和歌山県白浜町の財政状況（2016年度）
和歌山県白浜町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
白浜町
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
法人町民税等の増加に伴い、基準財政収入額が微増となった一方で、人口減少等により個別算定経費及び包括算定経費が減少したことから、基準財政需要額が微減となったため、財政力指数については、横ばいでの推移となった。引き続き、財政健全化プラン等に基づき、自主財源の確保等を図り、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常的支出については、前年度とほぼ横ばいであったが、歳入のうち、大きな割合を占める普通交付税、特別交付税及び地方消費税交付金が前年度に比べ、大きく減少したことに加え、市町村たばこ税及び入湯税が減少するなど、経常的収入が落ち込んだことに伴い、経常収支比率が上昇した。引き続き、財政健全化プラン等に基づき、徴収率等の向上対策に取り組むとともに、未利用財産の活用等を図り、自主財源の確保に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国有数の観光地という町の特性から、観光、衛生、消防業務等に対して、観光客数を見込んだ施設規模及び職員体制等の整備を図っていることに加え、隣町の消防業務を受託していることなどにより、類似団体平均より、高い水準となっている。引き続き、財政健全化プラン等に基づき、職員数の適正化及び民間活用等を図り、経費の低減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度から0.6ポイントの改善がみられるが、全国町村平均を1.9ポイント上回っている。今後も、給与制度の適正な運用に努め、国の動向を見ながら必要な改正等、取組みを進める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
当町は観光立町としての特殊事情から観光関連施設等の運営の多くが直営であることに加え、地理的な要因から支所等に職員を配置していること、及び消防業務を受託していることが影響している。引き続き、定員適正化計画を基本としつつ、事務事業に応じた職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
学校施設建設事業、本庁舎耐震改修事業等の実施に伴い、地方債元利償還金が増加したものの、過疎対策事業債の元利償還金が大きく減少したことに伴い、単年度としては0.1％、3箇年平均としては0.3％の改善となった。地方債の活用にあたっては、引き続き、将来世代に過度な負担とならないよう、事業の必要性及び有用性等を精査するとともに、借入金と償還金のバランスを考慮しながら、計画的な運用に努めていく。
将来負担比率の分析欄
防災対策事業及び学校施設建設事業等の実施に伴い、一般会計等に係る地方債の現在高が増加した一方で、公営企業の地方債残高が減少したことに加え、決算剰余金等を財政調整基金へ積立したことにより、充当可能財源が増加したことから、将来負担比率が前年度に比べ、改善した。今後、公共施設の老朽化等に伴う大規模修繕等の経費の増加が見込まれることから、引き続き、計画的な地方債の活用や基金積立等を図るなど、健全な財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
定員適正化計画に基づく、採用職員数の抑制等に伴い、人件費総額は、ここ数年減少傾向にはあるものの、全国有数の観光地という町の特性から、観光、衛生、消防業務等に対して、観光客数を見込んだ施設規模及び職員体制等の整備を図っていることに加え、隣町の消防業務を受託していることなどにより、類似団体平均に比べ、高い水準となっている。引き続き、定員適正化計画等に基づき、職員数の適正化及び民間活用等を図り、人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
ふるさと納税に係る事務を外部委託したことなどに伴い、前年度に比べ、物件費が増加した。また、全国有数の観光地という町の特性から、保有する観光関連施設に係る維持管理に経費等を要するため、全国及び和歌山県平均に比べ、高い水準で推移している。引き続き、将来人口等を見据えた施設規模の適正化等を図ることにより、物件費の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
中学生医療費無料化事業の通年化等に伴い、前年度に比べ、扶助費が増加した。類似団体平均に比べ、低い水準となっているが、少子高齢化の進展により、社会保障費関連経費は、今後も増加する見込みであることから、必要財源の確保に努めるとともに、引き続き、扶助費関係事業の適正実施に取り組んでいく。
その他の分析欄
公共施設等の維持補修費が大きく縮小したことから、前年度に比べ、その他事業の総額が減少した。その他の経費については、類似団体平均とほぼ同程度の水準で推移しているが、今後、公共施設等の老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれることから、計画的な取組みにより、維持補修経費の平準化を図るとともに、財政負担の軽減等に努めていく。
補助費等の分析欄
全国有数の観光地という町の特性から、観光関連団体や観光イベントに対する補助事業を実施しているため、全国及び和歌山県平均に比べ、高い水準となっている。引き続き、補助金等交付規則に基づき、支出の公平性及び透明性を図るなど、適正執行に努めていく。
公債費の分析欄
旧合併特例事業債に係る償還元金等が増加したが、過疎対策事業債の元利償還金の減少が大きかったことから、前年度より公債費は減少した。全国及び和歌山県平均よりは低い水準にあるものの、類似団体平均に比べ、高い水準にあることから、引き続き、将来の財政運営に支障をきたすことのないよう、借入金と償還金のバランスを考慮しながら、計画的な地方債の活用等に努めていく。
公債費以外の分析欄
人件費及び補助費等の比率が増加したことから、前年度に比べ、3.0％増加したものの、類似団体平均と同程度の水準となった。引き続き、定員適正化計画に基づく職員数の適正化及び民間活用等により、人件費の抑制を図るなど、経常経費の抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出項目において、住民一人当たりのコストは、消防費が37,757円、教育費が81,583円、衛生費が63,068円となっており、いずれも類似団体平均と比べて、非常に高い水準にある。消防費及び衛生費については、全国有数の観光地という町の特性から、観光、衛生、消防業務等に対して、観光客数を見込んだ施設規模及び職員体制等の整備を図っていることに加え、隣町の消防業務を受託していることなどにより、類似団体平均に比べ、事業費が大きくなっている。また、教育費については、合併以降、重点的に学校施設耐震化事業等の取組みを進めていることなどにより、類似団体平均に比べ、高い水準となっている。今後、学校等施設耐震化事業や防災行政無線デジタル化事業等の防災対策事業費の増加が見込まれていることから、事業実施に当たっては、引き続き、必要性及び有用性等を精査するとともに、借入金と償還金のバランスを考慮しながら、地方債の計画的な運用を図るなど、健全な財政運営に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出項目において、住民一人当たりコストは、人件費が109,538円、物件費が95,124円、繰出金が70,176円となっており、いずれも類似団体平均と比べて、非常に高い水準にある。人件費及び物件費については、全国有数の観光地という町の特性から、観光、衛生、消防業務等に対して、観光客数を見込んだ施設規模及び職員体制等の整備を図っていることに加え、隣町の消防業務を受託していることなどにより、類似団体平均に比べ、事業費が大きくなっている。繰出金については、下水道事業特別会計の累積赤字解消のための費用を事業運営費に上乗せして繰出ししていることなどから、類似団体平均に比べ、高い水準となっている。また、平成28年度普通建設事業費（うち更新整備）に係る住民一人当たりコストが77,001円と、類似団体平均を大きく上回っているのは、小学校建設事業などの大規模事業を実施したことが主な要因となっている。今後、防災対策事業等の推進に伴い、普通建設事業費の増加が見込まれているため、事業実施に当たっては、引き続き、必要性及び有用性等を精査するとともに、借入金と償還金のバランスを考慮しながら、地方債の計画的な運用を図るなど、健全な財政運営に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質収支額は、黒字で推移しているが、地方交付税及び臨時財政対策債が大幅に減少した影響により、実質単年度収支が、平成28年度において赤字となった。財政調整基金については、職員数の削減をはじめ、各種の歳出抑制に取り組んだ結果、予定していた取崩しを回避するとともに、今後の防災対策事業等への備えとして、決算余剰金の一部を基金に積み立てた。引き続き、事業実施に当たっては、必要性及び有用性等を精査するとともに、適切な財源の確保を図るなどにより、実質収支比率等の適正水準の維持及び健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成28年度決算においては、国民健康保険事業特別会計事業勘定の保険給付費が歳出見込額を下回ったことに伴い、黒字額が増加した一方で、一般会計の地方交付税及び臨時財政対策債が前年度に比べ、大幅に減収となったことに伴い、実質収支額が減少したことから、全体において、黒字額が縮減した。引き続き、事業実施に当たっては、必要性及び有用性等を精査するとともに、適切な財源の確保を図るなどにより、連結実施赤字比率の適正水準の維持及び健全な財政運営に努めていく。また、公営企業会計において、関連施設の更新時期を迎えており、今後施設更新に伴う繰出金が増加する見込みであることから、計画的な事業展開等により、事業費の平準化等を図るなど、経営の健全化に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
算入公債費等が減少した一方で、償還終了等により、過疎対策事業債の元利償還金が大幅に減少したことから、実質公債費比率（分子）が低下した。地方債の活用にあたっては、引き続き、将来世代に過度な負担とならないよう、事業の必要性及び有用性等を精査するとともに、借入金と償還金のバランスを考慮しながら、計画的な運用を図るなど、実質公債費比率の適正水準の維持及び健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
防災対策事業及び学校施設耐震化事業等の実施に伴い、一般会計等に係る地方債の現在高が増加傾向にある一方で、公営企業の地方債残高が減少したことに加え、決算剰余金等を財政調整基金に積み立てたことにより、充当可能財源が増加したことから、将来負担比率（分子）が低下した。今後、公共施設の老朽化等に伴う大規模修繕等の経費の増加が見込まれることから、引き続き、計画的な地方債の活用や基金積立等を図るなど、将来負担比率の適正水準の維持及び健全な財政運営に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町の有形固定資産減価償却率は、全国平均と比べると若干低く、和歌山県平均と比べると低い数値となっている。公共施設等については、今後さらに老朽化が進んでいく見込みであることから、白浜町公共施設等総合管理計画に基づき、引き続き施設機能の適正化及び維持管理費用の効率化に取り組むなどにより、財政の健全運営に努めていく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比べ将来負担比率が高く、有形固定資産減価償却率は同程度となっている。今後は、地方債の元金償還額と今後の借入予定額がほぼ同程度を見込んでいるため、将来負担比率は横ばいの見込みである。また、有形固定資産減価償却率も施設の老朽化の進行に伴い、上昇する見込みとなっている。公共施設等については、今後さらに老朽化が進んでいく見通しであることから、白浜町公共施設等総合管理計画に基づき、引き続き施設機能の適正化及び維持管理費用の効率化に取り組むなどにより、財政の健全運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体と比較すると将来負担比率は高く、実質公債費比率は同程度で推移している。今後は、地方債の元金償還額と今後の借入予定額がほぼ同程度を見込んでいるため、将来負担比率及び実質公債費比率ともに横ばいの見込みである。そのため、起債発行にあたっては、交付税措置の有利な起債の活用を図り、事業の有効性・必要性等の観点から経費の再調査を行うなど、起債残高の抑制及び公債費の負担軽減を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの施設において、有形固定資産減価償却率は県平均を下回っているものの、【道路】及び【公民館】において、和歌山県平均を大きく上回っている。特に【公民館】については、全ての施設が築３０年を超えていることから、今後の方向性について、検討していく必要がある。なお、【認定こども園・幼稚園・保育所】については、幼保一元化の取組みにより、幼児園として施設を共同利用することで老朽化対策に取り組んだことから、全国平均及び和歌山県平均を大きく下回ることとなっている。また、一人あたり面積については【公営住宅】を除く施設において、全国平均及び和歌山県平均を上回っている。公共施設等については、今後さらに老朽化が進んでいく見込みであることから、白浜町公共施設等総合管理計画に基づき、引き続き施設機能の適正化及び維持管理費用の効率化に取り組むなどにより、財政の健全運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの施設において、有形固定資産減価償却率は県平均及び全国平均を上回っており、【市民会館】と【庁舎】が平均を大きく上回っている。これは、築年数が４０年を超える施設が多いことが原因であるが、いずれの施設も耐震改修を完了しており、使用するうえでの支障は特にない。また、【消防施設】については、２ヶ所の消防署を建替えたことや消防団屯所の高台移転整備を進めたことから、全国平均及び和歌山県平均を下回ることとなっている。その他、一人当たり面積においてもほとんどの施設において、全国平均及び和歌山県平均を上回っている。公共施設等については、今後さらに老朽化が進んでいく見込みであることから、白浜町公共施設等総合管理計画に基づき、引き続き施設機能の適正化及び維持管理費用の効率化に取り組むなどにより、財政の健全運営に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が前年度末から508百万円の増加(+2.8%)となった。金額の変動の中で最も大きいものは地方債(固定負債)であり、平成26年度から平成28年度にかけて実施した白浜第一小学校建設事業が完了し、地方債の借入を行ったことに伴い、全体として地方債発行額が償還額を上回ったため、394百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は10,938百万円となり、前年度比126百万円の増加(+1.2%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は6,643百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は4,295百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(4,206百万円、前年度比+387百万円)であり、純行政コストの41.5%を占めている。今後も施設の老朽化に伴う維持補修経費や減価償却費が増加することが見込まれるため、使用されていない施設の除却や集約化・複合化を検討する等、経費の抑制に努めていく。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(9,747百万円)が純行政コスト(10,132百万円)を下回っており、本年度差額は△385百万円となり、純資産残高は385百万円の減少となった。本町では債権管理回収室を設置する等、未収債権の徴収業務の強化に努めており、引き続き税収等の財源確保策に取り組むとともに併せて純行政コストの減少を図ることとする。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は949百万円であったが、投資活動収支については、白浜第一小学校建設事業等の普通建設事業を行ったことから、△1,747百万円となった。財務活動収支においては、地方債発行額が地方債償還支出を上回ったことから、494百万円となった。近年は財政調整基金の取崩しを行わず、行政活動に必要な資金を確保しているが、年々、地方債発行額も増加傾向にあり、地方債償還支出の増加が予想されるため、経常経費の見直し等の行財政改革を更に推進していく必要がある。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく上回っているのは、合併前に旧町毎に公共施設を整備しており、保有する施設数が非合併団体より多いためである。しかし、全体的に施設の老朽化が進んでおり、将来の公共施設等の修繕や更新等に多額の費用がかかるため、近年は使用されていない施設の除却や集約化・複合化を検討する等、施設保有量の適正化に取り組んでいる。
2.資産と負債の比率
社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率が類似団体平均値を大きく上回っている。そのため、新規に発行する地方債については、地方交付税措置のあるものを優先的に活用する等、将来世代の負担の減少に努める。なお、純資産比率については類似団体平均値を大きく下回っているが、負債の約30%を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債であるため、これを負債額から除いた場合、純資産比率は類似団体平均と同程度の70.0%となる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っており、昨年度に比べても増加している。特に純行政コストのうち、4割を占める物件費等が類似団体と比べ住民一人当たり行政コストが高くなる要因として考えられる。使われていない施設の除却や集約化・複合化の検討、行政事務等の民間委託に取り組むなど、物件費等の削減に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っており、負債の大半を占めているのが地方債である。地方債の約30%を占める臨時財政対策債を除いても年々、増加傾向にあるため、借入の際は地方交付税措置のあるものを優先的に活用したり、減債基金の積立に取り組む等、地方債残高に対する取組に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っているが、昨年度からは減少しており、その要因は経常収益が177百万円減少しているためである。今後、施設の老朽化に伴う維持補修経費や減価償却費が増加することが見込まれるので、施設の除却や集約化・複合化の検討を行い、経常費用の削減に取り組んでいく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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和歌山県白浜町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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