簡易水道事業
末端給水事業
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公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄市町村民税や森林環境譲与税等の増加に伴い、基準財政収入額が増加した一方で、起債の借入に係る公債費の増加や臨時財政対策債への振替額が減少となったこと等から、基準財政需要額も増加となったため、財政力指数については、ほぼ横ばいでの推移となった。引き続き、行政改革取組方針等に基づき、自主財源の確保等を図り、財政基盤の強化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄普通交付税や各種交付金等が増加となったため、経常一般財源等が大きく増加した一方、歳出では、償還終了等に伴う一部事務組合負担金の大幅な減少、また令和２年度がピークであった公債費も減少したこと等により、経常的経費充当一般財源も減少したため、経常収支比率が大きく改善した。新型コロナウイルス感染症等の影響も考慮しつつ、引き続き、徴収率向上対策や経常的事業等の見直しを行い、自主財源の確保に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄全国有数の観光地という町の特性から、観光、衛生、消防業務等に対して、観光客数を見込んだ施設規模及び職員体制の整備を図っていることに加え、隣町の消防業務を受託していること等により、類似団体平均より高い水準となっている。引き続き、行政改革取組方針等に基づき、職員数の適正化や業務の民間活用等を図り、経費の低減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄当町のラスパイレス指数は全国町村平均より０．２ポイント上回っている状況であり、今後も引き続き、給与制度の適正運用に努め、国の動向を注視しながら、必要な時期に改正等の取組みも進めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄全国有数の観光地という町の特性から、観光、衛生、消防業務等に対して、観光客数を見込んだ職員体制となっていることに加え、隣町の消防業務を受託していること等も影響し、人口１，０００人当たり職員数の類似団体の平均職員数を大きく上回っている。今後も定員適正化計画を基本として、退職者不補充や機構再編等も検討し、引き続き、職員数の規模適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄一般会計において、過疎対策事業債等に係る元利償還金や一部事務組合の元利償還金に対する負担金等が減少した一方、標準財政規模は増加となったため、単年度数値としては前年度から約１．３％の減少となったが、３箇年平均数値は０．３％の減少となった。地方債の活用に当たっては、引き続き、将来世代に過度な負担とならないよう、事業の必要性及び有用性等を精査するとともに、借入金と償還金のバランスを考慮しながら、計画的な運用に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄元利償還等に伴い債務負担行為に基づく支出予定額等が減少したため、将来負担額は前年度より減少となった。また、充当可能財源等においても、償還等に伴い基準財政需要額算入見込額が大きく減少となった。充当可能財源等の減少幅が将来負担額よりも大きかったため、将来負担比率は０．７％の増加となった。今後、公共施設の老朽化等に伴う大規模改修の増加などが見込まれることから、引き続き、計画的な地方債の活用や基金積立を図るなど、健全な財政運営に努めていく。 |
人件費の分析欄観光立町であるため職員数や施設数が多いことや隣町の消防業務を受託していることもあり、全国平均に比べ高い水準となっている。令和３年度は期末手当や職員数の減等による退職手当組合負担金等が減少したことに加え、地方交付税の増等により経常一般財源等が令和２年度よりも増加したことから、人件費の割合は２．８％減少となった。今後も、職員数の適正化や業務の民間委託等も検討し、引き続き人件費抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄前年度と比較して、行政事務等包括業務委託や光熱水費の高騰等により経常経費充当一般財源等が増加したが、経常一般財源等が令和２年度より増加したため、０．６％の減少となった。全国有数の観光地という町の特性から、保有する観光関連施設に係る維持管理等に経費を要するため、全国及び和歌山県平均に比べ、高い水準で推移している。引き続き、将来人口等を見据えた施設規模の適正化等を図ることにより、物件費の抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄コロナ対策として給付事業が多かったことから、扶助費総額は前年度から増加したが、児童手当等の減により経常経費充当一般財源が減少したことに加え、経常一般財源等が令和２年度から増加したことから、全体として０．６％の減少となった。類似団体平均と比較しても低い水準となっているが、少子高齢化の進展により、社会保障費関連経費は増加する見込みであることから、必要財源の確保に努めるとともに、関係事業の適正実施に取り組んでいく。 | その他の分析欄国民健康保険や下水道事業特別会計等への経常的な繰出金が減少したことに加え、経常一般財源等が令和２年度より増加したため、１．３％の減少となった。高齢化等の進展により、今後、各特別会計への繰出金の増加が見込まれることから、必要財源の確保に努めるとともに、引き続き事業の適正化等に努めていく。 | 補助費等の分析欄償還終了等に伴う一部事務組合への負担金等の減少により、経常的経費充当一般財源等が減少したことに加え、経常一般財源等が令和２年度より増加したため、１．０％の減少となった。全国有数の観光地という町の特性から、観光関連団体や観光イベントに対する補助事業を実施しており、補助金等交付規則に基づき、支出の公平性の保持及び透明化を図るなど、適正執行に努めていく。 | 公債費の分析欄令和３年度は、合併後最大となった前年度より、過疎対策事業債等に係る償還金が減少したことに伴い、経常的経費充当一般財源等も約５，３００万円減少したことに加え、経常一般財源等が令和２年度から増加したことから、全体として２．１％の減少となった。全国及び類似団体内平均に比べ高い水準にあり、今後、防災対策事業等の財源として借り入れた地方債の償還が始まることから、経常収支比率の上昇が見込まれる。将来の財政運営に支障をきたすことのないよう、借入金と償還金のバランスを考慮しながら、計画的な地方債の活用等に努めていく。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較して、経常的経費充当一般財源等は、物件費や維持補修費で増加したが、その他の区分では減少となった。また、経常一般財源等が大きく増加したことにより、前年度より６．３％の減少となっている。引き続き、定員適正化計画に基づく職員数の適正化及び業務の民間活用等により、人件費の抑制を図るとともに、公共施設の適正管理などにより、経常経費の抑制に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出項目において、住民一人当たりのコストは、消防費が７３，４１６円、衛生費が７３，９９１円となっており、いずれも全国平均等と比べて、非常に高い水準にある。全国有数の観光地という町の特性から、観光、衛生、消防業務等に対して、観光客数を見込んだ施設規模及び職員体制を取っていることに加え、隣町の消防業務を受託していることなどにより事業費が大きくなっており、住民一人当たりのコストも大きくなっている。令和３年度に大きく減少した総務費は、令和２年度に新型コロナウイルス感染症対策として実施した特別定額給付金の影響であり、商工費が減少した要因のひとつもコロナ対策事業の減少によるものである。また、民生費が大きく増加しているのは、コロナ対策として実施した非課税世帯や子育て世帯への臨時給付金事業、生活商品券配布事業等によるものである。衛生費の減少は、広域最終処分場の建設が終了したことなどに伴う一部事務組合負担金等の減によるものであり、消防費が高止まりしているのは、防災対策事業として継続して実施したデジタル防災行政無線や津波避難タワー等の整備が要因となっている。公債費については、住民一人当たりのコストが７１，９８９円となっており、継続して実施してきた防災対策事業等に係る地方債の償還が今後も控えており、高止まりの状況が続くと考えられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別歳出項目において、住民一人当たりコストは、人件費が１２３，０５９円、物件費が１１０，３２０円となっており、いずれも類似団体平均と比べて、非常に高い水準にある。人件費及び物件費については、全国有数の観光地という町の特性から、観光、衛生、消防業務等に対して、観光客数を見込んだ施設規模及び職員体制を取っていることに加え、隣町の消防業務を受託していることなどにより、類似団体平均に比べ事業費が大きくなっている。令和３年度において、補助費等が大きく減少しているのは、令和２年度に新型コロナウイルス感染症対策事業として実施した特別定額給付金等の影響によるものであり、扶助費が９２，７８６円まで伸びているのも、コロナ対策として実施した非課税世帯や子育て世帯への臨時給付金事業が要因となっている。普通建設事業費に係る住民一人当たりコストが、新規整備で２１，０８９円、更新整備で９１，０７９円と、いずれも全国平均、類似団体平均を上回っている。これは、富田中学校屋内運動場改築事業やデジタル防災行政無線整備事業、津波避難ビル整備事業、橋梁修繕事業等の大型事業を実施したことが主な要因となっている。また繰出金においては、類似団体平均等と比較すると高い水準となっており、令和３年度は下水道事業等への繰出金は減少したものの、介護保険事業等への繰出金が増加しているのが要因となっている。 |
基金全体（増減理由）コロナ対策事業に地域振興基金を約7,100万円、各種事業にふるさと白浜応援基金や地域づくり基金等を取り崩したが、ふるさと納税の好調によりふるさと白浜応援基金に約2億1,100万円、また森林環境整備基金や公共施設整備基金等に積み立てを行ったほか、普通交付税の追加交付等により財政調整基金の取り崩しを行わなかったことなどから、基金全体としては、約1憶1,200万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金については、今後も防災対策事業、その他大型事業等の財源としての活用が見込まれることから、決算状況等に応じて計画的に積み立てを行っていく。また、特定目的基金については、基金目的の事業財源として活用するため、計画的に積み立て等を行う予定としている。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金等の積み立てによる増。（今後の方針）標準財政規模の20％程度を目安とし、決算状況等に応じ計画的に積み立てを行っていく。 | 減債基金（増減理由）基金利子の積み立てによる増。（今後の方針）緊急防災・減災事業債等を活用した大型事業に係る元利償還金の増加が見込まれるため、5億円を目標額として、決算状況等に応じ計画的に積み立てを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金…地域の振興・庁舎等整備基金…庁舎等の整備・公共施設整備基金…清掃センターごみ焼却場跡地及び公共施設用地の利活用・ふるさと白浜応援基金…寄附金による活力あるふるさとづくり事業・観光施設基金…観光施設改良（増減理由）・地域振興基金…コロナ対策事業の財源として取崩・公共施設整備基金…清掃センターごみ焼却場跡地及び公共施設用地の利活用財源として積立・ふるさと白浜応援基金…寄附金の増加により積立・観光施設基金…基金利子の積立（今後の方針）・地域振興基金…財政状況等に応じ、基金目的に応じた事業財源に活用予定・庁舎等整備基金…庁舎等建設事業財源として、財政状況等に応じ積立予定・公共施設整備基金…清掃センターごみ焼却場跡地及び公共施設用地の利活用事業財源として、令和7年度まで毎年度3,250万円を積立予定・観光施設基金…財政状況等に応じ、基金目的に応じた事業財源に活用予定・ふるさと白浜応援基金…基金目的に応じた事業財源に活用予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄全国平均及び和歌山県平均を上回っており、公共施設数の多さ、老朽化が進んでいることが要因と考えられる。今後さらに老朽化が進む見込みであることから、白浜町公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、施設数の適正化や維持管理費用の効率化等に取り組み、財政の健全運営に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄全国平均及び和歌山県平均よりも高い数値となっており、類似団体比較でも低い順位となっている。重点的に取り組んできた大型事業の影響で前年度から地方債残高は増加したが、普通交付税の追加交付やコロナで落ち込んだ交付金等が回復したことにより経常一般財源等が大きく増加し、前年度より比率が改善した。引き続き、計画的な地方債の活用や基金積立を図るなど、健全な財政運営に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比べ、将来負担比率・有形固定資産減価償却率ともに高くなっている状況にある。今後、公共施設等の老朽化による維持補修や改修等が必要であり、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の数値の上昇要因に対し、交付税措置率の高い起債の活用や白浜町公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた施設数の適正化や維持管理費用の効率化等を行うことで、引き続き財政の健全運営に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体との比較では、実質公債費比率・将来負担比率ともに高くなっている状況にある。今後、公共施設等の老朽化による維持補修や改修等が必要であり、将来負担比率及び実質公債費比率を上昇させる要因となることから、起債の借入に当たっては、償還額以上の借入を行わないよう留意するとともに、交付税措置率の高い起債を活用するなど、引き続き起債残高の抑制及び公債費の負担軽減を図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、【道路】、【橋りょう・トンネル】、【認定こども園・幼稚園・保育所】、【公民館】において、全国平均及び和歌山県平均を上回っている。特に【公民館】については、全ての施設が築３０年を超えていることから、今後の方向性について検討していく必要がある。なお、【認定こども園・幼稚園・保育所】については、湯崎保育園の建替えにより償却率が低下することが見込まれている。【学校施設】については、富田中学校屋内運動場等改築工事の完了により償却率が低下したところである。施設の一人当たり面積については、全ての施設で全国平均及び和歌山県平均の両方を上回っている。これは、道路・橋りょうにおいて県平均が全国平均を大きく上回っていることからも伺えるとおり、急峻な山間を縫うように走る河川に沿って集落が点在し、それらの集落に合わせて施設を整備せざるを得ない和歌山県の地勢的特徴が大きく現れており、富田川・日置川の二つの水系を持つ本町もまた同様の傾向がある。今後、公共施設等はさらに老朽化が進む見込みであり、維持管理・更新費用等も増大することが予想されるが、白浜町公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設数の適正化及び維持管理費用の効率化等に取り組み、財政の健全運営に努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄昨年度から引き続き、有形固定資産減価償却率については【消防施設】を除き、すべての施設において全国平均及び和歌山県平均を上回っている。なかでも【図書館】及び【市民会館】、【庁舎】が平均を大きく上回っており、築年数が４０年を超える施設が多いことが原因となっている。また、【消防施設】については、消防車庫の建替えを順次進めてきたことから、償却率が本町の他の施設類型と比べて低く、類似団体平均等と比べても低い水準となっている。一人当たり面積においても、ほとんどの施設において、県平均及び全国平均を上回っている。これは、分析表①で述べたとおり、主に和歌山県の持つ地勢的特徴が大きく関係していると考えられる。今後、公共施設等はさらに老朽化が進む見込みであり、維持管理・更新費用等も増大することが予想されるが、白浜町公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設数の適正化及び維持管理費用の効率化等に取り組み、財政の健全運営に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、津波避難ビル整備事業や富田中学校屋内運動場等改築事業の実施等により固定資産が266百万円の増、また普通交付税の追加交付等により流動資産も410百万円増加したことに伴い、資産総額は前年度末から676百万円の増となった。一方、負債総額においても、前述の事業等の財源として地方債の借入を行ったこと等により、423百万円の増となった。今後は、償還金以上の新発債の抑制や、交付税措置のある財政的に有利な地方債を活用しつつ、効果的な資産形成に努めていく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は12,008百万円となり、前年度と比較して187百万円の増加となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は7,267百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は4,740百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多くなっている。業務費用のうち最も金額が大きいのは物件費等(4,704百万円)であり、施設の維持補修費等の増により、前年度より185百万円の増加となっている。今後も施設の老朽化に伴う維持補修費や減価償却費が増加することが見込まれるため、使用されていない施設の除却や集約化の検討を進める等、経費の抑制に努めていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、普通交付税の追加交付や前年度コロナで落ち込んだ交付金等の回復があったため、税収等の財源(11,588百万円)が純行政コスト(11,368百万円)を上回り、純資産残高も253百万円の増加となった。本町では債権管理回収室を設置する等、未収債権の徴収業務の強化に努めており、引き続き税収等の財源確保に取り組むとともに、国県補助金等の活用可能な財源の検討や、純行政コストの圧縮を図っていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,637百万円であったが、投資活動収支については、津波避難ビル整備事業や富田中学校屋内運動場等改築事業などの大型事業が多かったことから、△1,524百万円となった。また、財務活動収支においては、前述の大型事業に係る地方債発行額が地方債等償還支出を上回ったことから、353百万円となった。今後も大型事業等の財源として財政調整基金の取り崩し等が見込まれることから、経営経費の見直し等の行財政改革を更に推進していく必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく上回っているのは、合併前に旧町毎に公共施設を整備しており、保有する施設数が非合併団体より多いためである。しかし、有形固定資産減価償却率からもわかるように、全体的に施設の老朽化が進んでおり、今後、修繕や更新等に多額の費用がかかることが見込まれるため、近年は使用されていない施設の除却や集約化を検討する等、施設保有量の適正化に取り組んでいる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均値を大きく上回っており、重点的に取り組んできた大型事業の財源として地方債を活用し、残高が増加してきたためである。今後、新規に発行する地方債については、地方交付税措置のあるものを優先的に活用する等、将来世代の負担の減少に努めていく。また、純資産比率については、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産は増加したが、大型事業等の完了により資産合計も増加となったことから、昨年度から0.3%の減少となっている。将来世代に過度な負担を残すことのないよう、公共施設等の見直しを進め、行政コストの削減に努めてい |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストが昨年度と比べて減少している主な要因は、令和2年度にコロナ対策として実施した特別定額給付金事業(2,148百万円)であるが、依然として類似団体平均値を上回っている状況である。特に、純行政コストのうち約4割を占める物件費等が、住民一人当たり行政コストが類似団体と比べ高くなる要因として考えられ、使われていない施設の除却や集約化の検討、行政事務等の民間委託に取り組むなど、今後も業務費用等経費の削減に努めていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っており、ここ数年の上昇は、令和3年度まで重点的に取り組んできた大型事業の財源として地方債を借り入れたことが影響している。今後、地方債の借入れにあたっては、交付税措置のある起債の活用や償還金以上の借入れの抑制を行うことで、負債の減少を図っていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っているものの、前年度との比較では、経常収益が減少したことで当該値も低下している。今後、施設の老朽化に伴う維持補修経費や減価償却費が増加することが見込まれるので、施設の除却や集約化等の検討を進め、経常費用の削減に取り組んでいく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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