簡易水道事業
末端給水事業
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公共下水道
農業集落排水
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄地方消費税交付金や森林環境譲与税等の増加に伴い、基準財政収入額が増加した一方で、地域社会再生事業費の創設や社会福祉費、高齢者福祉費等の増加に伴い、基準財政需要額も増加となったため、財政力指数については、ほぼ横ばいでの推移となった。引き続き、行政改革取組方針等に基づき、自主財源の確保等を図り、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄普通交付税や地方消費税交付金等が増加したが、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等が減少したため、経常一般財源等総額は微増となった。一方、経常経費としては、会計年度任用職員制度の導入による人件費や公債費等が増加したため、経常経費充当一般財源も増加となり、経常収支比率が上昇した。新型コロナウイルス感染症等の影響も考慮しつつ、引き続き、徴収率向上対策や経常的事業等の見直しを行い、自主財源の確保に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄全国有数の観光地という町の特性から、観光、衛生、消防業務等に対して、観光客数を見込んだ施設規模及び職員体制等の整備を図っていることに加え、隣町の消防業務を受託していること、会計年度任用職員制度の開始等により、類似団体平均より高い水準となっている。引き続き、行政改革取組方針等に基づき、職員数の適正化や民間活用等を図り、経費の低減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄当町のラスパイレス指数は全国町村平均より０．２ポイント上回っている状況であり、今後も引き続き、給与制度の適正運用に努め、国の動向を注視しながら、必要な時期に改正等の取組みも進めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄全国有数の観光地という町の特性から、観光、衛生、消防業務等に対して、観光客数を見込んだ職員体制等となっていることに加え、隣町の消防業務を受託していること等も影響し、人口１，０００人当たり職員数の類似団体の平均職員数を大きく上回っている。今後も定員適正化計画を基本として、退職者不補充や機構再編等も検討し、引き続き、職員数の規模適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄一般会計において、緊急防災・減災対策事業債や合併特例事業債等に係る償還金の増により、元利償還金が増加した一方で、標準財政規模も増加となったため、単年度数値としては前年度から約０．１％の減少となったが、３箇年平均数値は０．５％の上昇となっている。地方債の活用に当たっては、引き続き、将来世代に過度な負担とならないよう、事業の必要性及び有用性等を精査するとともに、借入金と償還金のバランスを考慮しながら、計画的な運用に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄長期借入償還に伴う組合負担等見込額及び債務負担行為に基づく支出予定額等が減少した一方、一般会計等に係る地方債現在高が前年度より増加したため、将来負担額が増加となった。また、大型事業の増加や新型コロナウイルス感染症等の影響により、充当可能財源も減少したことなどから、前年度と比べ、将来負担比率は１４．４％の増加となった。今後、公共施設の老朽化等に伴う大規模改修の増加などが見込まれることから、引き続き、計画的な地方債の活用や基金積立等を図るなど、健全な財政運営に努めていく。 |
人件費の分析欄観光立町であるため職員数や施設数が多いことや隣町の消防業務を受託していることもあり、全国平均に比べ高い水準となっている。令和２年度からは会計年度任用職員制度の導入により、人件費が大きく増加したため割合も増加している。今後も、職員数の適正化や業務の民間委託も検討し、引き続き人件費抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄新型コロナウイルス感染症や業務の民間活用等により、経常経費充当一般財源等が減少したことから、経常収支比率は前年度に比べ低下した。全国有数の観光地という町の特性から、保有する観光関連施設に係る維持管理等に経費を要するため、全国及び和歌山県平均に比べ、高い水準で推移している。引き続き、将来人口等を見据えた施設規模の適正化等を図ることにより、物件費の抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄障害者自立支援給付費等の増加により、扶助費総額が前年度から増加した一方で、扶助費に係る経常経費充当一般財源が減少したことから、全体として経常収支比率が改善した。類似団体平均と比較しても低い水準となっているが、少子高齢化の進展により、社会保障費関連経費は増加する見込みであることから、必要財源の確保に努めるとともに、関係事業の適正実施に取り組んでいく。 | その他の分析欄国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療等への経常的な繰出金が増加したため、経常収支比率が上昇している。高齢化等の進展により、今後も各特別会計への繰出金の増加が見込まれることから、必要財源の確保に努めるとともに、引き続き保険事業の適正化等に努めていく。 | 補助費等の分析欄一部事務組合への負担金等の減少により、経常収支比率がわずかに低下した。また、全国有数の観光地という町の特性から、観光関連団体や観光イベントに対する補助事業を実施しており、補助金等交付規則に基づき、支出の公平性の保持及び透明化を図るなど、適正執行に努めていく。 | 公債費の分析欄緊急防災・減災事業債及び合併特例事業債等に係る元利償還金が増加したことなどにより、経常収支比率は、前年度から上昇した。全国及び類似団体平均に比べ高い水準にあり、今後、防災対策事業等の財源として借り入れた地方債の償還が始まることから、引き続き、経常収支比率の上昇が見込まれる。将来の財政運営に支障をきたすことのないよう、借入金と償還金のバランスを考慮しながら、計画的な地方債の活用等に努めていく。 | 公債費以外の分析欄各費目において増減が見られるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税等の経常一般財源が減少したことに加え、会計年度任用職員制度の導入に係る人件費の増加の影響が大きく、前年度より２．５％の上昇となった。引き続き、定員適正化計画に基づく職員数の適正化及び民間活用等により、人件費の抑制を図るとともに、公共施設の適正管理などにより、経常経費の抑制に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出項目において、住民一人当たりのコストは、消防費が７４，７７５円、衛生費が８７，９２３円となっており、いずれも全国平均、和歌山県平均、類似団体平均と比べて、非常に高い水準にある。全国有数の観光地という町の特性から、観光、衛生、消防業務等に対して、観光客数を見込んだ施設規模及び職員体制等の整備を図っていることに加え、隣町の消防業務を受託していることなどにより、類似団体等に比べ、事業費が大きい傾向にある。令和２年度に大きく増加した総務費は、新型コロナウイルス感染症対策として実施した特別定額給付金の影響であり、衛生費や商工費が増加している要因のひとつもコロナ対策事業の実施によるものである。消防費の増加は、防災対策事業として実施したデジタル防災行政無線や津波避難タワー等の整備が要因となっている。公債費については、住民一人当たりのコストが７４，２５６円となっており、小学校建替事業等の大型事業に係る地方債の償還によるもので、今後も高止まりの状況が続くと考えられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別歳出項目において、住民一人当たりコストは、人件費が１２１，４１５円、物件費が１０９，３６４円となっており、いずれも類似団体平均と比べて、非常に高い水準にある。人件費及び物件費については、全国有数の観光地という町の特性から、観光、衛生、消防業務等に対して、観光客数を見込んだ施設規模及び職員体制等の整備を図っていることに加え、隣町の消防業務を受託していることなどにより、類似団体平均に比べ事業費が大きくなっている。令和２年度において、補助費等が大きく増加しているのは、新型コロナウイルス感染症対策事業として実施した特別定額給付金等の影響によるものである。普通建設事業費に係る住民一人当たりコストが、新規整備で３０，４９４円、更新整備で８１，６０５円と、いずれも全国平均、和歌山県平均及び類似団体平均を上回っている。これは、富田中学校屋内運動場改築事業やデジタル防災行政無線整備事業、津波避難ビル整備事業等の大型事業を実施したことが主な要因となっている。また繰出金においては、依然類似団体平均等と比較すると高い水準となっており、下水道事業の累積赤字分は解消したものの、介護保険事業や後期高齢医療事業への繰出金が増加していることが要因となっている。 |
基金全体（増減理由）ふるさと納税制度による寄附金の増加に伴いふるさと白浜応援基金に約1億1,200万円、公共施設整備基金に3,250万円、森林環境整備基金に約2,580万円の積立てを行ったが、新型コロナウイルス感染症対策事業及び継続している大型事業の実施等に伴い、財政調整基金を3億円、地域振興基金を2,500万円取り崩したほか、バキュームカー購入財源として自動車買換準備基金の取崩しを行ったこと等により、基金全体としては、約2億600万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金については、今後も防災対策事業、その他大型事業等の財源としての活用が見込まれることから、決算状況等に応じて計画的に積立てを行っていく。また、特定目的基金については、基金目的の事業財源として活用するため、計画的に積立て等を行う予定としている。 | 財政調整基金（増減理由）財源不足の解消を目的とした基金取り崩しによる減。（今後の方針）標準財政規模の20％程度を目安とし、決算状況等に応じ計画的に積立てを行っていく。 | 減債基金（増減理由）増減なし（今後の方針）合併特例事業債や緊急防災・減災事業債を活用した大型事業に係る元利償還金の増加が見込まれるため、5億円を目標額として、決算状況等に応じ計画的に積立てを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金…地域の振興・庁舎等整備基金…庁舎等の整備・公共施設整備基金…清掃センターごみ焼却場跡地及び公共施設用地の利活用・観光施設基金…観光施設改良・ふるさと白浜応援基金…寄附金による活力あるふるさとづくり事業（増減理由）・地域振興基金…コロナ対策事業や児童生徒用タブレット端末購入等の財源として取崩・公共施設整備基金…清掃センターごみ焼却場跡地及び公共施設用地の利活用財源として積立・ふるさと白浜応援基金…寄附金の増加により積立（今後の方針）・地域振興基金…財政状況等に応じ、基金目的に応じた事業財源に活用予定・庁舎等整備基金…庁舎等建設事業財源として、財政状況等に応じ積立予定・公共施設整備基金…清掃センターごみ焼却場跡地及び公共施設用地の利活用事業財源として、令和7年度まで毎年度3,250万円を積立予定・観光施設基金…財政状況等に応じ、基金目的に応じた事業財源に活用予定・ふるさと白浜応援基金…基金目的に応じた事業財源に活用予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄全国平均及び和歌山県平均を上回っており、公共施設数の多さ、老朽化が進んでいることが要因と考えられる。今後さらに老朽化が進む見込みであることから、白浜町公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、施設数の適正化や維持管理費用の効率化等に取り組み、財政の健全運営に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄全国平均及び和歌山県平均よりも高い数値となっており、類似団体比較でも低い順位となっている。令和２年度は集中した普通建設事業の影響で地方債現在高が増加し、コロナの影響により経常一般財源等も大きく減少したことから、前年度より比率が悪化している。引き続き、計画的な地方債の活用や基金積立等を図るなど、健全な財政運営に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比べ、将来負担比率・有形固定資産減価償却率ともに高くなっている状況にある。今後は、公共施設等の老朽化による維持補修や改修等が必要であり、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の数値の上昇要因に対し、交付税措置率の高い起債の活用や公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき施設数の適正化や維持管理費用の効率化等を行うことで、引き続き財政の健全運営に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体との比較では、実質公債費比率・将来負担比率ともに高くなっている状況にある。今後は、公共施設等の老朽化による維持補修や改修等が必要であり、将来負担比率及び実質公債費比率を上昇させる要因となることから、地方債の借入に当たっては、償還額以上の借入を行わないよう留意するとともに、交付税措置率の高い起債を活用するなど、引き続き起債残高の抑制及び公債費の負担軽減を図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、【道路】、【橋りょう・トンネル】、【認定こども園・幼稚園・保育所】、【公民館】において、全国平均及び和歌山県平均を上回っている。特に【公民館】については、全ての施設が築３０年を超えていることから、今後の方向性について検討していく必要がある。なお、【認定こども園・幼稚園・保育所】については、今後計画されている湯崎保育園の建替え等により、償却率が低下することが見込まれている。【学校施設】についても、富田中学校屋内運動場の改築工事により、償却率が低下することが見込まれている。施設の一人当たり面積については、全ての施設で全国平均及び和歌山県平均の両方を上回っている。これは、道路・橋りょうにおいて県平均が全国平均を大きく上回っていることからも伺えるとおり、急峻な山間を縫うように走る河川に沿って集落が点在し、それらの集落に合わせて施設を整備せざるを得ない和歌山県の地勢的特徴が大きく現れているものであり、富田川・日置川の二つの水系を持つ本町もまた同様の傾向がある。公共施設等は今後さらに老朽化が進んでいく見込みであり、維持管理・更新費用等も増大することが予想されるが、白浜町公共施設等総合管理計画等に基づき、引き続き施設機能の適正化及び維持管理費用の効率化に取り組むなどにより、財政の健全運営に努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄昨年から引き続き、有形固定資産減価償却率については【消防施設】を除き、すべての施設において全国平均及び和歌山県平均を上回っており、なかでも【図書館】及び【市民会館】並びに【庁舎】が平均を大きく上回っている。これは、築年数が４０年を超える施設が多いことが原因であるが、このうち【庁舎】については耐震改修を完了しており、使用するうえでの支障は特にない。また、【消防施設】については、これまでに２ヶ所の消防署の建て替えや消防車庫の建て替え等を進めたことから、償却率が本町の他の施設類型と比べて低く、類似団体平均と比べても低い水準となっている。一人当たり面積においても、ほとんどの施設において、県平均及び全国平均を上回っている。これは、分析表①で述べたとおり、主に和歌山県の持つ地勢的特徴が大きく関係しているものである。公共施設等については、今後さらに老朽化が進んでいく見込みであることから、白浜町公共施設等総合管理計画に基づき、引き続き施設機能の適正化及び維持管理費用の効率化に取り組むなどにより、財政の健全運営に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、基金が富田中学校屋内運動場改築事業やデジタル防災行政無線システム整備事業等の実施のため288百万円減額となったが、同大型事業等による事業用資産の建設仮勘定が799百万円増加したこと等により、資産総額が前年度末から323百万円の増(+0.7%)となった。一方、負債総額においても、上記大型事業等に対応する財源としての負債(地方債借入)が717百万円増加したこと等により、総額603百万円の増(+3.4%)となった。今後は、償還元金以上の新発債の発行抑制や、交付税措置など財政的に有利な地方債を活用しつつ、効果的な資産形成に努めていく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は11,821百万円となり、前年度比779百万円の増加(+7.1%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は7,029百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は4,792百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用のうち最も金額が大きいのは物件費等(4,519百万円、前年度比+236百万円)であり、純行政コストの34.1%を占めている。今後も施設の老朽化に伴う維持補修経費や減価償却費が増加することが見込まれるため、使用されていない施設の除却や集約化・複合化を検討する等、経費の抑制に努めていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(12,529百万円)が純行政コスト(13,270百万円)を下回っており、本年度差額は△741百万円となり、純資産残高も279百万円の減少となった。本町では債権管理回収室を設置する等、未収債権の徴収業務の強化に努めており、引き続き税収等の財源確保策に取り組むとともに、併せて国県等補助金などの活用可能な財源の検討や、純行政コストの圧縮を図ることとする。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は385百万円であったが、投資活動収支については、富田中学校屋内運動場改築事業やデジタル防災行政無線システム整備事業等の普通建設事業が本格化したことから、△1,050百万円となった。また、財務活動収支においては、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから、+643百万円となった。今後も同大型事業等の完了が控えており、それに伴って財政調整基金の取崩しや地方債発行額の増加が見込まれることから、経常経費の見直し等の行財政改革を更に推進していく必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率が、類似団体平均値を大きく上回っている。そのため、新規に発行する地方債については、地方交付税措置のあるものを優先的に活用する等、将来世代の負担の減少に努める。なお、純資産比率については類似団体平均値を下回っているが、負債のうち臨時財政対策債(地方交付税の不足を補うために特例的に発行される地方債)が全体の約3割を占めているため、これを負債額から除いた場合の純資産比率は約64%となり、類似団体平均の約74%と同程度となる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストが昨年度と比べて大幅に増加している原因は、新型コロナウイルス感染症対策による特別定額給付金事業で2,148百万円支出しているためであるが、依然として類似団体平均値を上回っている状況である。特に、純行政コスト(特別定額給付金事業分を除く)のうち約4割を占める物件費等が、住民一人当たり行政コストが類似団体と比べ高くなる要因として考えられる。使われていない施設の除却や集約化・複合化の検討、行政事務等の民間委託に取り組むなど、業務費用等経費の削減に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っており、負債の大半を占めているのが地方債である。そのうち約30%を占める臨時財政対策債を除いても、年々、地方債は増加傾向にあるため、借入の際は地方交付税措置のあるものを優先的に活用したり、減債基金の積立に取り組む等、地方債残高に対する取組に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っているものの、前年度との比較では、経常収益が減少したことで当該値も低下している。今後、施設の老朽化に伴う維持補修経費や減価償却費が増加することが見込まれるので、施設の除却や集約化・複合化の検討を行い、経常費用の削減に取り組んでいく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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