簡易水道事業
末端給水事業
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公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄森林環境譲与税等の算入や町民税（法人税割）の増加に伴い、基準財政収入額が増加した一方で、社会福祉費や公債費の増加に伴い、基準財政需要額も増加したため、財政力指数については、横ばいでの推移となった。引き続き、財政健全化プラン等に基づき、自主財源の確保等を図り、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄森林環境譲与税が新たに交付されたことや、地方特例交付金の増加により、経常的一般財源等総額が増加した。一方、経常経費では公債費や物件費等が増加したため、経常経費充当一般財源等も増加し、経常収支比率が上昇した。引き続き、財政健全化プラン等に基づき、徴収率等の向上対策に取り組むとともに、未利用財産の活用等を図り、自主財源の確保に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄全国有数の観光地という町の特性から、観光、衛生、消防業務等に対して、観光客数を見込んだ施設規模及び職員体制等の整備を図っていることに加え、隣町の消防業務を受託していることなどにより、類似団体平均より高い水準となっている。引き続き、財政健全化プラン等に基づき、職員数の適正化及び民間活用等を図り、経費の低減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄当町のラスパイレス指数は全国町村平均より０．５ポイント上回っている状況であり、今後も引き続き、給与制度の適正運用に努め、国の動向を注視しながら、必要な時期に改正等の取組みも進めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たり職員数の類似団体の平均職員数を大きく上回っているのは、全国有数の観光地という町の特性から、観光、衛生、消防業務等に対して、観光客数を見込んだ職員体制等の整備を図っていることに加え、隣町の消防業務を受託していること等が大きく影響している。今後も定員適正化計画を基本として、退職者不補充等や機構再編等も検討し、引き続き、職員数の規模適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄一般会計において学校施設改築事業、日置川消防庁舎建設事業等に係る地方債の償還開始等により、元利償還金が増加した。一方で、標準財政規模は若干の減少となっている。このため、単年度数値としては前年度から約０．６％の上昇となり、３箇年平均数値も０．９％上昇した。地方債の活用に当たっては、引き続き、将来世代に過度な負担とならないよう、事業の必要性及び有用性等を精査するとともに、借入金と償還金のバランスを考慮しながら、計画的な運用に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄一部事務組合の長期借入金の定期償還や、職員の退職等による退職手当組合積立不足額の解消等により、将来負担見込額が減少した。また、公債費に係る基準財政需要額算入見込額が大幅に増加したことから、将来負担比率が改善した。今後、公共施設の老朽化等に伴う大規模修繕等に加え、防災対策事業費の増加が見込まれることから、引き続き、計画的な地方債の活用や基金積立等を図るなど、健全な財政運営に努めていく。 |
人件費の分析欄観光立町であるため職員数や施設数が多いこと、また、隣町の消防業務を受託していることもあり、全国平均に比べ高い水準となっている。今後も、職員数の適正化や業務の民間委託検討も進めていき、引き続き人件費抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄光ケーブル保守点検委託料等の増加により物件費が増加し、それに伴って経常経費充当一般財源等も増加したことから、経常収支比率が前年度に比べ、少し上昇した。全国有数の観光地という町の特性から、保有する観光関連施設に係る維持管理等に経費を要するため、全国及び和歌山県平均に比べ、高い水準で推移している。引き続き、将来人口等を見据えた施設規模の適正化等を図ることにより、物件費の抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄障害者自立支援給付費等の増加により、扶助費総額が前年度から増加した一方で、扶助費に係る経常経費充当一般財源が減少したことから、全体として経常収支比率が改善した。類似団体平均と比較しても低い水準となっているが、少子高齢化の進展により、社会保障費関連経費は今後も増加する見込みであることから、必要財源の確保に努めるとともに、引き続き、扶助費関係事業の適正実施に取り組んでいく。 | その他の分析欄介護保険特別会計・後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加したものの、経常的な繰出金全体では減少したため、経常収支比率が若干改善した。今後も、高齢化等の進展による介護保険給付費の増や、後期高齢者医療制度に係る事業費の増等により、それに伴う特別会計への繰出金の増加が見込まれており、必要財源の確保に努めるとともに、引き続き保険事業の適正化等に努めていく。 | 補助費等の分析欄一部事務組合への負担金等の増加により、経常収支比率がわずかに上昇している。また、全国有数の観光地という町の特性から、観光関連団体や観光イベントに対する補助事業を実施しており、補助金等交付規則に基づき、支出の公平性の保持及び透明化を図るなど、適正執行に努めていく。 | 公債費の分析欄緊急防災・減災事業債及び一般補助施設整備等事業債に係る償還元金等が増加したことなどが影響し、経常収支比率は、前年度から上昇した。全国及び類似団体平均に比べ高い水準にあり、今後、防災対策事業の財源として地方債の活用を予定していることから、引き続き、経常収支比率の上昇が見込まれる。将来の財政運営に支障をきたすことのないよう、借入金と償還金のバランスを考慮しながら、計画的な地方債の活用等に努めていく。 | 公債費以外の分析欄各費目において増減がみられるものの、扶助費の減少分を他の費目の増加分が上回ったことから、前年度より０．６ポイントの上昇となった。引き続き、定員適正化計画に基づく職員数の適正化及び民間活用等により、人件費の抑制を図るとともに、公共施設総合管理計画等に基づく、公共施設の適正管理などにより、経常経費の抑制に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出項目において、住民一人当たりのコストは、消防費が４２，１９６円、衛生費が７２，９４９円、災害復旧費が１５，１６３円となっており、いずれも全国平均、和歌山県平均、類似団体平均と比べて、非常に高い水準にある。消防費及び衛生費については、全国有数の観光地という町の特性から、観光、衛生、消防業務等に対して、観光客数を見込んだ施設規模及び職員体制等の整備を図っていることに加え、隣町の消防業務を受託していることなどにより、類似団体等に比べ、事業費が大きい傾向にある。また、災害復旧費については、前年の台風災害により道路や漁港、公用施設などに大きな被害を受け、その復旧を本格的に実施したことから、前年度と比較して大きく増加している。なお、諸支出金の変動については、昨年度、資産の取得により一時的に上昇したことが影響したものである。今後、防災対策事業の推進に伴い、関連事業費の増加が見込まれていることから、事業実施に当たっては、引き続き、計画的な事業実施に努めるとともに、借入金と償還金のバランスを考慮しながら、地方債の計画的な運用を図るなど、健全な財政運営に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別歳出項目において、住民一人当たりコストは、人件費が１１３，２７７円、物件費が１０２，４２２円、繰出金が７３，８７３円となっており、いずれも類似団体平均と比べて、非常に高い水準にある。人件費及び物件費については、全国有数の観光地という町の特性から、観光、衛生、消防業務等に対して、観光客数を見込んだ施設規模及び職員体制等の整備を図っていることに加え、隣町の消防業務を受託していることなどにより、類似団体平均に比べ、事業費が大きくなっている。繰出金については、下水道事業特別会計の累積赤字解消のための費用を事業運営費に上乗せして繰出ししていることなどから、類似団体平均に比べ、高い水準となっている。また、令和元年度普通建設事業費に係る住民一人当たりコストが、新規整備で３１，８５３円、更新整備で４２，２４１円と、いずれも全国平均、和歌山県平均及び類似団体平均を上回っている。これは、小・中学校空調設備整備事業、富田中学校屋内運動場改築事業などの大型事業を実施したことが主な要因となっている。今後、防災対策事業等の推進に伴い、普通建設事業費の増加が見込まれているため、事業実施に当たっては、引き続き、必要性及び有用性等を精査するとともに、借入金と償還金のバランスを考慮しながら、地方債の計画的な運用を図るなど、健全な財政運営に努めていく。 |
基金全体（増減理由）・職員数の削減に加え、ふるさと納税制度による寄附金の事業財源への活用及び経費削減等により各種歳出額の抑制を行ったが、大型事業の実施等に伴う財源不足を解消することができず、最終的に財政調整基金を4億1,374万円取り崩したほか、小・中学校空調設備整備事業の財源として取り崩したことにより、地域振興基金が1億1,320万円減少した。一方、庁舎等建設事業財源として庁舎等整備基金に1億37万円を積み立てたほか、減債基金に5,030万円を積み立てたが、基金全体としては、3億5,553万円の減となった。（今後の方針）・財政調整基金については、今後も防災対策事業、その他大型事業等の財源としての活用が見込まれることから、中長期的には減少していくものと予測している。また、特定目的基金については、基金目的の事業財源として活用するため、計画的に積立て等を行う予定としている。 | 財政調整基金（増減理由）・財源不足の解消を目的とした基金取崩しによる減（今後の方針）・財政調整基金は、標準財政規模の20％程度（今後予定する大型事業の財源として必要と見込まれる額を除く。）を目安として、毎年度の決算状況等に応じ、計画的に積立てを行う予定 | 減債基金（増減理由）・基金積立による増・資金運用益の積立てに伴う増（今後の方針）・今後、合併特例事業債や緊急防災・減災事業債を活用した大型事業に係る元利償還金等の償還額の増加が見込まれるため、5億円を目標額として、毎年度の決算状況等に応じ、計画的に積立てを行う予定 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金…地域の振興・庁舎等整備基金…庁舎等の整備・公共施設整備基金…清掃センターごみ焼却場跡地及び公共施設用地の利活用・観光施設基金…観光施設改良・地域福祉基金…地域福祉の充実（増減理由）・地域振興基金…小・中学校空調設備整備事業の財源として取り崩したこと等に伴い、1億1,320万円の減・庁舎等整備基金…庁舎等建設事業財源として、1億37万円を積み立てたことに伴う増等・公共施設整備基金…清掃センターごみ焼却場跡地及び公共施設用地の利活用財源として3,289万円を積み立てたことに伴う増等（今後の方針）・地域振興基金…財政状況等に応じ、基金目的に応じた事業財源に活用する予定・庁舎等整備基金…庁舎等建設事業財源として、令和6年度まで毎年度1億円程度を積立て予定・公共施設整備基金…清掃センターごみ焼却場跡地及び公共施設用地の利活用事業財源として、令和7年度まで毎年度3,250万円を積立て予定・観光施設基金…財政状況等に応じ、基金目的に応じた事業財源に活用する予定・地域福祉基金…財政状況等に応じ、基金目的に応じた事業財源に活用する予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平均値と比べ約５％高い数値となっている。また、毎年増加傾向にあり、償却資産の老朽化が進行し、維持・更新等に費用を要することが見込まれる。建物の新規取得や耐震補強工事・長寿命化工事の実施、耐用年数経過後の建物の除却等を進めることにより、数値の低下を図る。 | 債務償還比率の分析欄平均値と比べ約１５０％高い数値となっている。ここ数年は増減を繰り返している。類似団体比較では低い順位となっているが、１０００％以内であることから安全性に問題はない。引き続き、計画的な地方債の活用や基金積立等を図るなど、健全な財政運営に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析一部事務組合の長期借入金の定期償還や、職員の退職等による退職手当組合積立不足額の解消等により、将来負担見込額が減少した。また、公債費に係る基準財政需要額算入見込額が大幅に増加したことから、将来負担比率が改善した。有形固定資産償却率は、毎年増加傾向にあり、償却資産の老朽化が進行し、維持・更新等に費用を要することが見込まれる。改善された将来負担比率に注意しつつ、老朽化資産の維持・更新を進める必要がある。計画的な地方債の活用や基金積立等を図るなど、健全な財政運営に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析近年大幅に将来負担比率が減少しているものの、実質公債費比率とも類似団体比較では高い数値となっている。将来世代に過度な負担とならないよう、事業の必要性及び有用性等を精査するとともに、交付税措置の有利な起債の活用を図り、借入金と償還金のバランスを考慮しながら計画的な運用に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、【道路】、【橋りょう・トンネル】、【公民館】において、県平均及び全国平均を上回っている。特に【公民館】については、全ての施設が築３０年を超えていることから、今後の方向性について検討していく必要がある。なお、【認定こども園・幼稚園・保育所】については、幼保一元化の取組みにより、幼児園として施設を共同利用することで老朽化対策に取り組んだことから、県平均及び全国平均を下回っている。また、今後計画されている保育所の建替え等により、さらに償却率が低下することが見込まれている。【学校施設】については、日置小学校・中学校、安宅小学校校舎・屋内運動場の耐震工事及び各小中学校空調設置の取組により数値が改善している。施設の一人当たり面積については、【道路】以外の全ての施設で全国平均及び和歌山県平均の両方を上回っている。これは、道路・橋りょうにおいて県平均が全国平均を大きく上回っていることからも伺えるとおり、急峻な山間を縫うように走る河川に沿って集落が点在し、それらの集落に合わせて施設を整備せざるを得ない和歌山県の地勢的特徴が大きく現れているものであり、富田川・日置川の二つの水系を持つ本町もまた同様の傾向がある。公共施設等は今後さらに老朽化が進んでいく見込みであり、維持管理・更新費用等も増大することが予想されるが、白浜町公共施設等総合管理計画に基づき、引き続き施設機能の適正化及び維持管理費用の効率化に取り組むなどにより、財政の健全運営に努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄昨年から引き続き、有形固定資産減価償却率については【消防施設】を除き、すべての施設において全国平均を上回っており、なかでも【図書館】及び【市民会館】並びに【庁舎】が平均を大きく上回っている。これは、築年数が４０年を超える施設が多いことが原因であるが、このうち【市民会館】及び【庁舎】については耐震改修を完了しており、使用するうえでの支障は特にない。また、【消防施設】については、これまでに２ヶ所の消防署の建て替えや本年度安宅・玉伝消防車庫の建て替え等を進めたことから、償却率が本町の他の施設類型と比べて低く、類似団体平均と比べても低い水準となっている。一人当たり面積においても、ほとんどの施設において、県平均及び全国平均を上回っている。これは、分析表①で述べたとおり、主に和歌山県の持つ地勢的特徴が大きく関係しているものである。公共施設等については、今後さらに老朽化が進んでいく見込みであることから、白浜町公共施設等総合管理計画に基づき、引き続き施設機能の適正化及び維持管理費用の効率化に取り組むなどにより、財政の健全運営に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,040百万円の減少(△2.3%)となった。金額の変動の中で大きいものはインフラ資産と基金であり、インフラ資産は工作物の減価償却(667百万円)が取得費を大きく上回ったこと等から570百万円減少し、基金は富田中学校屋内運動場改築事業やデジタル防災行政無線システム整備事業等の実施のために取り崩したこと等により、基金(固定資産)が414百万円減少した。一方、負債総額においても、地方債の定期償還等により前年度から281百万円減少しており、順調に負債の圧縮が行われている。今後、大型事業(富田中学校屋内運動場改築事業やデジタル防災行政無線システム整備事業等)の本格化による資産の増、それに対応する財源としての負債(地方債借入)の増加が見込まれるが、償還元金以上の新発債の発行抑制や、交付税措置など財政的に有利な地方債を活用しつつ、効果的な資産形成に努めていく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は11,042百万円となり、前年度比258百万円の増加(+2.4%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は6,699百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は4,343百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用のうち最も金額が大きいのは物件費等(4,283百万円、前年度比+98百万円)であり、純行政コストの40.7%を占めている。今後も施設の老朽化に伴う維持補修経費や減価償却費が増加することが見込まれるため、使用されていない施設の除却や集約化・複合化を検討する等、経費の抑制に努めていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(9,764百万円)が純行政コスト(10,533百万円)を下回っており、本年度差額は△769百万円となった一方で、純資産残高も760百万円の減少となった。本町では債権管理回収室を設置する等、未収債権の徴収業務の強化に努めており、引き続き税収等の財源確保策に取り組むとともに、併せて国県等補助金などの活用可能な財源の検討や、純行政コストの圧縮を図ることとする。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は515百万円であったが、投資活動収支については、富田中学校屋内運動場改築事業やデジタル防災行政無線システム整備事業等の普通建設事業に着手したことから、△495百万円となった。また、財務活動収支においては、地方債償還支出が地方債発行額を上回ったことから、△25百万円となった。今後も富田中学校屋内運動場改築事業やデジタル防災行政無線システム整備事業など複数の大型事業の本格化が控えており、それに伴って財政調整基金の取崩しや地方債発行額の増加が見込まれることから、経常経費の見直し等の行財政改革を更に推進していく必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく上回っているのは、合併前に旧町毎に公共施設を整備しており、保有する施設数が非合併団体より多いためである。しかし、全体的に施設の老朽化が進んでおり、将来の公共施設等の修繕や更新等に多額の費用がかかるため、近年は使用されていない施設の除却や集約化・複合化を検討する等、施設保有量の適正化に取り組んでいる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率が、類似団体平均値を大きく上回っている。そのため、新規に発行する地方債については、地方交付税措置のああるものを優先的に活用する等、将来世代の負担の減少に努めする。なお、純資産比率については類似団体平均値を下回っているが、負債のうち臨時財政対策債(地方交付税の不足を補うために特例的に発行される地方債)が全体の約3割を占めているため、これを負債額から除いた場合の純資産比率は約68%となり、類似団体平均の約74%と同程度となる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、昨年度と比べて若干増加し、か類似団体平均値を依然上回っている状況である。特に、純行政コストのうち約4割を占める物件費等が、住民一人当たり行政コストが類似団体と比べ高くなる要因として考えられる。使われていない施設の除却や集約化・複合化の検討、行政事務等の民間委託に取り組むなど、業務費用等経費の削減に努めていK。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っており、負債の大半を占めているのが地方債である。そのうち約30%を占める臨時財政対策債を除いても、年々、地方債は増加傾向にあるため、借入の際は地方交付税措置のあるものを優先的に活用したり、減債基金の積立に取り組む等、地方債残高に対する取組に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っているものの、前年度との比較では、経常収益が増加したことで当該値も上昇している。今後、施設の老朽化に伴う維持補修経費や減価償却費が増加することが見込まれるので、施設の除却や集約化・複合化の検討を行い、経常費用の削減に取り組んでいく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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