簡易水道事業
末端給水事業
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公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄財政力指数０．４９は類似団体と比較すると低く、財政基盤が決して強いとはいえない状況である。長引く景気の低迷等もあり、町民税の所得割や法人税割が前年度より減少しており、歳入全体に占める町税収入は２５．６％と減少傾向が見られる。今後も財政健全化プランに基づき、自主財源確保の取り組みを積極的に推進し、事務事業の再編整理、廃止統合、定員管理・人件費の適正化等により財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄合併以降、９５％前後の高水準で推移しており、平成２２年度は普通交付税や臨時財政対策債の増加により一時的な回復を見せたが、平成２３年度は９２．４％と前年度より５．５％の大幅な上昇となっている。主な要因は、臨時財政対策債が１億８千万円の減となったことや人件費・扶助費で１億７千万円増加したことが上昇の要因と考える。今後も定員管理適正化計画に基づく職員数の削減や物件費などの抑制に努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較し、高い数値となっているのは年間約３００万人の観光客が訪れる観光の町であることから施設が多く、人口規模以上の様々な行政需要に対応するため、職員数や施設の維持管理費が多額となっていることが要因と考えられる。また、ごみ処理業務や消防業務も当町単独で行っており、特に消防業務は隣接町の業務も受託していることから、人件費の比率が高くなっているものと考えられる。今後も施設の統廃合を含めた組織機構の見直し、民間委託の推進等により、行政サービス水準の維持と効率性を検討しながらコスト削減を目指す必要があると考える。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２３年度は国家公務員の時限的な給与改定特例法によりラスパイレス指数は１０５．２％と大きく上昇をしているが、数値としては類似団体とほぼ同水準となっている。社会情勢や国、他市町村の状況等を踏まえ、引き続き給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体の中でも目立って職員数が多い要因は、当町が関西でも有数の観光地であり、町営公衆浴場や公園などの施設数が多く、人口規模以上に様々な行政需要に対応するため職員数が多くなっているためである。また、消防業務に関しても隣接町の消防業務を受託していることなども職員数に影響を与えている。合併当初４０１人であった職員数も平成２３年度末で３６０人と削減を進めてきているが、今後も白浜町定員適正化計画に基づき事務事業の見直しや庁内組織の再編成、民間委託の推進等を進め、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債比率は１．７％改善し１０．４％となった。主な要因としては、一般会計等における元利償還金が１千万円減少したことや、合併特例債や過疎対策事業債など普通交付税への算入が増加した事によると考えられる。今後、合併算定替えの減により普通交付税は大幅に減少することから、当比率も近い将来、大きく上昇することが予測できる。学校施設耐震化や国体会場整備などの大型事業の実施により、今後数年は起債発行額が増加すると予測しているが、緊急性やその必要性を十分検討し、発行額を可能な限り抑制するとともに比率の上昇を抑制する。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は２．８％改善し８７．１％となったが、これは一部事務組合等への公債費負担見込額が１億６千万円減少したことや、償還に充当可能な基金残高が約３億３千万円の増加となったことが主な要因である。今後も将来の町財政を圧迫することの無いよう公債費等の推移を注視しながら健全な財政運営に努める必要がある。 |
人件費の分析欄観光の町であることから施設が多く、人口規模以上の様々な行政需要に対応する必要性があり、また隣接町の消防業務も受託していることから、類似団体より高い数値を示している。その推移は少しずつではあるが減少傾向にあったが、退職手当にかかる一部事務組合への負担金が２千万円の増となったことなど、平成２３年度は２．３％の上昇となっている。今後も定員管理適正化計画による計画的な職員採用を実施することで人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄年間約３００万人の観光客が訪れる観光の町であることから公衆浴場や公園などの施設も多く、賃金・維持管理面での経費が多額となっている。また、観光関連での清掃関連経費など人口規模以上の行政需要に対応するため、施設修繕料や委託料などに経費が嵩んでいる。今後、施設の統合や事務事業の見直しや庁内組織の再編成、民間委託の推進等を進め、維持管理経費の抑制に努める必要がある。 | 扶助費の分析欄類似団体平均値よりも低い数値で推移しているが、人口１人当たりにおける扶助費そのものは、類似団体の人口１人当たりにおける扶助費平均額とほぼ同額である。数値が低く推移する要因としては、物件費など他の経費に充当される経常一般財源が類似団体と比較して多く、このことにより扶助費に充当される経常的一般財源の割合が低く示されたものと考えられる。今後の社会保障制度の見直しによる法定扶助費の増加が見込まれ、町単独の制度も含め全体的な見直しが必要である。 | その他の分析欄その他に係る経費に関しては、平成２２年度と同水準、また類似団体とほぼ同水準で推移している。内容は繰出金がその殆どを占めている。下水道事業特別会計をはじめ、赤字補填的な繰り出しを必要とする会計もあり、国保会計や介護保険事業会計など一般会計からの繰出金は、全体で１３億８千５百万円となっている。普通会計の負担軽減を図れるよう特別会計の経営改善に取り組む必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等に関しては、類似団体数値を若干下回る状況で推移している。平成２３年度においては、過年度国県支出金精算返還金などが増加したこともあり数値は０．７％上昇している。補助金の交付に関しては、その内容が適正なものなのか明確にする必要があり、早急に補助金や基準そのものの見直し等を行い適正な執行に努める必要がある。 | 公債費の分析欄平成２３年度において、０．４％の上昇を見せているのは、公債費が１千３百万円の増加となったことが要因と考えられる。起債の発行に関しては、交付税算入率の高い合併特例債・過疎債など有利な起債を積極的に活用しているが、今後、国体施設関連など普通建設事業費の増加により起債の発行が増加することが予測され、こういったことが将来的に町財政を圧迫する要因となることが危惧されるところである。 | 公債費以外の分析欄公債費を除いた経費にかかる数値については、類似団体とほぼ同水準で推移しているが、義務的経費である人件費・扶助費、また物件費の伸びが目立つ。経常経費に関しては、マイナスシーリングの実施による削減を実施し、経常的一般財源で最も割合が大きい人件費に関しては、引き続き定員管理適正化計画により抑制を図り財源の確保に繋がるよう計画的に取り組む必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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