和歌山県白浜町の財政状況（2020年度）

目的別歳出の分析欄

目的別歳出項目において、住民一人当たりのコストは、消防費が74,775円、衛生費が87,923円となっており、いずれも全国平均、和歌山県平均、類似団体平均と比べて、非常に高い水準にある。全国有数の観光地という町の特性から、観光、衛生、消防業務等に対して、観光客数を見込んだ施設規模及び職員体制等の整備を図っていることに加え、隣町の消防業務を受託していることなどにより、類似団体等に比べ、事業費が大きい傾向にある。令和2年度に大きく増加した総務費は、新型コロナウイルス感染症対策として実施した特別定額給付金の影響であり、衛生費や商工費が増加している要因のひとつもコロナ対策事業の実施によるものである。消防費の増加は、防災対策事業として実施したデジタル防災行政無線や津波避難タワー等の整備が要因となっている。公債費については、住民一人当たりのコストが74,256円となっており、小学校建替事業等の大型事業に係る地方債の償還によるもので、今後も高止まりの状況が続くと考えられる。

性質別歳出の分析欄

性質別歳出項目において、住民一人当たりコストは、人件費が121,415円、物件費が109,364円となっており、いずれも類似団体平均と比べて、非常に高い水準にある。人件費及び物件費については、全国有数の観光地という町の特性から、観光、衛生、消防業務等に対して、観光客数を見込んだ施設規模及び職員体制等の整備を図っていることに加え、隣町の消防業務を受託していることなどにより、類似団体平均に比べ事業費が大きくなっている。令和2年度において、補助費等が大きく増加しているのは、新型コロナウイルス感染症対策事業として実施した特別定額給付金等の影響によるものである。普通建設事業費に係る住民一人当たりコストが、新規整備で30,494円、更新整備で81,605円と、いずれも全国平均、和歌山県平均及び類似団体平均を上回っている。これは、富田中学校屋内運動場改築事業やデジタル防災行政無線整備事業、津波避難ビル整備事業等の大型事業を実施したことが主な要因となっている。また繰出金においては、依然類似団体平均等と比較すると高い水準となっており、下水道事業の累積赤字分は解消したものの、介護保険事業や後期高齢医療事業への繰出金が増加していることが要因となっている。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率については、【道路】、【橋りょう・トンネル】、【認定こども園・幼稚園・保育所】、【公民館】において、全国平均及び和歌山県平均を上回っている。特に【公民館】については、全ての施設が築３０年を超えていることから、今後の方向性について検討していく必要がある。なお、【認定こども園・幼稚園・保育所】については、今後計画されている湯崎保育園の建替え等により、償却率が低下することが見込まれている。【学校施設】についても、富田中学校屋内運動場の改築工事により、償却率が低下することが見込まれている。施設の一人当たり面積については、全ての施設で全国平均及び和歌山県平均の両方を上回っている。これは、道路・橋りょうにおいて県平均が全国平均を大きく上回っていることからも伺えるとおり、急峻な山間を縫うように走る河川に沿って集落が点在し、それらの集落に合わせて施設を整備せざるを得ない和歌山県の地勢的特徴が大きく現れているものであり、富田川・日置川の二つの水系を持つ本町もまた同様の傾向がある。公共施設等は今後さらに老朽化が進んでいく見込みであり、維持管理・更新費用等も増大することが予想されるが、白浜町公共施設等総合管理計画等に基づき、引き続き施設機能の適正化及び維持管理費用の効率化に取り組むなどにより、財政の健全運営に努めていく。

施設情報の分析欄

昨年から引き続き、有形固定資産減価償却率については【消防施設】を除き、すべての施設において全国平均及び和歌山県平均を上回っており、なかでも【図書館】及び【市民会館】並びに【庁舎】が平均を大きく上回っている。これは、築年数が４０年を超える施設が多いことが原因であるが、このうち【庁舎】については耐震改修を完了しており、使用するうえでの支障は特にない。また、【消防施設】については、これまでに２ヶ所の消防署の建て替えや消防車庫の建て替え等を進めたことから、償却率が本町の他の施設類型と比べて低く、類似団体平均と比べても低い水準となっている。一人当たり面積においても、ほとんどの施設において、県平均及び全国平均を上回っている。これは、分析表①で述べたとおり、主に和歌山県の持つ地勢的特徴が大きく関係しているものである。公共施設等については、今後さらに老朽化が進んでいく見込みであることから、白浜町公共施設等総合管理計画に基づき、引き続き施設機能の適正化及び維持管理費用の効率化に取り組むなどにより、財政の健全運営に努めていく。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、基金が富田中学校屋内運動場改築事業やデジタル防災行政無線システム整備事業等の実施のため288百万円減額となったが、同大型事業等による事業用資産の建設仮勘定が799百万円増加したこと等により、資産総額が前年度末から323百万円の増(+0.7%)となった。一方、負債総額においても、上記大型事業等に対応する財源としての負債(地方債借入)が717百万円増加したこと等により、総額603百万円の増(+3.4%)となった。今後は、償還元金以上の新発債の発行抑制や、交付税措置など財政的に有利な地方債を活用しつつ、効果的な資産形成に努めていく。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は11,821百万円となり、前年度比779百万円の増加(+7.1%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は7,029百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は4,792百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用のうち最も金額が大きいのは物件費等(4,519百万円、前年度比+236百万円)であり、純行政コストの34.1%を占めている。今後も施設の老朽化に伴う維持補修経費や減価償却費が増加することが見込まれるため、使用されていない施設の除却や集約化・複合化を検討する等、経費の抑制に努めていく。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(12,529百万円)が純行政コスト(13,270百万円)を下回っており、本年度差額は△741百万円となり、純資産残高も279百万円の減少となった。本町では債権管理回収室を設置する等、未収債権の徴収業務の強化に努めており、引き続き税収等の財源確保策に取り組むとともに、併せて国県等補助金などの活用可能な財源の検討や、純行政コストの圧縮を図ることとする。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は385百万円であったが、投資活動収支については、富田中学校屋内運動場改築事業やデジタル防災行政無線システム整備事業等の普通建設事業が本格化したことから、△1,050百万円となった。また、財務活動収支においては、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから、+643百万円となった。今後も同大型事業等の完了が控えており、それに伴って財政調整基金の取崩しや地方債発行額の増加が見込まれることから、経常経費の見直し等の行財政改革を更に推進していく必要がある。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率が、類似団体平均値を大きく上回っている。そのため、新規に発行する地方債については、地方交付税措置のあるものを優先的に活用する等、将来世代の負担の減少に努める。なお、純資産比率については類似団体平均値を下回っているが、負債のうち臨時財政対策債(地方交付税の不足を補うために特例的に発行される地方債)が全体の約3割を占めているため、これを負債額から除いた場合の純資産比率は約64%となり、類似団体平均の約74%と同程度となる。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストが昨年度と比べて大幅に増加している原因は、新型コロナウイルス感染症対策による特別定額給付金事業で2,148百万円支出しているためであるが、依然として類似団体平均値を上回っている状況である。特に、純行政コスト(特別定額給付金事業分を除く)のうち約4割を占める物件費等が、住民一人当たり行政コストが類似団体と比べ高くなる要因として考えられる。使われていない施設の除却や集約化・複合化の検討、行政事務等の民間委託に取り組むなど、業務費用等経費の削減に努めていく。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っており、負債の大半を占めているのが地方債である。そのうち約30%を占める臨時財政対策債を除いても、年々、地方債は増加傾向にあるため、借入の際は地方交付税措置のあるものを優先的に活用したり、減債基金の積立に取り組む等、地方債残高に対する取組に努めていく。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を上回っているものの、前年度との比較では、経常収益が減少したことで当該値も低下している。今後、施設の老朽化に伴う維持補修経費や減価償却費が増加することが見込まれるので、施設の除却や集約化・複合化の検討を行い、経常費用の削減に取り組んでいく。