤字比率においては、水道事業特別会計の黒字拡大の影響により、前年度よりも０．５１％の伸びとなった。今後の事業実施にあたっては、引き続き、必要性等を精査するとともに、適切な財源の確保を図るなどにより、健全な財政運営に努めていく。また、公営企業会計においては、老朽化した関連施設や設備等の更新に伴う繰出金が増加する見込みであり、後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計においても、高齢化の影響による繰出金の増加が見込まれていることから、より一層の計画的な事業展開により、事業費の平準化を図るなど、経営の健全化に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
令和５年度は、前年度と比較して合併特例債や公営企業債（下水道事業特別会計）等に係る元利償還金が減少したこと、またそれに伴い算入公債費等も減少となったことなどから、実質公債費比率の分子は前年度から減少となった。元利償還金については、令和７年度にピークとなる見込みであることから、今後の地方債の活用にあたっては、将来世代に過度な負担とならないよう、事業の必要性等を精査するとともに、償還金以上の借入を行わない等の計画的な運用を図り、実質公債費比率の適正水準の維持及び健全な財政運営に努めていく。
分析欄：減債基金
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
地方債の償還が進んだことから、一般会計等に係る地方債の現在高や公営企業債等繰入見込額が前年度より減少し、また年数経過により債務負担行為に基づく支出予定額も減少となったことなどから、将来負担額全体としては、前年度より減少した。また、充当可能財源等では、積立額の増により充当可能基金が増加したが、基準財政需要額算入見込額が償還に伴い前年度よりも減少したため、こちらも減となった。将来負担比率の分子としては、充当可能財源等の減よりも将来負担額の減の方が大きかったため、前年度よりも減少となった。今後、公共施設の老朽化に伴う大規模改修等の増加が見込まれることから、引き続き、計画的な地方債の活用や基金の積立てを図るなど、健全な財政運営に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）各種事業にふるさと白浜応援基金やふるさと創生基金を取り崩したが、ふるさと納税の好調によりふるさと白浜応援基金に約３億３，３００万円、また財政調整基金への積立てを行ったほか、税収の回復や普通交付税の追加交付等により財政調整基金の取り崩しを行わなかったことなどから、基金全体としては、約４億５，２００万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金については、今後も防災対策事業やその他大型事業等の財源としての活用が見込まれることから、決算状況等に応じて計画的に積立てを行っていく。また、特定目的基金については、基金目的の事業財源として活用するため、計画的に積立て等を行う予定としている。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金等の積立てによる増。（今後の方針）決算状況等に応じ計画的に積立てを行っていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）普通交付税の追加交付分のうち臨時財政対策債償還基金費分の積立及び計画的な積立。（今後の方針）今後も緊急防災・減災事業債等を活用した大型事業に係る元利償還金の増加が見込まれるため、決算状況に応じ計画的に積立てを行っていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金…地域の振興・庁舎等整備基金…庁舎等の整備・公共施設整備基金…清掃センターごみ焼却場跡地及び公共施設用地の利活用・ふるさと白浜応援基金…寄附金による活力あるふるさとづくり事業・観光施設基金…観光施設改良（増減理由）・地域振興基金…基金利子の積立・庁舎等整備基金…庁舎等の整備の利活用財源として積立・公共施設整備基金…清掃センターごみ焼却場跡地及び公共施設用地の利活用財源として積立・ふるさと白浜応援基金…寄附金の増加による積立（今後の方針）・地域振興基金…財政状況等に応じ、基金目的に応じた事業財源に活用予定・庁舎等整備基金…庁舎等建設事業財源として、財政状況等に応じ積立予定・公共施設整備基金…清掃センターごみ焼却場跡地及び公共施設用地の利活用事業財源として、令和７年度まで毎年度３，２５０万円を積立予定・観光施設基金…財政状況等に応じ、基金目的に応じた事業財源に活用予定・ふるさと白浜応援基金…基金目的に応じた事業財源に活用予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
全国平均及び和歌山県平均を上回っており、公共施設数の多さ、老朽化が進んでいることが要因と考えられる。今後さらに老朽化が進む見込みであることから、白浜町公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、施設数の適正化や維持管理費用の効率化等に取り組み、財政の健全運営に努めていく
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
全国平均及び和歌山県平均よりも高い数値となっており、類似団体比較でも低い順位となっている。重点的に取り組んできた大型事業の影響で前年度から地方債残高は増加し、前年度より比率が少し悪化した。引き続き、計画的な地方債の活用や基金積立を図るなど、健全な財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比べ、将来負担比率・有形固定資産減価償却率ともに高くなっている状況にある。今後、公共施設等の老朽化による維持補修や改修等が必要であり、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の数値の上昇要因に対し、交付税措置率の高い起債の活用や白浜町公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた施設数の適正化や維持管理費用の効率化等を行うことで、引き続き財政の健全運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体との比較では、実質公債費比率・将来負担比率ともに高くなっている状況にある。今後、公共施設等の老朽化による維持補修や改修等が必要であり、将来負担比率及び実質公債費比率を上昇させる要因となることから、起債の借入に当たっては、償還額以上の借入を行わないよう留意するとともに、交付税措置率の高い起債を活用するなど、引き続き起債残高の抑制及び公債費の負担軽減を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、【道路】、【橋りょう・トンネル】、【住宅】、【公民館】において、全国平均及び和歌山県平均を上回っている。特に【公民館】については、全ての施設が築３０年を超えていることから、今後の方向性について検討していく必要がある。なお、【認定こども園・幼稚園・保育所】については、湯崎保育園の建替えにより、前年度より償却率が低下した。施設の一人当たり面積については、全ての施設で全国平均及び和歌山県平均の両方を上回っている。これは、道路・橋りょうにおいて県平均が全国平均を大きく上回っていることからも伺えるとおり、急峻な山間を縫うように走る河川に沿って集落が点在し、それらの集落に合わせて施設を整備せざるを得ない和歌山県の地勢的特徴が大きく現れており、富田川・日置川の二つの水系を持つ本町もまた同様の傾向がある。今後、公共施設等はさらに老朽化が進む見込みであり、維持管理・更新費用等も増大することが予想されるが、白浜町公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設数の適正化及び維持管理費用の効率化等に取り組み、財政の健全運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
昨年度から引き続き、有形固定資産減価償却率については【消防施設】を除き、すべての施設において全国平均及び和歌山県平均を上回っている。なかでも【図書館】及び【市民会館】、【庁舎】が平均を大きく上回っており、築年数が４０年を超える施設が多いことが原因となっている。また、【消防施設】については、消防車庫の建替えを順次進めてきたことから、償却率が本町の他の施設類型と比べて低く、類似団体平均等と比べても低い水準となっている。一人当たり面積においても、ほとんどの施設において、県平均及び全国平均を上回っている。これは、分析表①で述べたとおり、主に和歌山県の持つ地勢的特徴が大きく関係していると考えられる。今後、公共施設等はさらに老朽化が進む見込みであり、維持管理・更新費用等も増大することが予想されるが、白浜町公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設数の適正化及び維持管理費用の効率化等に取り組み、財政の健全運営に努めていく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、津波避難ビル整備事業や富田中学校屋内運動場等改築事業の実施等により固定資産が266百万円の増、また普通交付税の追加交付等により流動資産も410百万円増加したことに伴い、資産総額は前年度末から676百万円の増となった。一方、負債総額においても、前述の事業等の財源として地方債の借入を行ったこと等により、423百万円の増となった。今後は、償還金以上の新発債の抑制や、交付税措置のある財政的に有利な地方債を活用しつつ、効果的な資産形成に努めていく。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は12,008百万円となり、前年度と比較して187百万円の増加となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は7,267百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は4,740百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多くなっている。業務費用のうち最も金額が大きいのは物件費等(4,704百万円)であり、施設の維持補修費等の増により、前年度より185百万円の増加となっている。今後も施設の老朽化に伴う維持補修費や減価償却費が増加することが見込まれるため、使用されていない施設の除却や集約化の検討を進める等、経費の抑制に努めていく。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、普通交付税の追加交付や前年度コロナで落ち込んだ交付金等の回復があったため、税収等の財源(11,588百万円)が純行政コスト(11,368百万円)を上回り、純資産残高も253百万円の増加となった。本町では債権管理回収室を設置する等、未収債権の徴収業務の強化に努めており、引き続き税収等の財源確保に取り組むとともに、国県補助金等の活用可能な財源の検討や、純行政コストの圧縮を図っていく。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,637百万円であったが、投資活動収支については、津波避難ビル整備事業や富田中学校屋内運動場等改築事業などの大型事業が多かったことから、△1,524百万円となった。また、財務活動収支においては、前述の大型事業に係る地方債発行額が地方債等償還支出を上回ったことから、353百万円となった。今後も大型事業等の財源として財政調整基金の取り崩し等が見込まれることから、経営経費の見直し等の行財政改革を更に推進していく必要がある。
財務書類に関する情報②（2021年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく上回っているのは、合併前に旧町毎に公共施設を整備しており、保有する施設数が非合併団体より多いためである。しかし、有形固定資産減価償却率からもわかるように、全体的に施設の老朽化が進んでおり、今後、修繕や更新等に多額の費用がかかることが見込まれるため、近年は使用されていない施設の除却や集約化を検討する等、施設保有量の適正化に取り組んでいる。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均値を大きく上回っており、重点的に取り組んできた大型事業の財源として地方債を活用し、残高が増加してきたためである。今後、新規に発行する地方債については、地方交付税措置のあるものを優先的に活用する等、将来世代の負担の減少に努めていく。また、純資産比率については、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産は増加したが、大型事業等の完了により資産合計も増加となったことから、昨年度から0.3%の減少となっている。将来世代に過度な負担を残すことのないよう、公共施設等の見直しを進め、行政コストの削減に努めてい
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストが昨年度と比べて減少している主な要因は、令和2年度にコロナ対策として実施した特別定額給付金事業(2,148百万円)であるが、依然として類似団体平均値を上回っている状況である。特に、純行政コストのうち約4割を占める物件費等が、住民一人当たり行政コストが類似団体と比べ高くなる要因として考えられ、使われていない施設の除却や集約化の検討、行政事務等の民間委託に取り組むなど、今後も業務費用等経費の削減に努めていく必要がある。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っており、ここ数年の上昇は、令和3年度まで重点的に取り組んできた大型事業の財源として地方債を借り入れたことが影響している。今後、地方債の借入れにあたっては、交付税措置のある起債の活用や償還金以上の借入れの抑制を行うことで、負債の減少を図っていく。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っているものの、前年度との比較では、経常収益が減少したことで当該値も低下している。今後、施設の老朽化に伴う維持補修経費や減価償却費が増加することが見込まれるので、施設の除却や集約化等の検討を進め、経常費用の削減に取り組んでいく。
類似団体【304018_01_0_001】